NDロードスターでドライブ。自宅付近～浜松市南区松島町 2023 9 20 Part 1
2023年9月22日のまにら新聞から
9月22日のまにら新聞から
「比の栄養２極化に対応」 味の素フィリピン65周年
比味の素が初のメディア向けイベントで比栄養問題への取り組みを紹介
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272961.html
発表を行う味の素フィリピンの尾崎弘一社長＝20日、首都圏マニラ市で竹下友章撮影
味の素フィリピンは20日、比進出65周年の節目に合わせ同社の取り組みと２０３０年に向けたビジョンを紹介するメディア向けイベントを初めて開催した。会場の首都圏マニラ市のホテルには、メディア関係者ら１２０人が参加。尾崎弘一社長は、１９０９年にさかのぼる味の素販売史と１９５８年にさかのぼる比事業を紹介した上で、「10億人の健康寿命の延伸」「環境負荷50％削減」という同グループの２０３０年までの目標を説明。児童の発達不良が多い一方で肥満率も高い比の栄養状況の「２極化」を指摘し、比の栄養課題に取り組む決意を表明した。
比国家栄養評議会（ＮＮＣ）は今年、比の５歳以下の児童の26・７％が発育不全である一方、20歳以上の成人の約40％が肥満を含む過体重だと報告。また、世界保健機関（ＷＨＯ）は、比のナトリウム（塩分）平均摂取量が４１１３ミリグラムで、ＷＨＯの上限（２０００ミリグムラム）の２倍以上との調査結果を発表している。比の死因上位には心筋梗塞や脳梗塞など塩分過多・高血圧を原因とする病気が並んでいる。
こうした問題に取り組むため味の素フィリピンは２０１８年から政府機関と連携。比政府がＷＨＯなどと共同して開発した健康食ガイドの普及を支援する事業を行っている。21年からはフィリピン大、リサール州カインタ町と連携し児童の栄養改善のための研究を開始。昨年は同町で効果の実感を通じて児童の親の行動変容を促すため、研究の一環として対象世帯に対し１２０日間のランチ配布事業も実施した。
「比の家庭の80％がなんらかの味の素製品を使用している」（尾崎社長）ところまで浸透している味の素。１９５８年に比市場に進出した同社に成功をもたらしたのは、サリサリストア（零細雑貨店）向けの１袋３ミリグラム、販売価格５センタボの小口販売商品だった。「今でも売上の40～50％はサリサリストアや公設市場由来」（同）だという。
ただ一方で、世界の低所得市場（ＢＯＰ）に浸透することに成功した多国籍加工食品企業に対しては、「ジャンクフードや清涼飲料水など食品添加物・塩分・糖分が多く依存性の高い食品を浸透させることで、世界の貧困層から健康を収奪しながら利潤を上げている」との批判もある。
それに対し尾崎社長は「最近は即席麺や清涼飲料水のメーカーから、減塩・減糖への取り組みへの需要が増えている。そうしたメーカーに味の素は、天然の素材から作った減塩・減糖を可能にする『ＴＥＮＣＨＯ』という原料ブランドをＢ２Ｂ向けに販売している」と取り組みを説明。塩分含有量の少ないＢ２Ｃ向け調味料の浸透だけでなく、Ｂ２Ｂ製品の供給も通じて、「味を妥協せずに食品を健康的にする」取り組みが既にビジネス化されている点を強調した。
比の市場としてのポテンシャルについては「比は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国の中でもとりわけ平均年齢が低く、人口増加も続く。食品メーカーにとっては胃袋の数が一番大事であり、インドネシアと並ぶポテンシャルカントリーだ」と評価。
上位中所得国入りを目前にするなど所得の上昇が続く比市場へのアプローチとしては、「冷凍食品やサプリメントなど、中高所得者も対象とした調味料以外の商品がどんどん伸びると予想している」とし、また、ベジタリアン・ビーガン向けの植物由来肉を製造する大手メーカーとも既に取引があることを説明した。
今後の比への投資拡大計画については「現在、比国内の２工場で生産し、比市場向けの製品はほとんど現地生産している。コスト的にも『地産地消』が原則だ」とし「比での業績は堅調に推移しているため、いずれ需要が２工場の生産能力を超える日が来るのは目に見えおり、まさに現在今後の生産設備の拡大を検討しているところだ」と語った。（竹下友章）
きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230922.html
23年成長率予測を下方修正 需要縮小で６％から5.7％に
ＡＤＢは今年の比の経済成長率予測を４月時点の6.0％から5.7％に下方修正
農民まとめ役の女性ら拉致 男性は遺体で発見、人権団体が非難
西ネグロス州で地元農民グループのまとめ役の女性ら２人拉致される
政策金利、据え置き インフレの影響を注視
比中央銀行は21日、金融政策決定会合を開き、政策金利を据え置くことを発表
盗んだ紙幣を飲み込む マニラ空港荷物検査で審査官
搭乗客のバッグから100ドル紙幣を盗んだ審査官が被害者に指摘され飲み込む
人身売買被害者を救出 スルー州
スルー州の離島、トゥバルバック島で人身売買被害者123人が救出された
大衆紙の話題
警察官２人を逮捕
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695308400.html
カビテ州で19日、運送業者から金を恐喝していた警察官２人が、犯罪捜査隊のおとり捜査で逮捕された。２人は月々150万ペソに上る恐喝を繰り返していたという。逮捕されたのはホセリト・ブガイ４級巡査部長とグレゴール・バウティスタ２級巡査部長でいずれもバコオル署に配属されていた。一般人の共犯者一人も逮捕された。容疑者たちはバスターミナルに乗り入れする各運送業者にみかじめ料として、毎月13万ペソを要求していたが、17万ペソへと引き上げたことで、ネット上に苦情が書かれ、事件が表面化したという。（21日・テンポ）
2023年9月21日のまにら新聞から
9月21日のまにら新聞から
「私たちは拉致された」 失踪の女性２人、家族の下へ
行方不明だった活動家女性２人解放される。政府は「投降していた」２人は「拉致された」
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272942.html
マニラ湾埋立事業などに反対していた環境活動家の女性２人がバタアン州オリオン町内で武装した男たちに拉致されていた事件で、政府から２人が解放されたことが20日、明らかとなった。行方不明となっていたジョニラ・カストロさん（21）とジェド・タマノさん（22）は、同日時点で人権委員会の保護下に置かれているとされるが、詳細は明らかにされていない。
テレビ局ＣＮＮフィリピンによると、カストロさんは「私たちは埋め立てを阻止し、マニラ湾の漁民の権利を守るため、闘い続けなければならない」との思いを口にしているという。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョナサン・マラヤ事務局長補佐は20日、テレビ局ＡＮＣに出演し、「彼らが新人民軍（ＮＰＡ）であることは明らかで、彼ら自身が宣誓供述書で認めている」とし「すべてはじきに明らかになる」と述べた。
