ＥＰＡが政策立案の根拠の一つとしてきた、温室効果ガスが温暖化を招き、対策のために将来的な社会的費用が増すとする考え方も見直す方針。トランプ氏が公約に掲げてきた「化石燃料産業を守り、経済成長しながら環境も守る」という路線に切り替える。ただ、政策が撤廃されれば、昨年１１月に発効したパリ協定で米国が公約に掲げた「２０２５年までに０５年比で２６～２８％削減」の目標達成の見通しは立たなくなる。 . . . 本文を読む
首脳外交は信頼関係をもとに一気呵成（物事を一気に成し遂げる）の合意が望める反面、自らへの批判に跳ね返りかねない「もろ刃の剣」でもある。各国の首脳は、なりふり構わぬ「トランプ流」に振り回されている。 . . . 本文を読む
トランプ氏が１１日の会見で「中国や日本、メキシコなどと貿易不均衡に陥っている」と指摘した後、為替市場ではドル安が進行。翌日（１２日）の市場で、ドル／円(JPY=)は約１カ月ぶりに１１４円を割り、その後も円高・株安が続いている。「市場では、理論的なドル高要因よりも、保護主義的な政策への警戒感が勝ったためだ。 . . . 本文を読む
電気機器量販店に出掛けて驚いた。フイルムカメラを駆逐したデジタルカメラが店頭から姿を消そうとしている。4K・8Kテレビ放送が始まれば、テレビの形体も変わり、大型化、薄型の壁掛けタイプが普及し、部屋のコーディネートも変わる。 . . . 本文を読む
我々は、米国の失業率4.1%、インフレ目標2％に対して1.6%にまで近づき、順調に景気回復状況にあるとみていたのですが、地方都市の疲弊ぶりは深刻で、とくに白人中年層の不満は「隠れトランプ支持者」として「生活が苦しいのは外国のせいだ」というトランプ氏の言説に賛同したようだ。 . . . 本文を読む