＜目録＞
知られていない
偽装「財政危機」を煽る政府（財務省）！
平気で大ウソを続ける政府！ 実は日本は世界一の金融資産国！
政府は日本の「債務は８３８兆円」もあり、このままでは日本は財政破綻を起こす！子孫の代まで負担を残すことになる！
この問題を避けては通れない。だから「消費税の10％値上げは不可欠だ」と盛んに宣伝しています。マスコミや連合まで同調して宣伝しています。
しかしこれほど国民を愚弄した大ウソはありません。
本当の債務とは、
粗債務ー金融資産＝純債務
債務とは普通どの国でも（国際的に）、粗債務から金融資産を差し引いた「純債務」のことを言います。
しかし日本政府（財務省）が国民向け（国内向け）に使っている８３３兆円とは単なる「粗債務」のことのみを言っているのです。これをもって大宣伝し、財政危機を煽っているのです。
実は日本の国ほど金融資産を保有している国はありません。欧米諸国ではＧＤＰの15～20％であるのに対し、日本は何とＧＤＰ（約５００兆円）を越える金融資産を持っているのです。（５４９兆円）
従って、日本の本当の債務とは
８３８兆（粗債務）ー５４９兆（金融資産）＝２８９兆（純債務） （２００７年度）
これが普通国際的に言う日本の債務です。政府の粗債務で言う三分の一程度と言うことです。
しかも日本の特別会計には１００兆を越える国家備蓄金（埋蔵金）があり、政府の税制調査会長を１０年間務めた加藤寛氏は、特別会計の中には、債務を２重にカウントしているものも多々あり実質は２５０兆程度と言っています。
日本は世界有数の米国債の保有者であり、対外債権国であり、世界最大の金融資産国なのです。
日本の最大の問題（悲劇）は、世界最大の金融資産を持ちながら（新自由主義政冶、政策のために）有り余る金融資産を国民（国内）向けに投資しないことにあります。
国民生活を守る為活用せず、財界だけの活用のために、日本の金融資産（財産）が食い潰されている事です。
1、新自由主義政冶が日本（国民）の財産を食い潰す！
小泉政権以来、現在の民主党政権になって、新自由主義政治が加速され、「デフレ」がさらにひどくなり、日本は既に平成恐慌に突入しています。
一人当たりの名目ＧＤＰが１９９４年には世界第一位であった日本は既に１９位に転落しています。
小さな政府、超金利緩和、労働緩和、民営化等の市場原理、新自由主義による「国民を痛める政治」が蔓延しているためです。
国民の金融資産は日本の国民を守る為には使われず、財界、グローバル企業のためだけに使われ、既に２００兆を越える金融資産が流失しています.
2、海外ではどの国も、日本を財政危機だと思っていない。 （政府の二枚舌！ 国民＝国内向けと、国外向けを使い分ける）
世界ではどの国も、アメリカでもヨーロッパ諸国でも日本を財政危機だとは思っていません。日本は世界一の対外債権国であり、金融資産を持っていることを知っているからです。
しかし政府（財務省）は国民（国内）向けには財政危機を盛んに大宣伝しておきながら、国外向けには、日本は世界最大の貯蓄超過国であり、外貨準備も世界最高であることを事有るごとに誇示しています。
3、日本の国債は95％が日本国内で保有している。
日本の国債はまだ９５％を日本国内で保有しており、国民の為の社会整備資本として活用することができます。国債を国内でこれだけ持っている国は世界で日本だけです。
しかし政府は国民生活を守る為に金融資産を活用せず、それどころか郵政の民営化により、かんぽ生命、ゆうちょ銀行など（合わせて約３００兆）の国民の財産を野ざらしにし、外資（金融ハイエナ）の前に差し出しています。
ＴＰＰによる米金融資本（ゴールドマン、サックス等）のために差し出しているのです。
4、「債務を子孫に残す」という大ウソ。
国内では国民生活の為の社会整備資本の投資が特に求められている。
（経済、雇用の確保とデフレからの脱却のため）
政府（財務省）は消費税を増税する為の、国民工作（世論作り）のために、「親の代の借金を子供の代に持ち越してはいけない」と家庭の家計論を持ち出して大宣伝しています。
しかしこれもまた、何としても消費税を値上げしたい為の大ウソです。
預貯金の有り余っている日本では特に、国民が国債を買っても、償還（返済）時点で日本国民に返済されるので次世代の子供たちの負担になりません。
