レガスピへの道 (でも時々、菊川)~Road to the Legazpi City Albay!~

37年7ヶ月の会社生活を終え、次のステップをフィリピンで過ごす事に決めた男のつぶやき
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2023年11月11日のまにら新聞から

2023-11-11 06:20:44 | フィリピン
2023年11月11日のまにら新聞から

11月11日のまにら新聞から

企業復興税優遇法改正案が審議入り サルセダ下院議員提出 CREATE・MORE法案
サルセダ下院議員の提出した企業復興税優遇法改正案が審議入りしており、フィリピン日本人商工会議所などが提出した意見書を反映した審議が行われているようだ
https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news273801.html

 下院歳入委員会で現在、サルセダ同委員長が提出したドゥテルテ政権下に制定された企業復興税優遇法(CREATE法)の改正法案(原案は下院法案第8968号)の審議が行われている。 CREATE法では、法人所得税を引き下げる一方で、内国歳入庁(BIR)規則なども通じた輸出企業に対する国内調達への付加価値税(VAT)免税の一部撤廃など税優遇措置の縮小や合理化が盛り込まれた。このため外資系企業による製造業への投資がやや減速したと言われており、投資誘致を再び強化するために同法の改正法案が提案された。英字紙ビジネスワールドなどが報じている。

 サルセダ委員長は改正法案の狙いについて「企業復興税優遇法とその規則細目との間で特に付加価値税の取扱いに関して乖離(かいり)が生じており、それを整合させることが目的だ」と同委員会審議で強調している。

 一方、財務省は10月25日の声明で「改正法案はインセンティブを高め、資格を有した企業に対する優遇措置の付与と監視に対する規則や政策を明確にし、わが国の投資環境に影響を与えている問題に対処している」と支持を表明している。

 同改正法案は「CREATE MORE」法案と呼ばれており、付加価値税の還付手続きについては、各ステップごとの制限日数や還付申請内容のリスクベースでの分類方法の確立、審査フレームワークの明確化、取扱い事例のデータ化と還付申請拒否の理由開示を義務付けるなど同手続きの合理化とBIRの説明責任の明確化を盛り込んでいる。また、付加価値税免税措置の対象となる国内調達の定義についても従来の「直接的かつ排他的に使用されている」という条件から「(輸出事業に)直接的に帰属するもの」とよりシンプルな内容に置き換えられた。

 これ以外にも、外国企業に対する法人所得税の20%までの引き下げを明記したほか、控除費目における電力コストの特別控除適用率を従来の150%から200%に、見本市などの参加費用の控除適用率も100%から200%にそれぞれ引き上げるインセンティブ強化も盛り込まれている。

 CREATE改正案を巡る下院歳入委員会の審議に毎週のように参加しているフィリピン日本人商工会議所の藤井伸夫副会頭はまにら新聞のインタビューに対し、「日本人投資家の代表として、同委員会審議でVATの取り扱いについては、CREATE法実施以前の状態に戻すことを求めている」。「10月下旬に訪比した小林健日本人商工会議所会頭や下田茂フィリピン日本人商工会議所会頭らが何度もマルコス大統領やパスクアル貿易産業相らに提示したVAT還付等の税制に関する日本側の問題意識が、サルセダ委員長の改正案にも反映されているようだ」と答えている。(澤田公伸)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231111.html
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大衆紙の話題
覚せい剤隠したレチョンの持ち込み図る
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1699628400.html

セブ市が管轄する刑務所で8日、17歳の青年が収監中の友人に差し入れたいとレチョン(子豚の丸焼き)を持って現れた。最初に応対に出た刑務所の職員は日中だったこともあり、レチョンを持った青年を刑務所内に入れた。その後、別の職員が青年の持ち物検査をしたところ、レチョンの肉の中に、複数の小袋に入った覚せい剤が隠し込まれていることを発見。刑務所側はすぐに覚せい剤を押収すると同時に、青年の身柄も拘束した。セブ市刑務所は青年が未成年だったため、その身柄を社会福祉開発省の担当事務所に引き渡したという。(10日・ブルガ-)

2023年11月10日のまにら新聞から

2023-11-11 06:09:56 | フィリピン
2023年11月10日のまにら新聞から

11月10日のまにら新聞から

第3四半期成長率は5.9%に回復 政府通年目標達成は遠く 比統計庁速報
今年7~9月期の国内総生産伸び率が5.9%と前期の4.3%から回復した
https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news273778.html

 フィリピン統計庁は9日、今年第3四半期の実質国内総生産(GDP)の伸び率(前年同期比)が5・9%だったとの速報値を発表した。コロナ禍から経済回復が始まった2021年第2四半期(成長率12・0%)以降で最低の四半期成長率だった前期の4・3%から大きく上昇した。

 これで今年第1~3四半期までの平均成長率は5・5%と上半期よりわずかに上昇した。一方で、政府の23年成長率目標(6~7%)の下限値の達成は、第4四半期で7%を超える高い水準の成長率が必要となるため、かなり厳しい見通しとなった。

 同庁によると、今年7~9月期の成長率を押し上げた要因としては、業種別では「卸売・小売業ならびに自動車・オートバイ修理業」が5・0%、「金融・保健業」9・5%、「建設業」で14・0%とそれぞれ順調に伸びたことが挙げられる。また、主要な経済セクター別では「農業・林業・漁業」と「鉱業・工業・建設業」、および「サービス業」がそれぞれ0・9%、5・5%、6・8%と堅調だった。

 国家経済開発庁のバリサカン長官は第3四半期成長率の結果を歓迎。「複数の大きな逆風に見舞われながらも、比経済が成長を続け、アジア主要新興国のなかでは比が最速だった」と説明した。第3四半期のGDP成長率はベトナムが5・3%、インドネシアと中国で4・9%、マレーシアで3・3%だった。

 同長官によると、支出面では内需(家計最終消費支出、政府最終消費支出、総資本形成・投資の合計)の成長率が前期の2・2%から同3・9%に改善。外需(純輸出)も前期の8・5%から12・9%に増加した。

 一方で家計消費の伸び率は前期比0・5ポイント減の5・0%と鈍化し、食品インフレ率も0・6ポイント増の8・2%を記録しており、物価高騰が消費の枷(かせ)となっていることが明らか。

 同長官は、政府が高止まりし続けるインフレ問題に対応する一方で、「国民の購買力を保護するための非金融的措置が極めて重要だ」と強調した。(ロビーナ・アシド、沼田康平)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231110.html
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大衆紙の話題
行方不明者の発見へ前進
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1699542000.html
 2023年の「ミス・グランド・フィリピン」候補者だったバタンガス州在住のキャサリン・キャミロンさん(26)が行方不明になってから一カ月が経過しようとしている。地元警察はこのほど、目撃者2人による貴重な情報提供があったことを明らかにした。目撃者の情報によると、バタンガス州バウアン町に向かう途中で、男3人が女性の遺体を車に乗せるところを目撃。男らは目撃者らに銃器を向けながら、立ち去ったという。警察は情報を元に調査を進めるとともに、引き続き市民に対して情報提供を呼び掛けている。(9日・テンポ)