レガスピへの道　（でも時々、菊川）～Road to the Legazpi City Albay!～

３７年７ヶ月の会社生活を終え、次のステップをフィリピンで過ごす事に決めた男のつぶやき
レガスピ市に興味ある方ご連絡を

2023年7月26日のまにら新聞から

2023-07-26 09:18:47 | フィリピン
7月26日のまにら新聞から

コロナ禍超えて再開へ　比日の垣根越えたステージ
マカティ市のＲＣＢＣビルでマニラ日本人会主催の第６回文化祭が開催された
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news271962.html

マニラ日本人会の第６回文化祭で踊るリブダンスアカデミー＆エンターテイメントの生徒たち＝23日午後、首都圏マカティ市のＲＣＢＣビルで岡田薫撮影

　首都圏マカティ市のＲＣＢＣビル内のホールで23日、新型コロナ以前の19年を最後に実施が見送られてきたマニラ日本人会主催の第６回文化祭が開催された。プログラムは第１～３部に分かれ、フィリピン在住邦人を中心とした「マニラ日本人社交ダンス部」による世界レベルの社交ダンスや、「フィリピン住みます芸人」ほりっこしさんによるコメディーをはじめ、本格的な音楽演奏や合唱、ダンスなど比日の垣根を越えたステージが展開された。

　ホール１～３階の計４５０席は日本人や比人でほぼ埋まった。出演者には子どもも多く、出番前に保護者と共に楽屋へ向かう姿も見られた。また、司会を務めたマカティ市・オレンジフィットネスのグローバル・パーソナルトレーナーであるマブーティ章太さんとＳＥＮＡさんは、「直前まで変更も多く、台本をもらったのは今朝だった」とハプニングを力に、イベントを盛り上げた。

　冒頭の挨拶の中でマニラ日本人会の高野誠司会長は、同会が主催する「スポーツ大会や盆踊り大会など、屋外のイベントが昨年から再開してきた」とした上で「屋内イベントである文化祭も４年ぶりの開催」と喜びを口にした。

　日本国大使館の花田貴裕公使兼総領事は「今朝の主要英字紙で日本特集を見た方もいらっしゃると思う」とし、さらに「１９５６年に国交が正常化してから67年を迎えた」と述べた。比日間で平和条約および賠償協定が発効した７月23日は「友好の日」とされる。また「日ごろの練習の成果を存分に発揮し、友好を深めるこの上ない機会になるように」との思いも伝えた。

　ステージに登場したのは計13団体で、マニラ在住の日本人バンド「マニラエクスプレス」（Ｍｅｘ）と、その姉妹アイドルグループの比人３人組「Ｔｒｉｌｉｇｈｔ（トライライト）」は日本のポップスを披露。Ｍｅｘはマニラでの生活を歌詞に込めたオリジナル２曲も歌った。マニラ室内合奏団はピアノ２人が入れ替わり、バイオリン１人と共にセザール・フランク、ヨハネス・ブラームス作の楽曲を演奏し、会場をクラシック色に染めた。

　ストリートダンスのダンスアカデミーである「リブダンスアカデミー＆エンターテイメント」、そしてジャズダンス・グループの「ドリームガールズ＆ボーイズ」は子どもたちを中心に、元気いっぱいでクールなダンスを披露し、会場に熱気を振り撒いた。マニラ日本人会の女性コーラスグループ「ラ・メール」と２００３年から活動を続ける男性駐在員を中心としたコーラスグループ「マニラグリークラブ」も、それぞれの発表に加え、共に合唱する場面もあった。


　▽再開はステージから

　今文化祭のリーダーを務めた岡本浩志さんによると、前回２０１９年には同ホールでのステージの他、ロビーでも物品販売や展示が行われていた。それが今年はステージのみの再開となった。「準備は３月ごろから始まり、バンド演奏は今回が初で、機材など大変な点もあったが、派手にオープニングで出てもらえて良かった」と話した。

　４歳になる娘が出演したリブダンスアカデミー＆エンターテイメントの発表を家族で見に来ていた志賀優一さんは、「日本人コミュニティーがフィリピンでいろんな活動をしていることに驚いた」。そして「娘が３カ月間通い続けて練習していたので、その成果が見れて、父親としてちょっと誇らしく思えた」とはにかんだ。

　マニラに来てからフラダンスチーム「ワナワレア」を通じてフラを習い始め、２年が経つという田中琴葉さん（13）は、「今はすごくうまくできてよかったな、という気持ちでいっぱい」と達成感を口にした。週１度の練習で、今回の発表に向け、３カ月程練習を続けてきたという。田中さんは「次はもっと上手に踊れるようにがんばりたい」と目標を語った。（岡田薫）

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230726.html
史上初ゴールで初勝利　比女子、格上ニュージーランド下す
ＦＩＦＡ女子ワールドカップ初出場の比が初ゴールで初勝利

