2023年11月29日のまにら新聞から
11月29日のまにら新聞から
「反対の立場と根拠を説明」 副大統領、ＩＣＣ再加盟で司法省に
大統領の「ＩＣＣ復帰検討」発言に、サラ副大統領「ＩＣＣ復帰反対の立場を司法省に説明する」
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news274086.html
ドゥテルテ前政権期の「麻薬戦争」に絡み脱退していた国際刑事裁判所（ＩＣＣ）へ再加盟について、マルコス大統領が「再加盟を検討中だ」と述べたことについて、サラ副大統領は27日、「外交方針の決定権を持つ大統領の立場を尊重しなければならない」としながら、「再加盟に反対する自分の立場とその法的根拠を（検討の中心となる）司法省に説明」すると述べた。28日の英字紙スターが報じた。
麻薬戦争下で発生した超法規的殺害問題について、ＩＣＣのファトゥ・ベンソーダ主任検事＝当時＝は２０１８年に予備調査の開始を発表。これに反発した比政府は同年脱退を通告、翌19年には正式に脱退した。前大統領の娘であるサラ氏とペアを組み、事実上ドゥテルテ氏の後継者として大統領となったマルコス氏は、選挙期間中・就任直後はＩＣＣへの再加盟を明確に否定していた。しかし今回の再検討発言で、次期大統領最有力とされるサラ氏を擁するドゥテルテ家の地位が脅かされている。
サラ氏は23日に出した声明で「２０１９年３月17日に比がローマ規程から脱退したことにより、ＩＣＣは比への管轄権を失っていることは大統領も確認している」と強調した。しかし、「脱退したから裁かれない」という論理はたびたび疑問が呈されてきた。ＩＣＣ設置条約であるローマ規程１２７条２項に「脱退後も締約国時の義務を免除されない」と明記されているからだ。
同条項はさらに「脱退する国に協力義務のある捜査・手続きであって、脱退が効力を生ずる日の前に開始されたものに関しては脱退は裁判所への協力に影響を及ぼさず、また、当該脱退が効力を生ずる日の前に裁判所が既に審議していた問題について審議を継続することを妨げるものでもない」と定める。この条項のに従い、ＩＣＣは比の脱退後も捜査手続きを進めてきた。ベンソーダ氏の後任のカリム・カーン主任検察官はドゥテルテ氏含めた政府高官への刑事責任追及を視野に入れる。
それに対し、前政権で大統領報道官を務めたハリー・ロケ弁護士は異論を唱える。「（比の脱退以前に）前主任検事が行ったことは、自身の資格で実施した予備『調査』であり、予備『捜査』とは異なる」との見解を示した上で、「予備捜査の許可がＩＣＣの予備裁判部から下りたのは比の脱退後の２０２２年になってからだ」と述べ、脱退によってドゥテルテ氏が訴追の対象から外れただけでなく、今から再加盟した場合も法の不遡及によって訴追できないとの説を展開している。（竹下友章）
きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231129.html
議会承認後に恩赦へ ＮＰＡ、ＭＩＬＦ構成員ら
比国家恩赦委「新人民軍やＭＩＬＦなどを対象にした恩赦は、大赦として与えられるため、議会承認が必要」
「半世紀の紛争に終止符を」 比政府と比共産党、６年ぶりに和平交渉再開
比政府は比共産党の統一戦線組織・民族民主戦線と、武力紛争を平和的に解決することで合意。６年ぶりの和平交渉再開
「クリスマス休戦」見送りか 新人民軍対応で国軍報道官
比国軍は、ゲリラ闘争を続ける比共産党の軍事部門との「クリスマス休戦」を今年は行わないとの見通しを発表
地域協力などで対話 比で国際議員フォーラム開催
第31回アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）がフィリピン首都圏で開かれた。
「中国を押し返している」 南シナ海でマラヤ事務局長補
比国家安全保障会議のマラヤ事務局長補「多国間海洋協力や情報戦での優勢に触れ「歴史上初めて比が押し返し始めている」
「違法な存在」と抗議 中国機の比豪哨戒艇追尾で
比豪合同哨戒で中国の戦闘機が上空を旋回した問題で、比ＥＥＺにおける「違法な」存在として外務省が中国へ抗議を行う見通し
イエメン沖でまた船舶拿捕 米駆逐艦が比人２人含む乗組員22人解放
イエメン沖でイスラエルの実業家が所有する英国企業運航のタンカーを武装集団が拿捕。米軍の駆逐艦が急行し無事解放
１年で児童虐待の通報２１３件 全国児童月間で教育省報告
「学習者の権利と保護オフィス」のヘルプラインは昨年11月の開設以来１年で、児童虐待に関する通報を２１３件受けた
地下道改修工事が完了 マニラ市市役所前のラグスニラッド
首都圏マニラ市のラグスニラッド地下道の改修工事が完了し、28日から通行止めが解除された
統合電子通関システムを導入 マニラ空港第１ターミナル
マニラ国際空港第１ターミナルで「Ｅトラベルカスタムズシステム」の運用が開始
比デジタル経済240億ドル 今後も成長続く見通し
米グーグル調査によると、比デジタル経済が23年に２４０億ドル、25年までに３５０億ドルに達すると試算
大衆紙の話題
貸金業の外国人２人殺される
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1701183600.html
南マギンダナオ、スルタンクダラットの両州でこのほど、貸金業に従事していた外国人２人が、何者かに殺害される事件が起きた。スルタンクダラット州レバック町では25日に集金中のパキスタン人男性（23）が、南マギンダナオ州ダトゥパグラス町では26日、バイクに乗っていたインド人男性（30）がそれぞれ銃撃された。被害者２人はいずれも貸金業者であり、容疑者はバイクに乗った２人組だった点でも酷似している。事件との関連性は不明だが、シンさんは今月11日に南マギンダナオ州の国道でバイクを破損する交通事故を起こしていたという。（28日・テンポ）