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知られていない 
日本の消費税は、既に国税収入の四分の一近くを占めている！ 
戦後、日本税制は日本国憲法の公平な税負担の原則に基づき、「応能負担の原則」による累進課税を決めてきました。
しかし、財閥が復活するや、財界や、大資産家は時の権力者と結託し、所得税や法人税を次々と切り下げ、都合の良い税制に変えてきました。
こうした財界や大資産家の切り下げられてきた所得分は、結局全てを国民に負担を肩代わりされます。
国民にはさらに、重い様々な「間接税」を強いられます。
1898年にはついに大型間接税の消費税が導入され、１９９７年には消費税は3％から5％に引き上げられました。そして今や消費税は、国税収入の四分の一近くまで占めるようになっています。
日本では現在たった4％（地方分１％）の消費税が国税収入全体の四分の一近くを占めているのです。
この税収はイギリスやスェーデン並みであり、日本の消費税率は、スェーデンの税率25％に相当します。
日本の消費税は低すぎるという大ウソ！（アメリカには消費税はない。）
日本の消費税は5％で税率が非常に低い。だからもっと引き上げるべきだという主張を政府やマスコミでも盛んに流しています。
たしかにこの5％の数字だけをみるとそう思いますが、税全体の国民負担率と国税の収入に占める割合は低いどころか、ヨーロッパの国々と比べて非常に高すぎるといえます。
日本ではたった4％の消費税が食料品、公共料金、医療費の取引品に至るまで広範囲に手厚く課税されているため、ヨーロッパ諸国の25％前後分の消費税に値しているのです。
＜消費税率と国税収入に占める割合＞
| 消費税率（国税分） | （国税に占める）消費税の割合 | |
| イギリス | 17、5％ | 22、5％ |
| ドイツ | 18％ | 27％ |
| イタリア | 20％ | 27、5％ |
| スェーデン | 25％ | 22、1％ |
| 日本 | 4％ | 22、1％ |
日本人は税金を払うために生きている!!（税金だらけ）（ヨーロッパの消費税は生活必需品には軽減措置！）
ヨーロッパでは生活必需品にはできるだけ消費税の課税を避けるために、非課税やゼロ税率、軽減税率などの制度を設け、贅沢品に多く課税しています。
しかし日本では情け容赦はありません。搾れるだけ全てを搾り取るやり方です。 食料品や公共料金にわたる所にまで厚く消費税を課税しています。
また日本では他の「間接税」も非常に高くなっています。
「酒税」は他の国々と比較してもずば抜けて高く、さらに消費税が上乗せされる二重課税となり、税金の塊となっています。
「ガソリン税」は44、8％が税金となっています。そのため道路特定財源は暫定財源としながらも30年も経過し、金余りの状態にもかかわらず、廃止する見込みは全くない。今や毎年6兆を越える予算が入り、利権者たちの巣窟になっています。
膨れ上がる特別会計！ （日本は財政危機ではない！）日本の税金や保険料は一般会計を通し特別会計に流れ、余っても毎年積み上げられる制度のために繰越金、積立金などの剰余金がうなっています。（いわゆる埋蔵金）
このため今や離れであるはずの特別会計は、母屋の一般会計の３倍にも膨れ上がっています。一般会計は赤字でも、特別会計は大黒字という状態が続いています。
「政府が言う財政危機」とは、単なる「一般会計の国債」ことを言っているのであり、総合的に見て決して財政危機ではありません。一般会計の３倍もある本丸の特別会計は大黒字となっているのです。
しかし、こうした本丸の特別会計は政府、財務省の手によって、不透明にされ国民の目が届きにくいようにされています。２年前に行った「財務省主導の事業仕分け」ではとても解明されていません。
結局日本の税金（予算）はどのように運用されているのか非常にわかりづらくなっています。
しかしこれだけは言えます。日本の国は税金だらけで、特別会計には保険料や年金基金などの運用益と合わせて、繰越金、積立金など剰余金がうなるほどの大黒字です。（推定１００兆を越える埋蔵金）
そして国民は財界や大資産家のために税金を払わされていると。
（図は「消費税は０％にできる」菊池英博氏から）
次回は「政府の言う財政危機」は本当なのか？？にメスを入れます。
＜参考文献＞
日本の税金（三木義一）
日本税制の総点検（北野弘久、谷川治雄）
消費増税で日本崩壊（斉藤貴男）