エガイがスーパー台風に発達　ルソン北部にシグナル４
台風５号は25日午前、スーパー台風に発達。カガヤン州ではシグナル４発令

18人の辞職承認　警察幹部の麻薬関与
警察浄化作戦で辞表を提出させた935人の幹部のうち18人の辞職を承認

セブとパラワンが候補に　英有力旅行誌の読者賞
英雑誌主催のトラベル賞でセブとパラワン島がノミネート

消費額最多は比人観光客　ベトナム旅行で
ベトナムを訪れる観光客で、消費額が最も大きいのは比からの観光客（時事）

「不必要な支出」で行政処分　給食用牛乳生産事業
牛乳生産プロジェクトが形骸化しているとして会計検査院が「不必要」と断定

大衆紙の話題
男が恋人の一家襲う
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1690297200.html
　南レイテ州ソゴッド町で23日、自身との間に子どもを持つ女性を殺害し、その女性の夫と２人の子どもを負傷させた農家の男が、首をつって死んでいるのが見つかった。警察によると、自宅で死んでいたのはアルバート・エスカボサ容疑者（47）。容疑者はスサナ・サガルディアさん宅に侵入し、一家を襲った。夫（45）に重傷を負わせ、息子（18）と娘（17）を負傷させ、逃げたという。容疑者はサガルディアさんと、その夫が３年間服役している間に恋人関係になっており、負傷した息子と娘も容疑者を「パパ」と呼んでいた。（25日・テンポ）


2023年7月26日のまにら新聞から


2023年7月25日のまにら新聞から

2023-07-25 11:53:37 | フィリピン
2023年7月25日のまにら新聞から

7月25日のまにら新聞から

自由主義的立場鮮明に　２度目の施政方針演説
マルコス大統領がケソン市の下院本会議場で２度目となる施政方針演説に臨んだ
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news271940.html

施政方針演説を行うマルコス大統領＝首都圏ケソン市下院本会議場で沼田康平撮影

　マルコス大統領は24日、首都圏ケソン市の下院本会議場で２度目となる施政方針演説（ＳＯＮＡ）に臨んだ。昨年に引き続き、内容の多くが経済問題で占められたほか、２国間・多国間の貿易協定を拡大する方針を明言。より経済自由主義色の強い内容となった。

　大統領は演説冒頭でまずインフレ問題に触れ、「インフレは昨年の最大の問題だったが、重要品目価格安定化の政府の取り組みもあり、今年１月の８・７％から５カ月連続で低下、６月は５・４％まで下がった」とインフレ沈静化の成果を強調。また成長率について「２０２２年は過去46年で最高の７・６％を記録し、今年第１四半期の成長率は東南アジアで最高水準の６・４％だった」と報告。経済の基礎的指標が堅調に推移していることを説明した。

　物価高の悪影響を緩和するための政府の取り組みとして、公設の移動式市場「カディワ・ストア」にも触れ、「（現政権下で）全国で７０００カ所以上設置されており、売上規模は７億ペソ。１８０万世帯が低価格食料品の恩恵を受けた」とした。

　現在の高度経済成長を維持・強化するに当たり、海外との経済関係を重視する姿勢を提示。貿易については、東南アジア諸国（ＡＳＥＡＮ）や日本、欧州と結んでいる貿易協定やパートナーシップ協定をさらに世界的に拡大し、比の競争力上の優位性を活用して経済的利益を獲得する」と述べ、自由貿易的な立場を明確にした。比の強みとして、観光、ＢＰＯ産業などのサービス産業を挙げ、サービス輸出を一層強化するとの方針を示した。

　外国投資の誘致に関しては、投資委員会（ＢＯＩ）承認事業が最初の１年で１兆２０００億ペソに達し、今月設置された投資優先窓口（グリーンレーン）を通じて承認された戦略的投資が、既に２３００億ペソに達したと報告。また、大統領の就任後に行った外遊の成果として、計３兆９０００億ペソの投資約束を持ち帰り、その投資により17万５０００人の雇用が創出される可能性があるとした。

　現政権の大規模インフラ投資政策「ビルド・ベター・モア」（ＢＢＭ）については、前政権以上の対国内総生産比５～６％の予算を投じ続ける意思を改めて表明。「８兆３０００億ペソの予算を投じたインフラ整備事業は、いま精力的に実施されている」とし、現在政府が新規１２３事業を含む１９４件の優先事業に取り組んでいることを報告。その中でも、総延長１２００キロのルソン島高速道路網事業は同島北部のイロコス地方から南部ビコール地方までの移動時間を20時間から９時間に短縮、南北通勤線事業はパンパンガ州・ラグナ州間の移動手段を４時間から２時間に短縮すると説明した。

　大統領はまた、バタアン～カビテ間連絡橋、パナイ～ギマラス～ネグロス島間連絡橋、サマール島～ダバオ市間連絡橋も政権の優先事業として強調した。

　そうした優先インフラ建設事業への資金調達手段として、大統領は今月設置法制定により設立が決まった政府系ファンド「マハルリカ」の資金を、優先インフラ事業の中でも便益が大きく収益性の高い事業に活用できると説明した。

　電力インフラについては、「この１年で８カ所発電所を新設し、発電量を１１７４メガワット増加させた」と報告。それにより約50万世帯に新たに電力を供給できたとし、２０２８年までに「全国の電力供給率１００％を達成する」と宣言した。