それどころか国債による経済投資の活用により、遊休資源（失業者、活用されていない工場、設備、資本）などを活性化させ、経済成長を促すことができます。また社会整備資本などを次世代の子供たちに残すことができるのです。
★「国の借金と家計の借金は本質的に違います！」
家計の個人の借金は、自分が借金を返済できなければ、子供たちが返済しなければなりませんが、国の場合はこうした問題は発生しないのです。
5、増税が日本を破綻させる。
現在日本では新自由主義政策による、「デフレ、緊縮財政政策」を相変わらず続けています。（超金利緩和、労働市場緩和、民営化、法人税の切り下げ、小さな政府等）
小泉政権で日本の経済、雇用、社会保障は破壊され、日本の金融資産は２００兆以上も海外流失しているのに反省はありません。
それどころか民主党政権はさらに輪をかけて加速させています. デフレ不況が進行し、大震災の後、国民生活が冷え込んでいる中で消費税の値上げをすれば、不景気が加速し、年々減っている税収はさらに減ることになります。
（小泉政権以来不景気が続き、２０兆近くの税収減となっている）
既に進行しているデフレ恐慌は大恐慌になり、日本経済は破綻するのは目に見えています。
今日本で必要なのはアメリカのオバマ政権がやっている「国民減税策」と「大企業の法人税の切り上げ」、「大資産家への増税」です。
グローバル企業の支援ではなく、国内、国民への内需拡大政策こそが必要です。
一日も早く政治転換をし、日本経済の活性化をはかり、国内経済の安定と雇用を守ることが必要です。
悪魔に犯され、蔓延している新自由主義政治からの脱却が求められています。
大ウソをつかない政治こそが求められています。
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知られていない 偽装「財政危機」を煽る政府（財務省）！ 平気で大ウソを続ける政府！ 実は日本は世界一の金融資産国！
政府は日本の「債務は８３８兆円」もあり、このままでは日本は財政破綻を起こす！子孫の代まで負担を残すことになる！
この問題を避けては通れない。だから「消費税の10％値上げは不可欠だ」と盛んに宣伝しています。マスコミや連合まで同調して宣伝しています。
しかしこれほど国民を愚弄した大ウソはありません。
本当の債務とは、
粗債務ー金融資産＝純債務
債務とは普通どの国でも（国際的に）、粗債務から金融資産を差し引いた「純債務」のことを言います。
しかし日本政府（財務省）が国民向け（国内向け）に使っている８３３兆円とは単なる「粗債務」のことのみを言っているのです。これをもって大宣伝し、財政危機を煽っているのです。
実は日本の国ほど金融資産を保有している国はありません。欧米諸国ではＧＤＰの15～20％であるのに対し、日本は何とＧＤＰ（約５００兆円）を越える金融資産を持っているのです。（５４９兆円）
従って、日本の本当の債務とは
８３８兆（粗債務）ー５４９兆（金融資産）＝２８９兆（純債務） （２００７年度）
これが普通国際的に言う日本の債務です。政府の粗債務で言う三分の一程度と言うことです。
しかも日本の特別会計には１００兆を越える国家備蓄金（埋蔵金）があり、政府の税制調査会長を１０年間務めた加藤寛氏は、特別会計の中には、債務を２重にカウントしているものも多々あり実質は２５０兆程度と言っています。
日本は世界有数の米国債の保有者であり、対外債権国であり、世界最大の金融資産国なのです。
日本の最大の問題（悲劇）は、世界最大の金融資産を持ちながら（新自由主義政冶、政策のために）有り余る金融資産を国民（国内）向けに投資しないことにあります。
国民生活を守る為活用せず、財界だけの活用のために、日本の金融資産（財産）が食い潰されている事です。
1、新自由主義政冶が日本（国民）の財産を食い潰す！ 小泉政権以来、現在の民主党政権になって、新自由主義政治が加速され、「デフレ」がさらにひどくなり、日本は既に平成恐慌に突入しています。
一人当たりの名目ＧＤＰが１９９４年には世界第一位であった日本は既に１９位に転落しています。
小さな政府、超金利緩和、労働緩和、民営化等の市場原理、新自由主義による「国民を痛める政治」が蔓延しているためです。
国民の金融資産は日本の国民を守る為には使われず、財界、グローバル企業のためだけに使われ、既に２００兆を越える金融資産が流失しています.