今月２日から行方が分からなくなっていた２人の家族や環境・人権団体など関係者は、事件発生以降、懸命な捜索や呼び掛けを行ってきたが、同町の国家警察をはじめ、政府機関の非協力的な態度を訴えていた。
そうした中、国家安全保障会議や共産主義勢力との武力紛争を終わらせる国家タスクフォース（ＮＴＦ―ＥＬＣＡＣ）は15日に記者会見を行い、「２人が左派系の活動から身を引くため、自発的に治安当局に投降した」とし「安全な場所で保護されている」と公表していた。
▽「命を脅かされた」
そして今月19日にはブラカン州プラリデル町役場で、ＮＴＦ―ＥＬＣＡＣ監視の下、２人を伴った記者会見が開かれた。２人は会見の場で国軍が強調する「投降」を翻す証言を行い、「何が真実かというと、私たちは国軍に拉致され、強制的にバンに乗せられ、命を脅かされた」と明言。同席していた第70歩兵大隊のロネル・デラクルス中佐ら政府関係者は、異口同音に国軍の手続きに問題はなかったとし、自己弁護に終始した。
同町役場のフェイスブックなどで流された約20分に及ぶ会見の模様は、直後に削除された。
ＮＴＦ―ＥＬＣＡＣは同日の声明で、「２人が治安部隊に拉致されたとする左派団体の宣伝文句をおうむ返しするような不運な会見となり、がく然とすると共に深い悲しみを覚えた。私たちは裏切られた」と伝えた。また「彼らの突然の心変わりの原因が何なのかは分からない。宣誓供述書の信ぴょう性と真実性について、われわれが事前に２人と交わしたやり取りは、十分な説得力をもつものだった」とした上で、「われわれは騙されたのだ」と憤った。
▽プロパガンダ動画か
ＮＴＦ―ＥＬＣＡＣは事前に２人の行動履歴などとともに。２人が「共産主義グループ」に関わり、国軍に「保護」され、何らかの書類に「署名」を行い、ＮＴＦ―ＥＬＣＡＣを前に喜びの涙を流しているかのような６分ほどの映像を投稿。ただ、不自然なカットが多く、信ぴょう性が疑わしい内容となっている。（岡田薫）
きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230921.html
真実委員会設置を 超法規的殺害事件で
超法規的殺害の犠牲者を特定し補償するための委員会の設置を遺族や支援団体が訴え
米国で信仰作業部会発足 比の教会系団体など擁護で
政府に口座凍結されている宗教団体などの問題に取り組むための信仰作業部会が発足
ごみ収集人養成コース開設 ＴＥＳＤＡリサール州事務所
ＴＥＳＤＡリサール州事務所が国家資格取得を視野にごみ収集人養成コース開設
南シナ海哨戒に活用 空軍が新セスナ調達
米国が比空軍にセスナ社製の小型機Ｃ２０８Ｂを引き渡し。南シナ海哨戒などに活用
元「慰安婦」20人に支援金社会福祉開発省が２回目
社会福祉開発省がパンパンガ州の元「慰安婦」20人に２回目の支援金１万ペソを支給
大衆紙の話題
体が不自由になった夫が妻刺す
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695222000.html
国家警察は18日、セブ州モアルボアル町の民家で同日午後９時ごろ、妻のレベッカ・テムブロールさん（56）をナイフで刺したとしてウィルフレッド容疑者（57）を殺人未遂容疑で逮捕した。事件に気づいた子どもがレベッカさんをすぐに病院に運んだが、体を２カ所刺されており重体。警察によると、ウィルフレッド容疑者は脳梗塞で倒れて体が不自由になって以降、レベッカさんと常に行動を共にするようになり、一緒にいないと嫉妬してすぐにかんしゃくを起こしていたという。事件の起きた日も２人は口論となっていたという。（20日・ブルガー）
2023年9月20日のまにら新聞から
9月20日のまにら新聞から
「負の連鎖断ち切らなければ」 ミンダナオで児童教育支援
学生と共にセブ・ミンダナオ島を訪れた島根県立大の藤岡篤司さんに聞いた
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272923.html
（上）オンラインインタビューに応じる島根県立大学の非常勤講師、藤岡篤司さん＝６日。（下）子どもたちと交流する学生ら＝セブ島（藤岡さん提供）
島根県立大学の非常勤講師、藤岡篤司さんが学生４人と共に、ミンダナオ島などを訪れた。渡比は30回以上、国際社会開発学（教育・福祉）が専門の藤岡さん。日本人ビサヤ語話者では「きっとトップ30には入る」と豪語するほど、現地語が達者だ。そんなユニークな藤岡さんに比との出会いや関わりを聞いた。（聞き手は岡田薫）
▽比との出会いは
大学時代は海外に興味が無かったが、社会福祉学部に在籍していて、「人のための仕事がしたい」とは思っていた。卒業して福祉施設で働いたが、ミーティングやデスク作業、パソコンと向き合うことが多く、「本当に人のためになる仕事って何だろう」と考え、社会人を２年半で辞めて海外各地を回った。「途上国」や「国際協力」といったキーワードに惹かれた。そして「ハウスオブジョイ」という元ＪＩＣＡ（国際協力機構）協力隊の日本人が運営する東ダバオ州の児童養護施設を知り、「今日からボランティアで」と門を叩いた。
▽地域での教育支援状況は
ボランティアの傍ら、公立小学校の一角に校舎を建てた。その一校舎だけ私立という感じ。障がいや家庭の理由などで登校できない子どもたちのための「学校」で、教育省からの認可はなく、学習要項もなかった。それで同校の先生たちと協力しあった。しかし、「建ててゴール」ではなく、そこから子どもたちの学習が始まる。
当初はまず「やる気元気」で始めたが、知識が足りないと感じて日本で大学院に進学。実践は必要だが「子どもたちのためになっている」というエビデンスに根ざした教育の必要性を感じた。
▽児童全般の問題は
同州では小学校にも通えない子が多い。私の学級は日本の「特別支援学級」に当たるが、学習困難者やイスラム教徒の子も多い。田舎はどこも似通っていて、街の中心に教会や市場、行政があり、一般的にムスリムは町外れに住んでいる。交通や学校へのアクセスが難しく、物理的に生活水準も低くなる。
過去30年、紛争で通学も困難だった。親の世代が軒並み学校に通っておらず、文字が書けないので社会保障の申請もできない。
地方ではこうした状況は現在も続き、出生証明書がない子どもたちもいる。「学校が絶対大事」とは思わないが、教育を受ける権利は誰にでもあるべき。負の連鎖を断ち切らなければ。
▽特別学級の状況は
学習に遅れがある子どもは多く、テストに合格しなければ学年を上がれない。10歳で小学校入学といったケースも少数あり、国語の前に文字の勉強が必要な場合も。イスラム教徒や、それと発達障害、知的レベルが満たない子どももいる。しかし病院もない地域で診断書もない。本来であれば支援学級があるべきだが、障がい者の１人として生徒がカウントされていないのが現実だ。
世界人口の約15％が何らかの形の障害を抱えているとされているが、比国勢調査（ＣＰＨ、２０１０年）の結果によると、1・57％しか障害を抱えていないことになっている。しかし、認知されずに取り残されている子どもたちが多いと痛感している。