　新人民軍やイスラム過激派など反政府武装勢力への対応については、「紛争の根本原因に対処するための生計向上事業、コミュニティー開発事業は有効に機能してきた」と述べ、貧困という原因を重視するアプローチの有効性を指摘。武装勢力の社会復帰を促すため、政府に投降した構成員に対して「恩赦を与える予定だ」と明言し、議会に支持を求めた。ＳＯＮＡに先立ち、バンサモロ・イスラム自治地域（ＢＡＲＭＭ）のイブラヒム・モラド首相はミンダナオイスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）元メンバーの恩赦を与えるよう求めていた。（竹下友章）

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230725.html
「貧困層への支援不十分」　抗議デモがコモンウェルス埋める
２回目の施政方針演説に合わせ、ケソン市では大規模な抗議デモ・集会が実施された

優先法制定に困難抱える　初のＳＯＮＡから１年
初の施政方針演説から１年。昨年の公約の達成度を検証。19法案を提案したが成立なし

規則細目８月発布へ　年内開始も視野に
ジョクノ財務相が政府ファンド創設法の規則細目が８月第２週に発布されると明らかに

東南アで比がトップ　ＡＤＢの最新成長率予測
ＡＤＢは比の2023、24年のＧＤＰ伸び率をそれぞれ6.0％、6.2％と予測

マレーシア公式訪問へ　大統領、今月25～27日に
大統領が25日からマレーシアに国賓訪問。投資、ミンダナオ和平協力に期待

２４０億ペソ相当の密輸品押収　関税庁、上半期に
関税庁が今年上半期に摘発した密輸は計603件で、押収した密輸品は総額240億ペソ

ＳＩＭ登録25日に終了　国家通信委
国家通信委員会はＳＩＭカード登録が25日で終了し、さらなる延長はしないと改めて表明した

大衆紙の話題
リゾートでガードマンが殺される
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1690210800.html
　バタンガス州ナスグブ町カラヨで22日、リゾート地で警備員として働いていた男性が射殺された。同州警察本部によると、殺されたのはカルロ・ララさん（35）。警察は犯人を、同町ロオクに住むマービン・バウティスタ容疑者と特定している。同容疑者は突然リゾートに訪れ、休憩中のララさんに向かって複数回発砲し、拳銃を所持したまま逃亡した。ララさんは即死だった。事件現場からは、45口径拳銃用の薬きょうが５個見つかった。容疑者は逃亡中で、警察は行方を追って捜査を続けてる。（24日・テンポ）


parts:eNo9ybEKwjAQgGHMk+QFAkmlGczSpbMIXXRLL4cE0l64JmreXiviP/3wdSdz+IdgjO7AXsZJn9XN2tcoeqvF0fRCi70r1anOKB8xIMmcfEP+gvAAmJBpwYLspK+FdnYSUswzeQ7qybGgk7gCt1wwqAVD9E7eG9MGlD+WI5TKqOKqfiuGYXgDu80xcQ==]

2023年7月24日のまにら新聞から

2023-07-24 15:38:36 | フィリピン
7月24日のまにら新聞から

非常事態宣言を解除　比でも公式に「コロナ明け」
大統領が21日付けの布告で公衆衛生非常事態宣言を解除。全ての防疫規則が撤廃された
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news271920.html

　大統領府は22日、２０２０年３月に発令され過去３年４カ月のあいだ新型コロナ防疫規制や関連施策の根拠となってきた公衆衛生非常事態宣言（２０２０年大統領布告９２２号）を解除したことを発表した。同宣言の解除を命じる大統領布告（２０２３年大統領布告２９７号）は21日付で発出され、即時発効。同宣言を根拠とする命令や通達は失効した。これに伴い保健省は22日、医療施設でのマスク着用を含めた全ての防疫規則を廃止したと宣言。運輸省も23日、昨年10月のマスク着用原則任意化後も継続していた公共交通機関内でのマスク着用義務を撤廃したと発表した。

　防疫規制のもう一つの根拠となってきた新型コロナに伴う災害宣言（20年３月発令）も昨年末に期限が切れており、正式に「コロナ明け」を迎えた格好だ。

　同宣言は、特例措置として食品医薬品庁（ＦＤＡ）に権限が与えられていた新型コロナワクチンへの緊急使用許可（ＥＵＡ）の根拠ともなっていたが、既に発行されたＥＵＡについては例外として扱い、現在政府が保有するワクチンを使い切ることのみを目的に効力が１年間延長された。

　同布告は全ての政府機関に対し、非常事態宣言が解除されたことを踏まえて既存の通達を修正し、また新しい通達を出すよう命じている。

　このタイミングで制限を解除した理由について、同布告は世界保健機関（ＷＨＯ）が「世界的な公衆衛生非常事態」の終了を宣言したほか、防疫規則・入国規制の撤廃・緩和後にも感染者数が減少していること、免疫疾患者など新型コロナ感染による健康リスクが高い層に対応するのに十分な能力を医療機関が有していることなどを挙げた。

