October 30, 2021 Having nothing to do

October 30, 2021　Having nothing to do

October 30, 2021　Having nothing to do

 

The 49th House of Representatives election was over, and tomorrow was the election day. Because there were 9 political parties that met the party requirements, I felt that there were very few election programs on the broadcasting station. After that, the imperial marriage was also during the election period, so I think the broadcasting station turned to that.

 

There is a Youtube that has become a hot topic on the net. "Young people, don't go to the election." I also saw it. Certainly, it is an old man's claim. When I saw this Youtube, it was a video that made me feel indignant and motivated to go to the election.

 

In any era, politicians make a pledge to lead to votes. In the current election, 70% of people are over 60 years old, and about 50% of people in their 40s to 50s? If you are younger than that, you will hear that the voter turnout is 30% to 40%.

 

Of course, vote for politicians who say that older people are more pleased than young voters. For the elderly, the important issues are medical expenses and pensions. The employment issues and environmental issues that young people care about are not so relevant to the elderly.

 

Some old men in the Zenkyoto era may be voting to the left, shouting against the war and against the regime. The labor union will vote for a candidate if there is a candidate in the organization, but it is already a free vote.

 

What I don't understand is the person who votes with the Asahi Shimbun for some politicians who have fallen into Japan due to the comfort women issue. Japan is a really free country.

 

I want you to think about who will vote again before going to the election. Those who are still chanting Morikake Sakura, those who are unconstitutional in the Self-Defense Forces and chanting the abolition of Japan-US security, are there any futures for Japan by voting for such people?

 

That's all for today.

2021年10月30日 徒然なるままに

2021年10月30日　徒然なるままに

2021年10月30日　徒然なるままに

 

　第49回衆議院議員選挙が終わり、明日が投票日となった。　政党要件を満たしている政党が９もある為、放送局の選挙番組が非常に少なかった様に感じた。　後、皇室の結婚も選挙期間に有った為、放送局はそちらに舵を切ったと思う。

 

　ネットで話題になっているYoutubeがある。「若者よ　選挙にいくな」です。　自分も見て見ました。　確かに、老人の主張ですよね。　このYoutubeを見たら憤慨して選挙に行く気にさせる動画でした。

 

　どの時代でも、政治家は票に繋がるように公約を言う。　今の選挙は60歳を超える人は70%、40歳台～50歳台だと、約50%ぐらい？　それ以下の年齢になると、30%から40%の投票率と聞きます。

 

　当然、若者の有権者よりも、お年寄りが喜ぶことを言う政治家に票をいれる。　お年寄りに取って、重要なのは医療費問題だし、年金問題。　若者が気にする就職問題や、環境問題はお年寄りにとっては余り関係ありません。

 

　一部の全共闘時代の老人は戦争反対、体制反対を叫んで左寄りに投票しているのでしょうね。　労働組合も組織内に候補がいればその人に投票するでしょうが、既に、自由投票になっています。

 

　理解できないのは、朝日新聞と共に日本を慰安婦問題で陥れた一部の政治家に投票する人。日本は本当に自由な国ですね。

 

　選挙へ行く前にもう一度、投票する人を考えて欲しいですね。　未だにモリカケサクラを唱えている人、自衛隊は違憲で日米安保破棄を唱えている人、　そんな人たちに投票して日本の未来はあるのか？

 

　今日はここまで。

2021年10月31日のまにら新聞 新聞論調から

2021年10月31日のまにら新聞 新聞論調から

10月31日のまにら新聞から　新聞論調

市民文化は公園にあり　失われる公共スペース

 

　「首都圏には公園が必要だ」と主張するのは私が最初でも最後でもない。ボニファシオ・グローバル・シティー（ＢＧＣ）やフィリピン文化センターなど、緑や自然を感じられる広場は、文字通り混雑しているからだ。

 

　どうもこの国では都市の発展をコンドミニアムの高さやモールの大きさで測るらしい。それらが次々と無秩序に増え、美しい景観が損なわれている場所もある。建設ラッシュを抑制する条例や都市計画の調整もなく、土地を購入したらひたすら利益をあげることばかり考えている。

 

　一部の専門家は、このクレイジーな開発が経済を潤していると繰り返し主張している。その経済は誰のためか？　比人の生活水準は本質的に向上しているのか？　公有地が民間の開発業者に売却され続け、首都圏で緑のある場所は激減し、数少ない公共スペースが奪われている。パシッグ市は「グリーンシティー」だと宣伝しているが、その真偽はグーグルマップの航空写真を見れば一目瞭然だ。

 

　公園の緑は気温を下げ、空気を浄化し、景観を良くし、都市をより魅力的にするとともに周辺の資産価値を高め、本質的な利益をもたらす。また、公園で生まれる人々の交流は地域コミュニティーの一員としての意識を高め、社会的なつながりを生む重要な場所だ。優れたデザインの大きい公園は、スポーツ大会やコンサートの開催に最適だ。つまり、公園があるということは市民文化があるということなのだ。

 

　もしニューヨークを比人政治家が統治すれば、10年でセントラルパークはコンドミニアムやモールに姿を変え消えるだろう。市民のニーズを満たすため、今こそ首都圏に緑の多い公園をつくる時だ。（26日・マニラタイムズ、ホルヘ・マホロ、サントトマス大スペイン文学・人文学教授）

 

グレーなクリスマス贈与　立候補者の票集めに

 

　２０２２年の選挙候補者にとって、今年のクリスマスは高くつくことになりそうだ。有権者に現金を渡して投票を集める「票買い」は犯罪だと選管は警告しているが、何としても票を集めたい候補者からの「クリスマスプレゼント」を期待する人も一定数いることが現実だ。フィリピンでは選挙前、クリスマスプレゼントと票買いの区別があいまいになる。

