☆暴走する安部政権（6）！アベノミクスの崩壊！その１ 「個人消費の下落」最悪！

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☆「アベノミクス」の崩壊！その1　「個人消費の下落」最悪！





１、「GDP」大幅減！個人消費の下落最悪！（2014/4～6月期）
　　（4月の「消費税増税」が国民の暮らしと日本経済を破壊！）

〈日本政府の「新自由主義」政策による愚策〉
これまで非正規雇用の拡大などで日本経済と国民生活を破壊してきましたが、4月の「消費税増税」がさらに追い打ちをかけました。以下は内閣府が８月に入り公表した資料からです。

「GDP」は大幅に落ち込み、個人消費は歴史的な（最悪）記録を更新中です。「企業の設備投資」も「住宅投資」も「雇用者報酬」も減り続けています。



頼みの「輸出」も減っています。大企業の海外移転が進み、輸出で稼ぐ構造ではなくなってきているからです。
もはや「外需」に頼る経済構造ではなくなってきているのは明らかなのですが、安倍政権は「内需」優先の政策を取ることが出来ません。

またグローバル化した大企業は日本に払う税金を減らし、税金の極端に低い(進出先の)後進諸国に納めています。
多国籍化した日本の大企業は、日本国民の税金で成長しながら、稼いだ利潤は日本にはほとんど還元しません。

生産活動も海外で行い、税金も税率が極端に低い海外に納める多国籍企業はもう日本企業と呼ぶことができない状態です。
ただ日本政府の超特別支援政策があるため、「日本企業」のネーミングを名のっているにすぎません。

　

アベノミクスは非正規雇用を拡大し続け、消費税を増税し、国民生活をぎりぎりまで締め付ける政策（愚策）を拡大し、日本経済の消費を曇らせて、大不況を呼び込んでいます。

しかし日本経済の空洞化、国民生活の窮乏とは逆に、成長戦略のために、大企業(財界)はグローバル化し、内部留保金は史上空前の規模を更新しています。

アベノミクスは１％の財界のために、９９％の国民を不幸にしています。



２、「成長戦略」はグローバル企業（財界）至上主義！
（グローバル企業のために、日本経済（国内経済）を破壊！）

アベノミクスの「成長戦略」の策定のために設置されたのが、「産業競争力会議」です。(第３の矢)
この「産業競争力会議」には10人で構成され、学識経験者として竹中平蔵と橋本和仁氏が入り、他の8人は全て現役の経営者で、8人の全てが「グローバル展開」を目指す財界人ばかりです。



従ってこの「産業競争力会議」には初めから「日本国内の経済」などは眼中にありません。国民が現実に困っている雇用（失業）や中小企業や地域経済のことなどは初めから話題にもならないのです。
それどころか安倍政権は、グローバル企業の利潤のために、「日本国内の経済」と「国民生活」をこれまでと同じように、切り捨てていく方向です。

　

この会議の目的はただ一つ、グローバル企業が海外でいかにして利益をあげるか。そしてそのために税免除をはじめ財政、規制改革、金融政策などをいかにして日本政府に支援させていくか。です。

☆「日本経済の空洞化」、「国民生活の犠牲」の上に成り立つ「成長戦略」！

「成長戦略」とはグローバル企業(財界)の成長の事を言います。グローバル企業(財界)の成長は国民の犠牲の上でしか成り立ちません。

グローバル企業への莫大な税金の免除(優遇政策)は、その見返りに逆に消費税増税初め、社会保障の改悪、諸々の国民の税金の値上げなどの国民負担が強いられます。
グローバル企業優遇政策のために、リストラ、人減らしによる失業、雇用不安、賃金の抑制が続き、特に新卒者の就職氷河期は深刻なままです。

アベノミクスは１％の財界のために、９９％の国民を不幸にしています。