　英字紙スターによると、フィリピン内科学会のロンジーン・ソランテ会長は「感染者数・死者数の低下のほか、医療施設利用率が低下し、多くの国で接種率目標を達成している」と政府と同様の認識を示し、宣言解除に賛同した。一方、下院のアンヘリカナターシャ・コ保健委員会副委員長は「まだ接種を受けていない層への接種は引き続き推進すべきだ」と主張した。

　保健省によると、20日時点で比のワクチン接種完了人口は政府目標の１００・４％に上る７８４０万人。うち、２３８０万人が追加接種を受けた。より効果の高い２価ワクチンの接種を受けたのは、７月14日時点で４万８３５４人。（竹下友章）

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230724.html
フィリピン移民120周年第５回　 戦前の日本人移民、「ダバオ問題」の脅威とは イネス・山之内・マリャリ博士
マリャリ博士による戦前のダバオの日本人移民社会に関する考察。今回は「ダバオ問題」について

ブラウナー陸軍司令官が参謀総長　センティーノ参謀総長は大統領顧問に
大統領府はブラウナー陸軍司令官が次期国軍参謀総長に任命されたと発表

コルドバ氏に叙勲伝達　ＮＴＣ前委員長の地デジ功績で
首都圏マカティ市の日本大使公邸で前国家通信委員会委員長のガマリエル・コルドバ現臨時会計検査院長への叙勲伝達式が行われた

台風とストで首都圏きょう休日に　公立学校と政府職員が対象
大統領府は台風５号とジプニー運転手による交通ストを考慮して、首都圏の公立校および政府職員に対して、施政方針演説を行う24日を休日にすると発表

非合法学生ビザ申請の手口に警告　海外就労で入管
出入国管理庁は海外就労のあっせん業者が非合法な学生ビザを申請させ多額の手数料を詐取する手口を警告

「11部族の文化調和表す」 ダバオ最大のカダヤワン祭り開催へ
38回目となるダバオ最大の祭り「カダヤワン・サ・ダバオ・フェスティバル」が８月10～20日に開催

比がランク４つ上げ74位に　パスポートランク
パスポートランキング調査で比は前回よりランク４つ上げ199カ国中74位に

大衆紙の話題
元交際相手をホテルで射殺した元警察が逃走中
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1690124400.html
　首都圏警察マニラ市本部はマニラ市のホテルで元交際相手を射殺したとみられる元警察官の行方を追っている。被害者は同市トンド地区に住むシャーメイン・メディーナさん（32）で同市サンタメサ地区のホテルで銃撃による死亡が確認された。ホテルの警備員によると、20日の午後にメディーナさんとホテルへチェックインした容疑者が翌日早朝、慌ててホテルを後にした。容疑者の様子を不審に思った警備員がホテル側へ部屋を確認するよう連絡して事件が発覚。警察はまだ容疑者の名前や階級を明かしていない。（23日・テンポ）


2023年7月24日のまにら新聞から


2023年7月22日のまにら新聞から

2023-07-22 10:28:54 | フィリピン
2023年7月22日のまにら新聞から

7月22日のまにら新聞から

日本品質を比市場に　三越ＢＧＣグランドオープン
三越ＢＧＣがグランドオープン。式典には越川大使やサラ副大統領らが出席しテープカット
https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news271906.html

三越ＢＧＣグランドオープンのテープカット式。左からラニー・カエタノ市長、アラン・カエタノ上院議員、アルフレッド・ティ会長、サラ副大統領、越川大使、細谷三越伊勢丹ホールディングス締役代表執行役社長ＣＥＯ、沓掛野村不動産ホールディングス取締役会長＝21日、首都圏タギッグ市三越ＢＣＧで渡辺誠撮影

　首都圏タギッグ市ボニファシオグローバルシティ（ＢＧＣ）で21日、東南アジア初の三越店舗である「ＭＩＴＳＵＫＯＳＨＩ ＢＧＣ」がグランドオープンした。約１００テナントが開業し、開業率は約80％。特に「デパ地下」をコンセプトに食料雑貨店やフードコートがある地下１階はほぼ全テナントが営業を開始した。

　スーパー「ＭＩＴＳＵＫＯＳＨＩ ＦＲＥＳＨ」ではドライグローサリー約１２００品目を取りそろえ、生鮮食品も日本企業がバギオで栽培した野菜、宮崎産和牛など高品質商品を販売する。

　ほかにも、花見を意識したイートインなど外観にもこだわり、カクテル作りイベントや子ども向けのパン作りイベントなど顧客経験価値を重視する。

　また、資生堂のフィリピン旗艦店、若い女性向けアパレルショップ「ＳＮＩＤＥＬ」、京都発コーヒーブランド「％アラビカ京都」など日本品質を代表するテナントがオープン。仮オープンした眼鏡のパリミキは眼科院が併設される予定だ。

　「ＭＡＴＳＵＲＩ」（祭り）と題されたオープン式には、サラ・ドゥテルテ副大統領、越川和彦駐比日本国大使、タギッグ市のラニ・カエタノ市長、アラン・カエタノ上院議員も出席。日本の高級百貨店の比市場での本格オープンを祝した。