 

　選挙期間中、国の資金を党派的な目的に使うことは禁じられているが、選管は果たして、政治家の通常業務と選挙活動を区別できるだろうか。

 

　国家警察や国軍と候補者との癒着を防ぐため、期間中の配置は入れ替えられる。それでも政治家が護衛に任命する警官や軍人が、選挙活動と真っ当な護衛を区別するのは難しい。

 

　この時期、政治家は銃や武器、現金を地元警察や軍に属する個人へ「贈る」場合もあるが、受け取り拒否する人は恐らくいない。しかもクリスマスプレゼントは申告や監査対象ではない。国家公務員への党派的活動禁止に抵触していないだろうか？

 

　選挙活動期間の規定を厳しく適用することは政治家本人にとっても選挙資金を抑えることにつながる。しかし、政治家はやりたい放題献金を行い、資金制限を求める試みへの抵抗は根強い。不透明さで有名な比政府の公人は、財産を隠す権利を主張している。

 

　以前は職場や教室でのプレゼント交換をよく目にした。それは比人の文化に根付いたものだ。立候補者が固まりつつありクリスマスも近づき、早くもグレーなプレゼント贈与が始まろうとしている。（29日・スター、編集長 アナマリー・パミントゥアン）

2021年10月31日のまにら新聞から

2021年10月31日のまにら新聞から

10月31日のまにら新聞から

コロナ禍で住宅購入意欲高まる　比のミレニアム世代がけん引

 

　低価格住宅開発業者らが加盟する「全国社会的および経済的住宅開発業者組織（ＯＳＨＤＰ）」によると、昨年３月に国内で新型コロナウイルス感染の拡大が始まって以来、20〜40代までのいわゆるミレニアム世代の間で住宅を購入する意欲が急激に高まっている。その多くがビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰО）で働き経済的に余裕があることに加え、リモートワークの普及で住環境に対する意識が強まったことが要因とみられている。

 

　英字紙インクワイアラーによると、加盟会社の一つであるインペリアル・ホーム・グループのエマ・インペリアル社長兼最高経営責任者は「顧客の78％はミレニアム世代で、その多くはＢＰＯで夜間勤務。彼らは以前、車や電子機器などに興味を持っていたが、コロナ禍で在宅勤務が続き、考えがすっかり変わった。気候変動や『持続可能な』住宅に興味を持つようになった」と述べている。

 

　別の開発会社の幹部も「コロナ禍で多くの若者が両親と一緒に家で過ごすようになり、自宅を持つことに関心を示す人が一気に増えた。私が出会った顧客で最も若い人は19歳で、高校卒業後にＢＰＯに就職し、家を買うことをすでに希望している」と説明、独身の若者らが住宅購入に意欲を持っている様子を紹介した。

 

　ＯＳＨＤＰのオリバレス会頭も「政府持家促進相互基金（ＰＡＧ―ＩＢＩＧ）を通じた住宅ローンを９割の顧客が利用している」とした上で、特に「低価格住宅向けの住宅ローンの金利が３％と固定されていることから利用が進み、住宅購入もたやすく決心できる」と消費者側の心理を説明している。

 

　ＯＳＨＤＰは11月12〜13日にかけてオンラインで「購入可能な住宅サミット２０２１」を開催する予定。不動産開発業界では気候変動問題を受けて、竹を部材に使う住宅建設など環境に優しいグリーン技術が高級住宅だけでなく、低価格住宅の分野にも普及しつつあるという。同サミットでは専門家30人以上の講演やオンライン相談会などを実施、５千人の視聴者を予定している。（澤田公伸）

 

10月31日のニュース

  コロナ回復力、比は世界最下位　米ブルームバーグの番付で

ブルームバーグがコロナ回復力番付を発表、比は最下位の53位に

 

  大統領支持率８ポイント減　歴代では依然高水準維持

ドゥテルテ大統領の支持率は67％と６月調査より８ポイン低下した

 

  「比日の絆より強固に」 供与ワクチン１００万回分到着

ニノイ・アキノ国際空港に日本寄付のワクチン１０６万５６００回分が到着した

 

  「ＴＥＳＤＡに改善を」 訓練と就職に大きな不一致

ガチャリアン上院議員は職業技術教育修了生が受けた訓練と、その後の職業との間に大きな不一致が生じていると指摘

 

  ＢＡＲＭＭ選挙が25年に延期　大統領署名

バンサモロ・イスラム自治政府発足のための選挙を25年に延期する法案に大統領が署名

 

  レッド国指定ラトビアのみ ＩＡＴＦがリスト更新

ＩＡＴＦがレッド国リストを更新、11月１〜15日の指定はラトビアのみ

 

  新規死者４２３人と最多更新

新規感染者数は４００８人、累計感染者は２７８万３８９６人となった

 

  「生後６カ月から17歳まで」 シノバック未成年治験に比参加へ

生後６カ月から17歳を対象に実施されるシノバック製ワクチンの国際治験に比も参加

 

大衆紙の話題

テレビ電話で息子を人質に

 

　カガヤン州ラサム町で27日、妻とのテレビ電話中に６歳の息子を人質にとり脅迫したとしてジョマール・グッチェレス容疑者（34）が逮捕された。警察によると、海外比人就労者で書類手続きのためマニラ市に４カ月間滞在している妻とテレビ電話中、イライラした同容疑者が息子を窒息させようとして見せ、バットとナイフを手に息子を殺すと妻を脅迫。近隣住民が通報し取り押さえられた。同容疑者の自宅からは麻薬が見つかっており、妻と会えない寂しさから精神的に不安定だったのではないかとみられている。（30日・テンポ）