障がいといっても、例として医学的なもので足にあるのか、スロープがない階段が「障害」となっているのか。そうした障がいはスロープをつけるなど改善が可能だ。日本でもよく言われる多様性が大切で、宗教も足かせの一つになっている面があるかと思う。
▽コロナ禍はどこに
同州でコロナ禍に遭い、ロックダウンで半年以上出られなくなった。飛行機も「明日から飛びません」と。ビザも切れて不法滞在に。検問所を越えるためＰＣＲ検査の陰性証明書など複数書類が必要で、証明書を取りに出ようにも「ノー」と言われた。在ダバオ日本国総領事館が邦人向けの比空軍輸送機をチャーターした時も、空港まで辿り着けなかった。帰国まで半年以上かかった。
▽今回の訪比について
島根県立大学地域政策学部での「ボランティア論」の授業の流れで、ハウスオブジョイとオンラインで結びながら授業をした。夏にまた行きたいと思っていたので、呼び掛けたところ、学生４人が手を挙げた。いずれも海外経験がほとんどない学生たちだった。
８月23～30日まで。セブではスラムやゴミ山などを訪れ、国際協力ＮＧＯにもお世話になった。東ダバオ州ではバランガイ（最小行政区）で意見交換し、児童養護施設で子どもたちと寝泊まりした。学生にとっては全部が衝撃な体験だったと思う。まず日本人が珍しいので「地域からの視線をとても感じた」と話していた。「何かしなきゃと思った」とも。ただ、日本で着なくなった服や物を送った結果、現地の店が倒産する例も見た。熱い情熱は悪くはないが、現地目線で物事を見つめることが大事。現地語に英語で対応することからも食い違いは生じる。
▽特に印象的な点は
東ダバオ州には３年ぶりに行って、街の発展を感じた。出稼ぎでお金を貯めた人々は、防疫下に地元で消費する以外なかった。今までは通り過ぎるだけの場所だったが、焼き鳥の屋台や店、バーなどが増え、えらく活気づいていた。街全体も観光客の呼び込みに力を入れていた。
特にセブと比べ、大きな違いはゴミの質。互いに貧困ではあっても、モールが近距離にあるセブでは、工業的なゴミやプラスチックがすごく出る。それがゴミ山になっていて、街にもゴミが溢れている。衛生的にも悪い。
一方でミンダナオの田舎にはモールなど一つもない。ファストフード店、コンビニもほとんどない中で、プラごみが少なく、ゴミの質が比較的クリーン。いずれも自然に帰るゴミなので街を見渡してもきれいだ。
今後も持続可能な社会開発という視点を持って、比に関わり続けていきたいと思っている。
◇
ふじおか・あつし 島根県立大学地域政策学部で非常勤講師。元大阪人間科学大学心理学部兼任講師、元青年海外協力協会ＪＯＣＡ大阪。現在所属・施設に ＮＰＯ法人「学習創造フォーラム ＦｉＬＣ」、一般社団法人 「豊かな暮らしラボラトリー」、益田市地域マネージャー（匹見町道川地区）、比ＮＧＯ児童養護施設「ハウスオブジョイ」、ミンダナオ島サンロケ小学校特別支援学級「ＭＩＲＡＩ」など
きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230920.html
南シナ海で漁獲高70％減 中国のサンゴ乱獲も原因か
比漁業者団体「南シナ海で漁獲高70％減少した」 中国によるサンゴ乱獲も原因か
「政府系ファンド法は違憲」 野党議員ら最高裁に申し立て
野党系議員が政府系ファンド設置法を違憲として無効化を最高裁に申し立てた
「政府ネット工作存在しない」
ガラフィル大統領報道長官「大統領広報室に『ネット工作員』は存在しない」
押収米を住民に配布 ミンダナオでマルコス大統領
サンボアンガシブガイ州でマルコス大統領が押収密輸米を同町の住民に無償配布
米ニューモントの 豪産金大手買収承認
米ニューモント・コープのニュークレスト・マイニング（オーストラリア）買収を豪外国投資審査委員会が承認（時事）
離婚合法化法案を承認 上院委員会
上院委員会でリサ・ホンティベロス委員長らが提出した離婚合法化法案が承認された
マカティで24日にライブ マニラエクスプレス
マカティ市の「ウォルターマート」で９月24日午後３時から「マニラエクスプレス」がライブ
大衆紙の話題
７歳娘殺害の容疑を全否定
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695135600.html
首都圏マニラ市トンド地区で14日、７歳の娘を殺害した疑いでカルロ・ロレン容疑者（32）が逮捕された。警察によると、同容疑者は38口径銃を腰に差して徘徊していたため包括的銃刀法違反で逮捕されたが、捜査の結果、今年８月26日に娘を殴り殺したとして指名手配されていた男であることが判明した。しかし「仕事を終え帰宅し眠っている時に遊んでいる音で目が覚めたため、しつけで腕を叩いただけ。死因は腎臓と腸の持病だ」と容疑を否認。一方、検視によると、女児は呼吸不全と身体的外傷で死亡している。 （19日・テンポ）
2023年9月19日のまにら新聞から
9月19日のまにら新聞から
北スリガオ州を追加候補に 地元下院議員らが「売り込み」
バーバース下院議員が地元の北スリガオ州にＥＤＣＡに基づく米軍利用施設を追加設置するよう「売り込み」
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272904.html
比米防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づき米軍が比国内で利用可能な軍事施設をさらに増設することを検討していると米インド太平洋軍のトップ、ジョン・アキリーノ司令官が14日に明らかにしたのを受け、ロバートエース・バーバース下院議員＝北スリガオ州＝と兄のリンドン・バーバース同州知事が16日、「巨大な米海軍艦船が寄港できる深い海に囲まれており適地だ」として、同協定に基づく追加の米軍施設を同州に設置するよう誘致する声明を発表した。北スリガオ州にはサーフィンのメッカとして世界的に知られるシャルガオ島が北端に位置する。17日付け英字紙インクワイアラーが報じた。
２０１４年に締結された比米防衛協力強化協定を巡っては、16年に米軍が利用できる軍事施設がバサ空軍基地（パンパンガ州）とフォートマグサイサイ国軍基地（ヌエバエシハ州）、ルンビア空軍基地（カガヤンデオロ市）とアントニオバウティスタ空軍基地（パラワン州）、およびマクタン・ベニートエブエン空軍基地（セブ州）の５カ所に置かれた。その後、台湾有事の可能性や南シナ海における中国の海洋進出強化を受けて米軍当局が昨年ハワイで開催された両軍会合でＥＤＣＡ利用基地の増強を要望、今年４月に台湾近くのカガヤン州ラルロ空軍基地など新たに４カ所の追加が発表されたばかり。
バーバース下院議員らは声明で、北スリガオ州が西フィリピン海（南シナ海南沙諸島）と太平洋を短距離で結ぶスリガオ海峡という要衝にあり、巨大艦船も寄港できる深い海に囲まれているほか、台湾と西フィリピン海からそれぞれ１２００キロ～１４００キロ超の距離であり、基地が設置されれば、いずれにも睨みをきかせることが出来ると地理的な優位性を強調している。