　三越ＢＧＣはコンドミニアム「ザ・シーズンズレジデンス」の地下１～地上３階部分。同複合施設は、三越伊勢丹ホールディングス、野村不動産株式会社、比不動産大手フェデラルランド社の合同事業体が開発。三越伊勢丹ホールディングスから細谷敏幸締役代表執行役社長ＣＥＯ、野村不動産ホールディングスからは沓掛英二取締役会長、フェデラルランド社からはアルフレッド・ティ会長らトップが勢ぞろいした。

　サラ副大統領は「日本はお気に入りの国。友人から海外旅行に誘われたときは、日本が行き先のときだけ付いていく。友人には日本旅行を待つあいだ、三越ＢＧＣに行くよう伝えようと思う」と等身大の「日本愛」を披瀝（ひれき）。越川大使に対しては、「無査証渡航の許可を出してくれたこと」への感謝を直接伝えた。サラ副大統領は昨年、故安倍元総理の国葬に参列するため訪日している。

　また「日本は比のインフラ開発に関して最大の協力国。この場を借りてドゥテルテ前政権での協力に感謝したい」とし「マルコス政権でもこうした投資により『強い祖国という目標』に大きく近づけると確信している」と日本からの投資に感謝と期待を表明した。

　越川大使は「東南アジア初の三越であり、日本企業の比への投資拡大の象徴。日本企業が比経済を高く評価していることが示された」と強調。その上で、フェデラルランド社と野村不動産が作った合同事業体「フェデラルランドンレグローバル」による比での不動産開発にも期待を寄せた。

　三越伊勢丹ホールディングスの細谷締役代表執行役社長ＣＥＯは記者団に対し、昨年11月にソフトオープンしてから８カ月の手応えについて、「集客は予想より少し少ないにもかかわらず、売上は予想以上だった」と客単価が想定以上だったことを明らかにし、「これからの可能性を感じている」と前向きな感触を語った。

　三越全館を「ジャパンモール」としなかった理由については、「『日本』を押し付けるのではなく、比の文化といかに融合させるかが肝要だ」と指摘。「比日の商品・サービスを融合させ現地で価値を生み出すことを重視している」と経営戦略を説明した。

　野村不動産ホールディングス沓掛取締役会長は、コンドミニアムの売れ行きの状況について「春・夏・秋・冬と４棟あるコンドミニアムの販売は順調。第４四半期からは第１棟である春棟への入居が始まる。全１４００室以上の住居とそこに住む家族が三越を利用し、さらに外からも客が集まることで、これから相乗効果が生まれるだろう」と前向きな見通しを示した。（竹下友章）

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230722.html
旧型の廃止急がず　ジプニー近代化で運輸相
新型ジプニーの生産台数が揃うまで旧型ジプニーの廃止を急がないとの方針を運輸相が表明

比代表、スイスに惜敗　パブリックビューイングに200人
ＦＩＦＡ女子ワールドカップで初出場の比代表が予選第１試合のスイス戦で２―１の惜敗

国際手配の邦人逮捕　日本での強盗容疑で
入国管理庁は日本で強盗を働いたとして指名手配されていたタケウチ・カズオ容疑者を逮捕

週末から勢力強め比北部接近の恐れ　台風５号
比の東海上で台風５号発生。週明けにスーパー台風に発達し、比北部に接近する恐れ

国内初の冷蔵輸入農産物検疫場設置へ
農務省はブラカン州に国内初となる冷蔵輸入農産物検疫場を設置するための合意書を締結

大衆紙の話題
100台超の車両を違法通行で一斉検挙
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689951600.html
　首都圏パサイ市マリバイのエドサ通りで20日午前、バス専用レーンを違法通行する車両の一斉取り締まりが行われ、100台以上が摘発、反則金を科された。エドサ通り沿いのバス専用レーンは首都圏を循環する路線バス専用で、あらかじめ許可を得た公用車や緊急車両を除いて一般車両の通行は禁止されている。しかし、同市のバス専用レーンを一般車両が頻繁に通行しているとの苦情がホットラインに多数寄せられたため、陸運局や首都圏開発庁らの職員が集中取り締まりを実施した。（21日・ブルガー）



2023年7月21日のまにら新聞から

2023-07-21 08:14:57 | フィリピン
2023年7月21日のまにら新聞から

7月21日のまにら新聞から

マニラ空港再整備事業を　1700億ペソの政府提案型を採用
国家経済開発庁理事会が政府提案型のマニラ空港再整備事業計画をスピード承認
https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news271888.html

　マルコス大統領がトップを務める国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）理事会は18日、ニノイアキノ国際空港（マニラ国際空港、首都圏パサイ市）の官民連携（ＰＰＰ）枠組みによる再整備事業提案を承認した。運輸省とマニラ国際空港公団が提出した一般競争入札を採用した政府提案型の事業計画で総事業費は１７００億ペソ。アボイティスやアラヤ財閥、ＪＧサミットなど国内有数の大手複合企業７社らが企業連合体を結成して政府に提案していたマニラ空港再整備計画（総事業費２６７０億ペソ）は却下された格好となった。19日の英字紙スターなどが報じた。