2、海外ではどの国も、日本を財政危機だと思っていない。 （政府の二枚舌！ 国民＝国内向けと、国外向けを使い分ける） 世界ではどの国も、アメリカでもヨーロッパ諸国でも日本を財政危機だとは思っていません。日本は世界一の対外債権国であり、金融資産を持っていることを知っているからです。
しかし政府（財務省）は国民（国内）向けには財政危機を盛んに大宣伝しておきながら、国外向けには、日本は世界最大の貯蓄超過国であり、外貨準備も世界最高であることを事有るごとに誇示しています。
3、日本の国債は95％が日本国内で保有している。 日本の国債はまだ９５％を日本国内で保有しており、国民の為の社会整備資本として活用することができます。国債を国内でこれだけ持っている国は世界で日本だけです。
しかし政府は国民生活を守る為に金融資産を活用せず、それどころか郵政の民営化により、かんぽ生命、ゆうちょ銀行など（合わせて約３００兆）の国民の財産を野ざらしにし、外資（金融ハイエナ）の前に差し出しています。
ＴＰＰによる米金融資本（ゴールドマン、サックス等）のために差し出しているのです。
4、「債務を子孫に残す」という大ウソ。国内では国民生活の為の社会整備資本の投資が特に求められている。
（経済、雇用の確保とデフレからの脱却のため）
政府（財務省）は消費税を増税する為の、国民工作（世論作り）のために、「親の代の借金を子供の代に持ち越してはいけない」と家庭の家計論を持ち出して大宣伝しています。
しかしこれもまた、何としても消費税を値上げしたい為の大ウソです。
預貯金の有り余っている日本では特に、国民が国債を買っても、償還（返済）時点で日本国民に返済されるので次世代の子供たちの負担になりません。
それどころか国債による経済投資の活用により、遊休資源（失業者、活用されていない工場、設備、資本）などを活性化させ、経済成長を促すことができます。また社会整備資本などを次世代の子供たちに残すことができるのです。
★「国の借金と家計の借金は本質的に違います！」
家計の個人の借金は、自分が借金を返済できなければ、子供たちが返済しなければなりませんが、国の場合はこうした問題は発生しないのです。
5、増税が日本を破綻させる。 現在日本では新自由主義政策による、「デフレ、緊縮財政政策」を相変わらず続けています。（超金利緩和、労働市場緩和、民営化、法人税の切り下げ、小さな政府等）
小泉政権で日本の経済、雇用、社会保障は破壊され、日本の金融資産は２００兆以上も海外流失しているのに反省はありません。
それどころか民主党政権はさらに輪をかけて加速させています. デフレ不況が進行し、大震災の後、国民生活が冷え込んでいる中で消費税の値上げをすれば、不景気が加速し、年々減っている税収はさらに減ることになります。
（小泉政権以来不景気が続き、２０兆近くの税収減となっている）
既に進行しているデフレ恐慌は大恐慌になり、日本経済は破綻するのは目に見えています。
今日本で必要なのはアメリカのオバマ政権がやっている「国民減税策」と「大企業の法人税の切り上げ」、「大資産家への増税」です。
グローバル企業の支援ではなく、国内、国民への内需拡大政策こそが必要です。
一日も早く政治転換をし、日本経済の活性化をはかり、国内経済の安定と雇用を守ることが必要です。
悪魔に犯され、蔓延している新自由主義政治からの脱却が求められています。
大ウソをつかない政治こそが求められています。