また、同議員らは、同州に米軍基地が設置されれば、周辺地域の経済発展に貢献するほか、ミンダナオ東部やビサヤ地域東部という台風などによる自然災害が頻発する地域にとって比米両軍による災害救援活動も迅速に行われるようになるとして、地元住民にとって大いに歓迎されると期待感を示している。
北スリガオ州は２０２１年12月に台風オデットの直撃を受け、州民38人が死亡したほか、ミンダナオ北東地域だけでも71人が死亡するなど壊滅的な被害を受けている。
▽受け入れ自治体も揺れ動き
ＥＤＣＡ施設の増強については、今年４月に台湾に近いカガヤン州の国軍基地が候補と発表された際、黄渓連在比中国大使が「フィリピンが（台湾で働く）ＯＦＷ15万人のことを本当に考えているのなら、米国に台湾海峡近くの軍事施設へのアクセスを提供して火に油を注ぐのではなく『台湾独立』に明確な反対を唱えることを勧める」と発言するなど批判を強めたほか、マンダ・カガヤン州知事も一時、米軍による州内の施設利用に消極的な姿勢を示すなど、受け入れる自治体側の姿勢にも揺れ動きがみられる。（澤田公伸）
きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230919.html
初期資金1070億ペソ確保 27日までに経営陣指名
政府系投資ファンドの初期投資資金1070億ペソが集まったことが判明。27日までには経営陣を指名へ
ＯＦＷをサプライズ訪問 シンガポールで大統領
シンガポール公式訪問の最終日、マルコス大統領は比人が集まるモールを訪問、熱狂的に歓迎された
軍用犬２頭に勲章授与 ＮＰＡ追跡作戦の功績で国軍
国軍がＮＰＡの追跡作戦で功績を上げたとして比原種の軍用犬２頭に勲章を授与した
オーストリアに比人看護師28人到着
オーストリアに比人看護師28人が到着。初任給1200ユーロで住宅・食事付きという厚遇
ジプニー横転21人死傷 カーブ曲がりきれず
北サンボアンガ州で、下り坂で曲がり切れなかったジプニーが転倒し学生１人が死亡、20人以上が負傷
予選リーグ試合結果 日本人会ソフト
第27回ソフトボール大会は17日、予選リーグ２日目がタギッグ市のマニラ日本人学校グランドで行われた
大衆紙の話題
「夢は大きく」と大統領
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1695049200.html
マルコス大統領が、フェイスブック上でＶログを更新し、自身に送られた手紙に返答する動画を投稿した。その中で大統領はミンダナオ地方コタバト市在住の将来大統領になることを夢見る男性に、「夢は大きく」とエールを送った。大統領は同男性に向け、「夢を実現するまでどうか諦めないで」とも付け加えた。Ｖログ上では、66歳の誕生日を迎えた大統領へのお祝いの言葉や、強い支持を表明する手紙複数が紹介された。第17代大統領であるマルコス氏は、2022年選挙で、圧倒的な3100万票を集めて、大統領への当選を果たした。（18日・テンポ）
2023年9月18日のまにら新聞から
9月18日のまにら新聞から
サンゴの大量喪失を確認 中国船が密漁か 国軍発表
国軍は中国船が集結する南沙諸島ロズル礁で大量のサンゴが喪失していたことを明らかに
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272884.html
比国軍西部司令部のトップ、アルベルト・カルロス中将は16日、今月上旬から中国船が20隻以上集結していることが確認された南シナ海南沙諸島のロズル礁（英名イロコス礁）周辺の海底で、サンゴ礁の大量喪失が確認されていたことを明らかにした。集結している中国漁船は海洋民兵船を兼務しているとみられている。ロズル礁はパラワン島から約１４０カイリで比の排他的経済水域（ＥＥＺ）の内部。17日の英字紙マニラタイムズなど比各メディアが報じた。
首都圏ケソン市のフォーラムに登壇した同中将は、７月にも同礁周辺に中国船が集結していたことを明らかにした上で、「（その際は）中国船を追い払った後に海底を調査しところ、サンゴの大量喪失が確認された」と報告。「まだ調査中だが、海底にはサンゴの残骸が残っており、少なくとも海軍ダイバーは最近密漁されたように見えたと報告している」と述べ、中国船が密漁を行った疑いに言及。
その上で、「西部司令部が管轄していることの中でもこれは一大事。比のＥＥＺの資源は比人のみが享受しなければならず、その主権的権利を守るのがわれわれの職務だからだ」と強調した。
また、同フォーラムでは、５～６日の国軍の航空哨戒でロズル礁周辺に23隻確認されていた中国船が15日夜時点で40隻に増えていることも報告された。南シナ海の中の比の海域である西フィリピン海で、常に４００隻以上の外国船が操業しており、その85％は中国船という。
▽再提訴も
２０１６年に中国の主張を全面的に退けた南シナ海仲裁裁判の提訴チームの一員だったハルデレサ元訟務長官は16日、中国を相手取り新たな訴訟を提起することが可能だとの見方を示した。前回と異なり、今度は中国船の違法操業・危険操船などで被った損害額を明示し、それに懲罰的損害賠償を上乗せして請求するという形にすれば、訴因として成立する十分な可能性があるという。
中国船によるサンゴ密漁は、２０１４年に日本の小笠原諸島と伊豆諸島の領海・ＥＥＺ内でも発生。その後の調査では、魚類の住処として機能していたサンゴが姿を消し、海底が砂漠化したことが分かっている。（竹下友章）
きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230918.html
連載ＴＡＯ第２回 人生変えた１カ月 日本で研究の道へ 立命館大学助教 ニッコ・カルーヤさん
立命館大学情報理工学部でＶＲやＡＲの研究に打ち込むカルーヤ助教に話を聞いた
近く反政府軍恩赦布告へ 新人民軍も対象 大統領顧問
ガルベス大統領顧問が近く新人民軍への恩赦布告が行われる見込みだと明らかに
249バランガイを最警戒地区に 国家警察がバランガイ選挙で
国家警察が全国の249バランガイを最警戒地区（レッドカテゴリー）に指定するよう勧告する監視報告書の内容を発表
犯罪件数が１万2000件減少 国家警察
今年１月１日から９月15日までの犯罪認知件数が昨年同期と比べ、１万１９７５件、７・８％減少
香港でＯＦＷ女性変死 浜辺で発見と移民労働者省
香港でＯＦＷが変死。比当局「司法解剖の結果を待つ」
来年は500以上の共同訓練 比米両軍
国軍「来年は米軍と５００以上の共同訓練を実施。パートナー国の参加をさらに促進する」
２カ月で５倍に トウガラシ価格
トウガラシ価格が５倍に高騰。キロあたり５５０～８００ペソに
カナダ軍艦が寄港 スービック
カナダ王立海軍のフリゲート艦ＨＭＣＳオタワがスービックに寄港
「偽登録防止のため改正を」 ＳＩＭ登録法でポー上院議員
ポー上院議員「ＳＩＭ登録の厳格化のため改正案提出する」
大衆紙の話題
ＢＡＲＭＭで福祉職員52人が食中毒
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694962800.html