　承認されたマニラ空港再整備事業計画はアジア開発銀行の技術支援も受けており、マニラ空港の年間旅客収容能力を現在の約２倍に相当する６２００万人に引き上げるほか、航空交通管理能力を高めて離着陸数を１時間当たり現在の40回から48回に引き上げる。事業請負業者による空港運営期間は15年間となっており、さらに10年間延長することが可能となっている。

　大統領府によると、今回のマニラ空港再整備事業提案に関する同庁理事会の承認手続きはわずか７週間ほどで、これまでに承認された官民連携事業計画の中では最速だったという。観光業をはじめ経済再開に向けて空港インフラの再整備が急務というマルコス政権の強い意図が感じられる。

　ＮＥＤＡ理事会は航空当局に対し、競争入札の準備を開始し、今年末までに発注できるように指示したという。

　19日のＮＥＤＡ理事会ではミンダナオ地方北部の主要空港の一つであるラギンディガン国際空港に関する民間企業提案の再整備事業計画（総事業費１２７億５０００万ペソ）も承認された。

　マニラ国際空港再整備事業については民間提案型の事業計画がこれまでに何度も提出されてきたが実現には至らなかった。２０１８年２月にはアボイティスやアヤラ、ＪＧサミットやメトロパシフィックなど主要な複合企業７社が企業連合体を組んで事業総額３５００億ペソで35年間の運営期間を定めた事業提案を行ったが、運輸省との交渉が暗礁に乗り上げ、その後、事業規模を縮小して事業費１０２０億ペソで15年間の運営期間に縮小したものの、ドゥテルテ政権によって拒否されている。

　その後、ほぼ同じ複合企業らがもう一度、マニラ国際空港コンソーシアム（ＭＩＡＣ）を結成して事業総額２６７０億ペソで25年間の運営期間を盛り込んだ新提案を政府に提出していたが、今回も却下された。（澤田公伸）

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230721.html
「成長の機会逃さないで」　ＭＪＳ中学部８人が堂々と発表
首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校で、中学部による第37回弁論大会が行われた

比代表、史上初出場　ＦＩＦＡ女子ワールドカップ
20日に開幕したＦＩＦＡ女子ワールドカップに比代表が史上初出場。21日に対スイス戦

ＩＣＣ影響地域への入国再考を　司法相が前大統領らにアドバイス
司法相が前大統領やデラロサ議員にＩＣＣ影響下の国への入国を避けるようアドバイス

２万2000人の警官配備　ＳＯＮＡ警備で国家警察
国家警察はＳＯＮＡの警備に２万2000人の警官配備。「警備体制は100％万全」

無許可営業で宿泊客死亡　パンガシナン州
パンガシナン州のビーチリゾート宿泊客がカヤックで死亡。施設は無許可営業が発覚

爆弾ジョークで大学生逮捕　ジェネラルサントス空港
ジェネラルサントス空港で係員に爆弾ジョークを言った男子大学生が逮捕された

大衆紙の話題
亡くなった学生にも卒業証書授与
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689865200.html
　首都圏モンテンルパ市のルフィ・ビアソン市長は、同市内で卒業前に亡くなったモンテンルパ市立大のポーリン・テンスアンさん、市内公立小学校３年生のエドセル・ガビアナさん、６年生のレンツ・ナレスさんの３人に追悼の意を表した。市長はＳＮＳに「卒業証書は授与されたが、頑張ってきた本人が壇上で受け取ることはできなかった」とし、「卒業式シーズンは幸せなはずだが今年は悲しみもある。支えてきた家族にも敬意を表したい」と投稿した。３人の卒業証書は、母親など親族が受け取ったという。　　（20日・テンポ）



2023年7月20日のまにら新聞から

2023-07-20 09:44:18 | フィリピン
2023年7月20日のまにら新聞から

7月20日のまにら新聞から

きょうから第４世代車両運行　パサイ市で大統領がテープカット
ＬＲＴ１の第４世代車両が20日から運行開始。開始式には大統領も出席しテープカット
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news271868.html

ＬＲＴ１新車両のテープカットを行う大統領（中央）＝19日、首都圏パサイ市で竹下友章撮影

　首都圏パサイ市バクラランの車両基地で19日、三菱商事が納入した軽量高架鉄道１号線（ＬＲＴ１）の第４世代車両が披露され、マルコス大統領によるテープカット式と試乗が行われた。20日には最初の１編成が運行を開始し、今年12月まで毎週１編成ずつ追加される。同事業は円借款「マニラ首都圏大量旅客輸送システム拡張計画」（供与限度額約４３３億円）の一環。式には大統領のほか、バウティスタ運輸相、越川和彦駐比日本国大使、国際協力機構（ＪＩＣＡ）フィリピン事務所の坂本威午所長、三菱商事の石川治孝フィリピン総代表、インフラ複合企業メトロパシフィック・インベストメントのパギリナン会長らが参席した。

