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真にものづくりをしたいのならば、正社員で行うべき。目先の利益、コストを求めた結果、製造力が低下し、モノづくりは海外に流出した。
GAFAのような企業なら国を問わないが、日本企業には合わない。
Panasonicには社員稼業と言う理念がある。現場を知らない人間がトップになると、事業の再編や早期退職を行いたがる。
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2022年10月2日のまにら新聞から
10月2日のまにら新聞から
首都圏で10〜20ペソ値上がり 台風被災地を産地とする各種野菜
ルソン島中部で洪水など甚大な被害を及ぼした台風16号の被災地域で栽培されている野菜が首都圏ですでに10〜20ペソ値上りしている
ルソン島中部で洪水など甚大な被害を及ぼした台風16号（比名カルディン）の被災地域であるケソン、アウロラ、ヌエバエシハ、ブラカン各州が産地となっている各種野菜が首都圏などですでに10〜20ペソ値上がりしていることを農務省が１日、明らかにした。
農務省のクリスティン・エバンヘリスタ報道官は同日、ラジオインタビューの中で「首都圏で消費する野菜の主な調達地が被害を受けたことから、日々モニターしている市場13カ所で値上がりが確認されている」と明らかにした。ただ、値上がりした野菜の種類については言及していない。
同報道官は「私たちはどこで値上げが行われているのかを地方の野菜交易所から見ている。交易所では野菜が２〜５ペソの幅で値上がっており、首都圏では10〜20ペソ値上がった状態だ」とし、価格をつり上げている業者がいないかを調べているとした。「20ペソの値上がりは消費者にとって大き過ぎるため、是正が必要だ」との認識も示した。
同報道官によると、農務省は地方自治体と協力して、農家から直接買い取った野菜などを特定地区で、市場価格より安価に販売する移動式市場「カディワ」の強化を行っている。さらに野菜の代替供給地として、現在パラニャーケ市やラスピニャス市の市場では、すでにミマロパ地域産の農産品を直接買い付け始めているという。
９月30日時点で台風16号による農業被害は総額29億５０００万ペソに達し、そのうち果物や豆類、香辛料など高付加価値作物への被害は７億４５８０万ペソに及んでいる。
▽来年はコメ値上がりも
同報道官はまた、台風被災に加え、肥料代など高い生産コストによって、来年はコメ価格が上昇する可能性が高いことにも言及した。
「コメ価格については、市場に出回っているコメは以前収穫されたものであるため、供給はまだ十分あり、今すぐの値上がりはない」と保証した。一方で「もちろんコメ価格変動の原因は台風だけではない。農家の生産コスト、例えば、肥料価格は上昇しており、機械を使用する農家は、間違いなく燃料が必要だ」とも指摘した。
その上で同報道官は「今注目しているのは、いかにして収穫量や国内での生産量を増やすかだ。今年はそれをある程度実現できていたが、良き収穫を前にやって来たのが台風だった」とも付け加えた。（岡田薫）
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