バンサモロイスラム自治地域（ＢＡＲＭＭ）コタバト市のホテルで14日、社会福祉開発省の現金給付事業の研修を受けていた契約職員52人が食中毒症状を起こした。同市の保健当局は職員らが口にした食品のサンプルを検査し、傷んでいた食品を原因と特定した。同地域のライサ・ジャジュリ社会福祉大臣は、職員らが下痢や嘔吐（おうと）、熱などの症状に見舞われていると報告。「１人が入院し、他の職員も適切な治療を受けている」と述べた。その上で、ＳＮＳでの不確定な憶測を軽信しないよう呼びかけた。（17日・テンポ）
2023年9月17日のまにら新聞から
9月17日のまにら新聞から
「米軍機は緊張激化させる」 「状況悪化させているのは中国」 議会と政府で衝突
パディリャ議員の「米軍機は緊張激化させる」の追及に国防相「激化させているは中国の拡張主義」
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272871.html
質問を行うロビン・パディリャ上院議員＝12日、上院が公開
ロビン・パディリャ上院議員が12日、上院公聴会で、南シナ海南沙諸島アユギン礁に比海軍が詰め所として座礁させている旧式揚陸艦への補給任務の際に米軍機が上空で哨戒していたことに言及し、「（これに対抗し）中国軍が航空機を派遣すれば状況はエスカレートする可能性がある」などとして政府を追及した。またドゥテルテ前政権期を念頭に「米国に依存することはできない。われわれは６年間単独で国を守ることができている」と主張した。同議員の追及に対し、マドリアガ国防次官は米国側とはあらかじめ調整してたことを認めた。
これに対し、テオドロ国防相は14日のテレビインタビューで「パディリャ議員の見解には同意できない」と断言。比は補給任務に米国の護送を依頼しておらず、米国に依存しているとは思わない」とし「緊張を高めているのは中国の『拡張主義』であり、（中国が新たに公開した拡張的な領土主張を行う）十段線地図がその証拠。比だけでなく、ブルネイやインド、ネパールなど複数の隣国が反対の声を挙げている」と指摘した。
さらに、８日に比沿岸警備隊と比海軍が合同で補給任務を実施した際に上空を飛んでいた米国機が米海軍哨戒機「Ｐ８ポセイドン」だったことを認めた上で、「米国が実施したのは警戒監視活動であり、それは比米相互防衛条約の範囲内だ。比公船への武力攻撃が条約発動の契機になることを忘れないでほしい。米軍は今後も警戒監視活動を行うだろう」と説明。「排他的経済水域（ＥＥＺ）内では航行と上空飛行の自由が認められており、米国の他にも複数国の航空機が状況を監視していた」と述べた。
パディリア議員が属する与党ＰＤＰラバンは上院４議席、下院38議席を擁する連合与党の一角。同党は「反米ナショナリズム」的思想の色濃いドゥテルテ前大統領が名誉総裁を務め、パティリャ議員は前大統領の熱心な支持者として知られる。（竹下友章）
きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230917.html
９カ国が合同哨戒に前向きか 日米豪に加え独加仏インドなども 国軍
国軍参謀総長「日米豪だけでなく、フランス、カナダ、ドイツも南シナ海海軍合同哨戒に前向き」
カラバルソンや中央ビサヤで最賃引上げ 24日から最大50ペソ増額
カラバルソン地域での最低賃金を現行から35〜50ペソの幅で引き上げる賃金命令が出された。今月24日から発効となる
老若男女問わず日本武術を楽しめる 比人が教えるケソン市の道場
首都圏ケソン市で日本の伝統武道を教える「菅原武道会マニラ」を見学した
デジタル版国民ID発行が遅延 大統領も不満強める
統計庁が主導して進めているデジタル国民ＩＤの発行が遅延し、マルコス大統領が不満を強めている
大衆紙の話題
マラテで全裸男が暴れる
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694876400.html
首都圏マニラ市マラテ地区で14日午前、ベトナム人の男が公然わいせつと暴行で逮捕された。逮捕されたのはレノッグ・タン容疑者（24）。同容疑者は同日午前10時半ごろ、停車してある電動二輪車の中で、全裸の状態で自身の性器を触っているところをバランガイ（最小行政区）の警備職員に呼び止められた。行為を止めるよう警告する警備員に対し、男は工具のドライバーを振り回して威嚇。捕まえようとする職員を殴り、軽いけがを追わせた。さらに通りがかりの女性に襲いかかろうとしたが、職員に取り押さえられた。 （16日・テンポ）
2023年9月16日のまにら新聞から
9月16日のまにら新聞から
ＥＤＣＡ施設「増設検討」 両軍年次会合で米軍司令官
比米両軍が比国内で米軍が利用できるＥＤＣＡ軍事施設の増設を検討中だと明らかに
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272855.html
パンパンパンガ州セサール・バサ空軍基地を視察した前列左から米インド太平洋軍アキリーノ司令官、ブラウナー比国軍参謀総長、カールソン駐比米国大使＝13日（代表撮影）
首都圏ケソン市国軍本部で14日、比米両軍の年次相互防衛委員会・安全保障関与委員会の会合が開かれた。直後の会見で米インド太平洋軍のトップ、ジョン・アキリーノ司令官は、比米防衛協力強化協定＝ＥＤＣＡ、２０１４年締結＝に基づき米軍が利用可能な軍事施設を、さらに増設する提言を行うことを両軍が検討していると発表した。
ＥＤＣＡ施設を巡っては、２０１６年に決定した５カ所に加え、昨年ハワイで開催された会合で米国から出された要望に基づき、今年４月に台湾近くのカガヤン州など４カ所の追加が発表されたばかりだ。
同司令官は「これらの拠点は比国軍が日常的に使用し、米軍が招待された時に参加できるものだ」と、純粋な「米軍基地」に当たらない点を指摘しながら、施設整備に米国が「約１億１０００ドル（約１４７億円）の資金を投入することを確認した」と報告。既存の32整備事業に加え、63の新規事業が承認されたとした。
ブラウナー参謀総長は、来年には多くのプロジェクトが「合同演習実施のための運用段階に入る」と明らかにした。
アキリーノ司令官とブラウナー参謀総長は13日、カールソン駐比米国大使を伴い追加設置予定地であるカガヤン州サンタアナ町のラルロ空港とカミロ・オシアス海軍基地、最初の５施設の一つであるパンパンガ州のバサ空軍基地を視察した。
バサ空軍基地でアキリーノ司令官は「１年前にもここに来たが、滑走路をはじめとして全ての工事が素晴らしいスピードで進んでいる」と喜びを表した。「ＥＤＣＡ施設は台湾有事の際にどう利用されるか」との質問に対しては、直接の回答を避けながらも「ラルロ基地は『何がなされ得るのか』を示す素晴らしい例となる。この場所は人道支援をより迅速、堅実に実施するために選択されている」とした。