　三菱商事は、２０１７年に比運輸省からＬＲＴ１向け次世代車両１２０両（30編成）の納入を受注しており、現在80車両を納入済み。製造はスペインの鉄道建設大手コンストゥルショネス・イ・オクシリヤ・デフェロカリレス（ＣＡＦ）が引き受け、機器類には日本製のものが採用されている。契約額は約３００億円。

　第４世代車両は４両編成で、車両の幅は２・59メートル、１編成の長さは１０６メートル。最高速度は時速70キロメートルで、１度の運行で１３８８人の旅客を輸送可能だ。

　マルコス大統領はスピーチで「ＬＲＴ１の車両増加による旅客運送能力向上は、渋滞と大気汚染の改善につながる」と歓迎。同時に進行するＬＲＴ１のカビテ方面延伸プロジェクトについて「２０２７年までに完全な運行ができることを期待している」とした上で、「この旗艦プロジェクトは１日80万人輸送することを可能にし、カビテ州バコオル市からパサイ市バクラランまでの交通時間を１時間10分から25分に短縮できる」と説明。比の交通インフラ近代化を推し進める決意を改めて表明した。

　途中、飛行機の通過でスピーチが中断したが、その際に「以前より活発に運行されている。これは比の交通インフラが改善したサインだ」と述べ会場を和ませた。

　越川大使は「ＬＲＴ１の運行が始まったのは１９８４年。故フェルディナンド・マルコス元大統領の時代だった」と振り返り、「（その長男の）マルコス現大統領と共にＬＲＴ１第４世代の車両の運行開始を祝えることを大変うれしく思う」とあいさつ。マルコス政権のインフラ投資政策「ビルドベターモア」に対する日本政府の協力の意思を改めて表明した。スピーチの最後には、新車両を製造したスペイン企業ＣＡＦ代表者への感謝の言葉をスペイン語で述べ、会場から喝采を浴びる場面もあった。

　ＪＩＣＡの坂本所長は第４世代車両の特徴について「エネルギー効率が高く、メンテナンス費用が低廉で、自然災害にも強い」と説明。15日に政府共通のスローガンとして採用されたばかりの「バーゴン・ピリピナス」（新しいフィリピン）にとっても「大きな一歩となる」と述べた。

　公共事業道路省の最新情報によると、ＬＲＴ１号線のカビテ延伸工事進捗（しんちょく）率は88％。新たに整備される各駅の進捗率は、ドクターサントス駅が71・１％、ニノイ・アキノ駅が59・３％、アジアワールド駅が54・６％、ＭＩＡ駅が66・８％、レデンプトリスト駅が59・８％。現在のＬＲＴ１の南端であるバクララン駅からカビテ州二ヨグまで約12キロ延伸する。（竹下友章）

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230720.html
期限切れ食肉押収で警告　衛生証明書開示を義務付けへ
農務省が消費期限切れの密輸された食肉製品を押収。出所証明書の提示義務付けを検討

刑務所内で食糧生産へ　農務省と司法省が提携
農務、司法両省が刑務所内の土地を農業用地として開墾する食糧生産事業に着手へ

世界でも類を見ない美しさ　比の不思議な布つなぎ技法
比滞在経験がある渡辺敬子さんが研究論文「フィリピンの不思議な布つなぎ技法」を出版

埋まらぬ賃金格差　６割が公立初任給下回る
教員組合ＡＣＴの調査によると、私立校教員の６割以上が公立校教員の初任給を下回る

ジョリビーが総合評価１位　ファストフード店全国調査
ファストフード店に関する全国調査で、ジョリビーが88％の好評価で総合評価１位

アジア10カ国に送金可能
マレーシアの電子財布運営会社が比を含むアジア10カ国に送金可能なサービス開始（時事）

大衆紙の話題
箱から女性の遺体
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689778800.html
　セブ市ティサで17日午後、道路脇に置かれた箱から女性の遺体が見つかった。路上清掃員が午前８時ごろ、箱の存在に気づいており、午後１時ごろ同じ場所を通りかかった際に中身を確認していた。同清掃員からバランガイ（最小行政区）警備員に報告が行き、警察が遺体が女性だと確認した。警察によると、女性は白い毛布に包まれ、両腕にはアルミ線が巻かれていた。また、顔面には鈍器で殴られた痕もあるという。バランガイ議長は行方不明者の届けがないことから、他で殺害され、同地区に遺棄された可能性を指摘している。（19日・テンポ）



2023年7月19日のまにら新聞から

2023-07-19 10:19:50 | フィリピン
2023年7月19日のまにら新聞から

7月19日のまにら新聞から

「平和へのバトンを君たちに」　加納博物館名誉館長が講演
70年前のキリノ大統領の恩赦令の意味について加納博物館の加納佳世子名誉館長が講演
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news271850.html

マニラ日本人学校の講堂で講演する加納佳世子さん＝14日午前10時ごろ、澤田公伸撮影

　ニュービリビッド刑務所に収監されていた死刑囚を含む日本人戦犯１０５人に対して、70年前の１９５３年７月６日に特赦令を出したキリノ大統領＝当時＝に対して助命嘆願活動を行っていた画家の加納莞雷（本名・辰夫、１９０４～１９７７）の四女で加納美術館（島根県安来市）の名誉館長を務める加納佳世子さん（78）が14日、首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校で講演を行った。

