2021年10月23日＿徒然なるままに
2022年10月23日 徒然なるままに
昨晩の英語の授業で日本労働組合総連合会（連合）の新しい会長が女性になった。と言う話が出た。 連合の会長が女性になったとしても、連合はそんなに変わらないだろうと話を続けた。 日本の労働組合は基本的に、企業毎組合組織を作り、同じ業種同士が集まりグループを作り、それらのグループの集まりが連合である。
日本はユニオンショップ制の組合が多いので、正社員へ登用されると同時に会社の組合員になる。
連合は野党政党を応援している。企業は自民党を応援し、労働者は野党を応援する。 これが労使の対立軸になっている。 しかし、連合と言う労働者の集まりに矛盾がある。 当然、労働者はよりよい環境で仕事をし、より多くの賃金を望んでいる。 その為に、一人で企業に戦う訳には行かないので、みんなで集まり、組合を作り、集団で企業へ要求する。 これは法律でも認められている事である。
2011年3月11日の震災以降、原子力発電が目の敵にされている。 当時の政権は民主党だった。 政権として脱原発に舵を切ろうとした。 しかし、国民は次の選挙で自民党を臨んだ。 なぜならば、民主党の歴代の総理大臣は余りにも無策だった。 国民に対し、甘い言葉を言うが、実際には出来もしない事で、国民をガッカリさせる。 最初の総理大臣は鳩山由紀夫 彼のファミリーは代々、政治屋である。
沖縄の普天間基地移設問題で当時のオバマ大統領に「トラスト・ミー」と言って県外へ移設させようとしたが、それも出来ずに、匙を投げた。 それ以降2人の総理大臣が民主党から出たが、政治を舐めているような政権運営をおこなって、次の選挙で敗れ、自民党が政権を奪回した。
一般の市民レベルでは「原子力発電は危ないから廃炉にし、再生エネルギーへシフトした方が良い。」などと思っている。 当然、この様な意見は連合内部でも受け取って入る。しかし、連合には原子力関連の労働者も多く、参加している。 連合には電機関連の組合組織もあり、その中には電機メーカーの「東芝」も入っている。 「東芝」は発電分野に強く、原子力発電所の稼働にも多くの従業員が携わっている。
脱原子力発電と原子力発電推進が同じ労働組合で政治に物を言おうとしている。 非常に矛盾を感じる。
民主党は内部分裂を起こして、立憲民主党と国民民主党に分かれた。 立憲民主党はよりリベラルな政党であり、左寄りにシフトしている。 今回の選挙でも日本共産党と選挙協力を行っており、10月22日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。立憲と共産党が候補者を一本化するなど協力関係を強めていることについて、芳野氏は「非常に残念」と不快感を示し、「しっかりと指摘をしていきたい」とけん制した。
連合に属している労働組合は過去に、日本共産党に属している労働者とそうでない労働者で争いが絶えなかった。 日本共産党は破防法適用団体に指定されている。 破防法の正式名称は破壊活動防止法。（昭和27年7月21日法律第240号、英語: Subversive Activities Prevention Act）は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰を定めた日本の法律。
国民民主党はより現実的な考え思った政治団体で、どちらかと言うと自民党に近い位置にいる様に思われる。 電機労連は国民民主党に組織内候補を2名出している。
連合と言う労働組合の集まりは団結しているようで、利害が合わない組織の集まりである。 以前、選挙が近くなると、休みの日に次の選挙に立候補する人のビラ配りなどボランティアで対応させられた。 若い頃は政治に対しての知識も無いので、会社の先輩から依頼されれば、行っていた。 今、その様な依頼が来たらおこなっていただろうか？ 疑問である。
労働組合にはネガティブなイメージがある。 しかし、ある電器メーカーでは組合活動を活発に行うと出世が早い会社がある。 正社員＝組合員である為、定期的に、会社側と組合側が職場環境や会社の経営実態を協議する。 その会社はマネジャー以下の社員は組合員であるので、その組合員のリーダーが会社のマネージャー職の人と対等に会社の経営状況を討議する訳で、そこで組合員のリーダーは次のマネージャー候補になる。組合員のリーダーには組織をまとめる力があると会社側から思われる。会社側の管理職も組合出身の人であるため、その辺はお互いに示し合わせたように、出世していく。
という事で、今日はここまで。