ＥＤＣＡ１条３項で、ＥＤＣＡ施設は人道支援・災害救援、共同訓練の他に「両国が合意するその他の活動」に利用することができると定められる。台湾有事の際に米軍の前線基地として利用される可能性について、米国のカールソン駐比大使は「ＥＤＣＡを米軍が使用する際は比政府からの『招待』が必要だ」と述べ、比政府の合意が得られた際には利用可能であることを示唆する発言もしている。こうした事態に中国政府は繰り返し懸念を表明している。
４月に追加が決まった４施設の場所の内３カ所は台湾に近いルソン地方北部、１施設は南シナ海に面するパワラン州南端となっている。（竹下友章）
きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230916.html
機密費は変更せず 24年政府予算案を承認
下院歳入委員会が24年政府予算案の審議で、多額の機密費を全く変更せずに承認した
機密費は詐欺撲滅に使用 ＤＩＣＴ
情報通信技術省は予算案で要求している機密費３億ペソは詐欺撲滅のために使うと説明
女性弁護士８発撃たれ死亡 当局による人権侵害事件を担当
アブラ州バンゲット町で女性弁護士が武装した男２人に８発の銃撃を受け死亡
セブで深刻な洪水 140世帯避難、死傷者なし
セブ、マンダウエ両市の一部地域で深刻な洪水が発生し、約140世帯が避難
中国船約30隻が集結 南シナ海の比ＥＥＺ内
南シナ海ロズル礁付近の比ＥＥＺ内に中国漁船約30隻が集結。比側の動きを監視か
就学者が17％増 バンサモロ自治区
バンサモロ自治区で新学期に学校に通い始めた子どもたちが前年比17％増
船員を違法あっせん
あっせん業の認可なく船員の就職を仲介し手数料を得ていたコンサル会社に業務停止命令
大衆紙の話題
警官から犯罪集団のリーダーに
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694790000.html
首都圏マラボン市で13日午後７時半ごろ、警察が同市周辺を縄張りとする犯罪グループのリーダー、アレクシス・チャン容疑者（30）の自宅を家宅捜査し、違法銃器所持容疑で同容疑者を逮捕した。チャン容疑者は元警官で、2022年１月23日から降無断欠勤を続け、同年11月２日に懲戒解雇されていた。現場からは銃器や弾薬のほか、国家警察の身分証などが押収された。チャン容疑者は同市や近隣のナボタス市を拠点に違法薬物密売や銃器密売などを行う犯罪集団を率いていたとみられる。（15日・ブルガ－）
2023年9月15日のまにら新聞から
9月15日のまにら新聞から
「嫌な思い出残さないように」 マニラ生活サポートセミナー
在比１年未満の邦人向けにマニラ日本人会がオリエンテーションと交流会を開催
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272836.html
「マニラ生活サポートオリエンテーション」のセミナーの様子＝14日、首都圏マカティ市のマニラ日本人会会議室で深田莉映撮影
首都圏マカティ市で14日午後、「フィリピン生活を安全に楽しく過ごすために」と題した、マニラ日本人会による「マニラ生活サポートオリエンテーション」が開催された。今年５月に続き２回目で、主に在比１年未満の日本人会員・非会員が会場に23人集まり、オンラインで13人が参加した。セミナー後には懇親会が行われ、参加者同士温かい雰囲気で交流を深めた。
二村邦彦事務局長はまにら新聞に「ガイドブックに載っていないことも聞けるし、その場で質問もできる」場だとし、「日本人会としてフィリピン生活のサポートができれば」と思いを口にした。
在比21年の下田裕深推薦理事は「せっかくフィリピンに来たのに、嫌な思いをして嫌な思い出だけが残らないように。知っていたら防げたのに、ということも多い」とし、自身の体験談を交えながらプレゼンした。
買い物や金融機関の利用方法、すりや置き引き、金銭トラブルなどの危機管理やメイド・運転手との付き合い方のほか、ドレスコードやチップ制度、一般的なマナー、「日本で日本人を雇っているのではない」ことを大前提とした職場でのコミュニケーションで注意する点を説明。誕生日や冠婚葬祭、祝儀の相場や、呼び名のマナーなどフィリピン独自の文化や習慣についても詳しく言及した。また、日常生活も含め「信頼関係を築くためにはお金や物をあげるより誤解を減らすこと」「怒らずに頼ってアシストしてもらう」などコミュニケーション面でのアドバイスも豊富に交えた。
駐在員や帯同、他国での駐在経験がある人や海外に出るのが初めての人など、参加者の背景は様々。質疑応答では、地域社会への参加方法や言語の壁、子どもの勉強のサポートに関する相談も多かった。
３人の子どもと８月に帯同で来比し、「英語ができず、とにかく言語の壁にぶちあたっている」と苦悩を吐露した相京広海さんは「沈みそうになっていたが、悩んでいるのは自分だけでないことが分かっただけでも安心したし、参加して良かった。引きこもりがちだったが日本人と交流できてうれしい」と晴れやかな笑顔で感想を述べた。社内の日本人駐在員が１人で駐在は３カ国目という男性は「駐在は慣れていても（習慣など）全然違う。冠婚葬祭やマナーなど、聞きにくいことも知れてありがたかった」と話した。（深田莉映）
きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230915.html
79％が収益増を予測 経営者の業績見通し調査
経営者に対する業績見通し調査で、79％が今後１年間の業績に前向きな見方示す
セブ総領事館を表敬訪問 日本語パートナーズ４人
日本語パートナーズプログラムに参加している日本語教師４人が総領事館を訪問
性と生殖の健康法案下院通過 親の同意なくカウンセリング利用可へ
15～17歳が保護者の同意なく性と生殖に関するカウンセリングなど利用可へ
「独裁者マルコス」から個人名削除 教科書新表記、教育省も認める
小学６年生の歴史教科で「独裁者マルコス」の表記を「独裁者」へと変更へ
渋滞手数料の導入検討 週末に入境する車両が対象
バギオ市が、入境する車両を規制するための渋滞手数料の導入について審議
学用品を無料配布 ９万人に、モンテンルパ市
モンテンルパ市は幼稚園から高校までの公立学校の生徒９万人に学用品支給
ベトナム産コメ価格下落 比の価格上限設定で
比のコメ価格上限設定でベトナムのコメ輸出価格が下落。業者が輸入中止（時事）
大衆紙の話題
ミス・ユニバースが年齢制限撤廃
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694703600.html
ミス・ユニバースは13日、2024年からすべてのコンテストにおける年齢制限の撤廃を発表した。これまでは28歳までだった。22年大会優勝者で当時28歳だった米代表ボニー・ガブリエルさんは審査で年齢制限問題を取り上げ「女性の能力および人生におけるどんなことも、単なる数字である年齢で定義されるべきではない」と訴えていた。ミス・ユニバースとパートナー契約を結んだブランド、タナー・フレッチャーは「社会的な枠にとらわれず自分として行動し称賛されるに値するという信念で一致した」と述べた。（14日・テンポ）
2023年9月14日のまにら新聞から
9月14日のまにら新聞から
「国籍そのものを考えなければ」 東京外語大と比大がワークショップ