　同校の小学６年生から中学３年生までの１００人を超える生徒たちが、佳世子さんによるパワーポイントを使った莞雷の生い立ちや戦争中の活動、そして戦後のキリノ大統領に対する助命嘆願活動や最近の加納家とキリノ家との交流などに関する１時間半近い説明に最後まで聞き入った。

　「平和へのバトンを君たちに」と題された講演では、まず戦前から美術教員だった加納莞雷が戦時中に戦争画家として朝鮮半島に送られ、中国大陸での悲惨な戦争の様子を大きな絵画にしていたことや、戦後に故郷に帰ってからは戦死した隣人の家を訪ねて、フィリピンなど戦地で亡くなった軍人たちの肖像画を多数描いて遺族に提供していたことなどを紹介。

　その後、莞雷はマニラから復員してきた古瀬貴季元海軍少将と出会い、少将から「戦争は間違いだった。将来のある若者を死地に送り込んだ私の罪は大きい」と聞かされる。マニラ軍事法廷での死罪を受け入れる意思を固めていた古瀬氏がその後法廷に臨み、死刑判決が出たのを契機に、当時４歳だった自分を連れて上京し、助命嘆願活動を開始した父親の様子を佳世子さんは説明した。

　莞雷は、マニラ市街戦で妻子４人を日本兵に殺されたキリノ大統領に宛て43通の嘆願書を送る。最初は古瀬氏の助命を求めていたが、日本人戦犯全員の赦免を求める内容に変化している。

　これについて佳世子さんは講演で、「赦（ゆる）し難きを赦す」ことと「憎しみの連鎖を断ち切る」ことの重要性を大統領に訴えると同時に、赦免された古瀬氏ら戦犯が日本に帰国し、国民に平和の重要性を訴える使命を果たすことになると莞雷は期待していたことを強調した。

　１９５３年７月22日に古瀬氏を含む日本人戦犯１０５人が大統領の恩赦令を受けて横浜港に戻ってきた際には莞雷は「歓迎する人々がたくさん集まっているが、いったい彼らはキリノ大統領がなぜ許したかを理解しているのだろうか」と周りに語っていたという。


　▽「伝える」ことの大切さ

　佳世子さんは、生徒たちに現在のロシアとウクライナの紛争についての報道や戦争自体が一度始まると容易に終わることができない性質を持つこと、フィリピンをはじめ東アジアや東南アジアを占領した当時の日本の政策などを分かりやすい言葉で説明するとともに、生徒たちに何度も質問して手を挙げさせることで、自分の意見を表明することの大切さも訴えかけた。

　最後に、２０１６年にマニラ日本人学校の生徒たちに講演したことや翌17年には同校の文化祭で生徒たちによる「キリノと加納の平和への絆」という演劇を鑑賞したことも紹介。前回の講演を聞いた当時の女子中学生が弁論大会で「伝える」という題名の大統領恩赦令をテーマとした弁論を行った際の録音テープの内容も再生して紹介した。

　講演を聞いた６年生の佐田結香さん（11）は「平和について改めて考えさせられた。加納さんのバトンを受け継ぎたいと思った」と感慨深い様子で答えていた。片山公善校長は「本校では普段から平和学習を行っており、佳世子さんがマニラに来ると知り、ぜひとの思いで講演会を企画させてもらった。戦争をやってはいけないんだということが生徒たちに伝わったと思う」と話した。（澤田公伸）

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230719.html
政府系ファンド設立法に署名　1250億ペソ来年運用開始
大統領が「マハルリカ・インベストメント・ファンド」設置法に署名。来年から運用開始

「親米」現政権へのあてつけか　習氏がドゥテルテ氏と会談
習国家主席がドゥテルテ氏と会談。親米回帰したマルコス政権へのけん制目的か

捜査続行で最終決定　ドゥテルテ氏逮捕も視野
ＩＣＣが比政府の申し立てを棄却し、前政権下の超法規的殺害への捜査続行を決定

土砂崩れで１人死亡　台風ドドン
台風ドドンの影響でルソンと西ビサヤ地域で洪水や土砂崩れが発生、１人が死亡

無許可営業で33店舗閉鎖　タクロバン市
タクロバン市サカハンの小規模市場「タリパパ」33店舗が無許可営業の疑いで閉鎖命令

大衆紙の話題
違法に銃器を販売したバランガイ議長を逮捕
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1689692400.html
ラグナ州カランバ市警察の犯罪捜査班は15日、同州ナグカルラン町でおとり捜査の末、違法に銃器を販売していたバランガイ議長を逮捕したと発表した。逮捕されたのは同町バランガイ・ワカットの議長を務めるレナート・アコスタ容疑者（61）。同日、おとり捜査官に自動式ライフル銃を販売したところを逮捕。同容疑者の自宅からはライフル銃や拳銃、マガジンポーチ、ピストルケース、取引に使われた携帯などが押収された。同容疑者は包括的銃器取締法（共和国法１０５９１号）違反として起訴されるという。（18日・Ｐジャーナル）