フィリピン大ディリマン校で比日研究者間のアジア研究学術交流が行われた
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272817.html
フィリピン大アジアセンターで行われた国際ワークショップ参加者ら。左から３人目は東京外国語大学の床呂郁哉教授、右端は広島大学の長坂格教授、右から３人目は早稲田大学の陳天璽教授＝４日午後、首都圏ケソン市で岡田薫撮影
首都圏ケソン市のフィリピン大ディリマン校でこのほど、「北・東・東南アジアの移民の流れに関する国際ワークショップ」と題した、同大アジアセンターと東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所による比日研究者間のアジア研究学術交流が行われた。同センターのジョセリン・セレロ准教授と東京外語大同研究所の床呂郁哉教授が共同企画者。床呂教授が司会進行を務め、広島大学人間社会科学研究科の長坂格教授、早稲田大学国際教養学部の陳天璽（てんじ）教授を発表者に迎えた。比側はアジアセンターのミシェル・パルンバリット、ノエルクリスチャン・モラティリャ両准教授が発表を行った。
長坂教授は１９９２～93年にかけてアジアセンター（旧校舎）で学んだ経験を持ち、主に比人の国を超えた移動について20年以上研究を続けてきた。ワークショップでは新型コロナ禍が海外比人就労者（ＯＦＷ）に及ぼした影響を、日本や他国の事例から発表した。
英国で看護師をしているＯＦＷの体験として、一度に５００人の渡航枠制限が設けられたこと、看護大３年だった比人学生が、病院勤務に就く選択肢を与えられ、「雇用機会」に繋がった事例などを伝えた。また、国連事務総長が「ウイルスとヘイトへの社会的免疫の強化」を呼び掛けるも、各国で「安全」を名目に、差別的政策が多く実施されたことにも触れた。
日本政府のコロナ時の水際対策といった政策が「健康な国家を外部の脅威から守るイメージを強化する役割を担った」と指摘。また、台湾では外国人労働者が寮からの外出を禁じられ、香港ではコロナ検査が外国人だけに課された事例にも言及した。
一方で長坂教授は、コロナ禍が外国人労働者にとって「機会の提供」やコミュニティーにおける貢献や認知のきっかけとなった側面にも触れた。その例として台湾やマレーシアでの不法就労者を含む外国人労働者全般への無料ワクチン提供、さらに受け入れ国において「使い捨て」とされてきた外国人労働者が、危機下での社会的基盤の最前線の担い手として、認知されるようになった点も強調した。
▽国と国のはざまで
横浜・中華街で生まれ育ち、「無国籍」（新潮文庫）の著者で、ＮＰＯ無国籍ネットワークの代表も務める陳教授にとって、今回の訪比は２００９年にＮＨＫの比における無国籍の人々を扱ったドキュメンタリー取材で訪れて以来。それ以前にも日本へ渡る比人エンターテイナーの研究などで来ていたという。
自らが当事者である「自己エスノグラフィー」の観点から研究してきた陳教授によると、世界に無国籍者は１２００万人いると言われるが、国籍を持たない人を探すこと事態難しく、国連統計も急増するなど変化が大きい。
現在１０２歳で横浜に住む陳教授の父親は、中国・旧満州のハルピンで生まれ、第二次世界大戦や国共内戦を経験。共産党の迫害を受け台湾へ逃れた。そこで中国・湖南出身の陳教授の母親と出会い、やがて一家は日本へと移住した。
１９７２年に中国と国交正常化した日本は、台湾と国交断絶。両親は生まれたばかりの陳教授を「無国籍」として育てることを選択した。陳教授は16歳で外国人登録をしており、日本では「永住権を持っていたが、国籍は無国籍」と明かす。92年に旅行先の比から、台湾の親戚を家族と訪ねた際、陳教授だけ入国できず、１人日本へ帰国。そこでも「ビザを更新していない」と入国拒否に遭い、パスポートが無効となり空港ターミナルに閉じ込められた男性を描いた米映画「ターミナル」以前に同じ経験をしていたことを振り返った。
念願だった国連での仕事は「無国籍」を理由に断られ、ハーバード大で無国籍について研究を始めたという。陳教授はまにら新聞に「法的に国籍を与えれば、その問題は終わりだと思われがち。でも実際には別のアイデンティティーや悩みも持つ」とし「無国籍をネガティブに捉えるのではなく、人間らしさ、国籍の有無に関係なくその人自身に価値があるのだと思ってもらえたら」と語る。
また「国籍がある以上、無国籍者は発生する。無国籍を無くすというより、国籍そのものを考えなければ」と陳教授。「フィリピンと日本の間で生まれた子が、どちらかを選択しなければならないのは、どっちも私なのにどうしてという気持ち」であり、無国籍者に「日本国籍をあげれば日本人になれるかというと、それまで生きてきた人生がある。そうした無知が差別を作ってしまう」とも指摘した。（岡田薫）
きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230914.html
活動家殺害件数アジア最多 10年連続で比、国際ＮＧＯ報告
昨年の比の環境活動家殺害数が11件でアジア最多だったと英ＮＧＯが報告
脱税訴訟で全て無罪に ラップラーとレッサ氏
ラップラーとマリア・レッサ氏に対する脱税訴訟で５件目の無罪判決
会計検査院報告書の維持を 行政監察院長の中止勧告に批判
行政監察院が会計検査院の監査報告書の公表を中止するよう議会で勧告
出生と婚姻が増加 22年の統計庁データ
22年の出生登録数と婚姻登録数はそれぞれ前年から1.3％、21.6％増加
コメ供給で協定締結へ 比とベトナム
ベトナムとフィリピンがコメ供給で協定を近く締結すると発表（時事）
大衆紙の話題
ライブ販売中に強盗侵入
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694617200.html
ラグナ州サンタロサ市でこのほど、52歳の女性がスマホを使って自宅で商品を販売するライブ配信中にヘルメットで顔を隠した男が家に侵入し、拳銃を突きつけて金を要求した。女性が現金がないと言うと、男は女性が身に着けていた貴金属とスマホを奪っい、外で待機していた共犯者のオートバイに乗って逃走した。その後、容疑者の一人が自首してきたが、女性の家の近所に住んでいることが判明。この女性の父親が容疑者らに自宅に300万ペソのタンス預金があると吹聴したことから犯行に及んだと自白した。 （13日・ブルガ－）
2023年9月13日のまにら新聞から
9月13日のまにら新聞から
前正副大統領と相次ぎ会談 「対ロムアルデス同盟」構築か
アロヨ元大統領がドゥテルテ前大統領、ロブレド前副大統領、ソット前上院議長らと相次ぎ会談
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272796.html
アロヨ元大統領＝現下院副議長＝がこのほど、ドゥテルテ前大統領、ロブレド前副大統領、ソット前上院議長ら有力者と相次いで会談したことが明らかとなり、２０２５年の中間選挙、28年の統一選挙に向けた政治同盟結成に動いているとの憶測を呼んでいる。
アロヨ氏は大統領経験者の中で唯一の現役国会議員。昨年の統一選ではサラ・ドゥテルテ氏の後見人としてマルコス―サラ正副ペアの結成に一役買うなど政治的影響力をみせた。その影響力を、現下院議長でマルコス大統領のいとこであるロムアルデス氏は警戒しているとされ、５月には突然アロヨ氏が下院首席副議長から副議長に格下げされている。その直後にサラ副大統領はロムアルデス氏が率いる最大与党ラカスＣＭＤを離党しており、共に次期大統領の座を狙っているとされるサラ氏とロムアルデス氏の対立が表面化し始めたと受け止められた。
ロブレド氏、ソット氏は昨年の統一選でそれぞれ大統領候補、副大統領候補として約１５００万票（得票率28％）、約８２０万票（同16％）を獲得するなど巨大な支持層を擁する。一方、ドゥテルテ氏は歴代最高の支持率で任期を終えた大統領で、サラ氏の父親だ。
ロブレド氏とソット氏は先の選挙ではサラ氏とは対立陣営。前政権期、ドゥテルテ大統領とロブレド副大統領の関係は冷え切っていた。そこにアロヨ氏は、自分を介して幅広い政治的友好関係を築くことで、最大与党を率いるロムアルデス氏に対抗するための政治勢力の構築に動き出したのでは、との憶測が飛んだ。
さらに究極の狙いは、自身を中心とするグループをもって28年の大統領選においてサラ氏への後援を主導することで、サラ政権発足後に政府に大きな影響力を持つ存在として君臨することなのではと比ジャーナリスト間ではささやかれた。
飛び交う憶測に対しアロヨ氏は声明で「ロブレド氏との会食は共通の友人を介した社交。ビコール地方の政治についておしゃべりした」とし、沈静化を図った。一方、ドゥテルテ氏との会談に同席したボン・ゴー上院議員は、アロヨ氏がドゥテルテ氏に政界復帰を促したことを明らかにしている。（竹下友章）
きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230913.html
「南シナ海最前線の比を支援」 哨戒艇２隻、ＰＣＧ訓練所供与
米国が哨戒艦２隻、ＰＣＧ訓練施設を供与。比米両軍のトップがＥＤＣＡ施設予定地を訪問へ
「敵と一緒には寝られない」 比中大学間合意の破棄求める
ロドリゲス下院議員が比中大学間で調印されたパートナーシップ合意の破棄を求める
機密費の引き上げ要請 人権委
人権委は国家や当局による虐待事件などの調査のため24年予算での機密費の増額を要求
所得によって受診率に差 「毎年受ける」40％
民間調査によると、毎年健康診断を受けている比人は40％。所得によって大きな差
「平和と秩序のために戦った」 故マルコス元大統領生誕106周年
大統領が父である故マルコス元大統領の生誕106周年の記念式典に家族とともに参列
「順調に進んでいる」 コメ価格統制で大統領
大統領「コメ価格統制令の執行は順調。補助金の給付で命令の順守が促される」
関連暴力15日で11件 バランガイ選挙
国家警察によると、バランガイ選挙関連暴力事件が15日で11件発生
クウェートＯＦＷ 約１００人が帰国
クウェートで虐待などの被害を受けていたＯＦＷ約100人が、政府の支援を受けて比に帰国
大衆紙の話題
中国国籍の男が銃器、薬物所持で逮捕
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694530800.html
首都圏パラニャーケ市で10日、中国国籍の男が銃器および違法薬物所持の疑いで逮捕された。中国出身のワン・リアン容疑者（40）は同日午後３時、同市バランガイ・タンボの統合型リゾート施設オカダマニラで逮捕された。首都圏警察南部本部によると、容疑者が同施設に入る際、セキュリティーで鞄の中から不審物が発見され、すぐさま拘束。口径45のピストルや覚せい剤の粉末1.77グラム（１万２０３６ペソ相当）、錠剤薬物のエクスタシー（３４００ペソ相当）などが押収された。（12日・テンポ）
2023年9月12日のまにら新聞から
9月12日のまにら新聞から
「バリサカン長官を農相に」 コメ価格統制問題で財務相
財務相が、農相を大統領の兼務からベルサミン国家経済長官に交代する案を支持
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272778.html
ジョクノ財務相は11日、農務省主導で策定され１日に発表されたコメ価格の上限を設定する大統領令について、「（経済政策の中心３閣僚である）財務相、国家経済開発長官、予算管理相に相談がなく行われた」と明らかにした。同相は「われわれは日本に出張中で、発表を知ってショックを受けた」と発言。さらに、マルコス大統領＝農相兼任＝に代わりバリサカン国家経済開発長官を農相とする案を「手堅い提案だ」と評価し、大統領の農相ポスト「禅譲」に賛同する姿勢を示した。比各メディアが報じた。
今回のコメ価格統制令は、経済の原則を無視しているなどとして経済団体や農業団体、識者から非難の声が上がっていた。
財務省は同日、「大統領を支持している」との声明を出し、その中でジョクノ氏は「競争的市場環境で価格操作をしてはいけないことは、大統領も分かっている」「買い占めによる不当な価格操作に対処するため、大統領はこの方法に踏み切らざるを得なかった」などと擁護。その上で、「価格統制は一時的措置であるべきだ」と強調。支持表明の体裁で内容上は価格統制に消極的立場をにじませた。
近代経済学では、多数の生産者が存在するコメなど穀物市場は競争市場の一つとされ、需要と供給が均衡する価格が社会全体の経済厚生を最大化するとされる。均衡価格以下の価格を強制した場合、供給者側の操業停止・市場退出が発生し、需給ギャップが拡大、過少供給が発生する。
現実にも、11日には首都圏マニラ市トンドで複数の小売業者がコメ販売を停止したとの報道が出始めた。それを食い止めるため、政府は小規模コメ小売を対象に給付金の支給を11日に始めた。
ただ、理論上、仮に政府設定価格で各事業者が損益分岐点を超えるまで補助金を出したとしても、消費者・供給者が得る利益（余剰）の総和より政府の損失の方が大きくなる「死荷重ロス」が発生するため、経済合理性への疑問は拭いきれない。
▽コメ関税引き下げへ
コメ価格高騰への対応として、ジョクノ財務相は会見で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国および関税の最恵国待遇国からの輸入米への関税を現行の35％から一時的に０～10％に引き下げることを提言。財務省による提案は来月中にも承認される見込みであると明らかにした。比の関税法では議会の閉会中に限り大統領に関税を操作する権限を付与している。
国家経済開発長官経験者で比を代表する農業経済学者のシエリト・ハビト教授（アテネオ大、米ハーバート大経済学博士）は、英字紙インクワイアラーのコラムで今次のコメ価格上限設定を「需給の法則をかなぐり捨てる所業だ」と非難。その上で、価格統制の結果として、品薄だけでなく、粗悪品の流通、コメ等級の偽り、闇市の横行などの帰結が生じるとした。
さらに、政府が移動式公設市場「カディワストア」で一部採用している、政府が買い上げた農産品を直接消費者に販売する対処法については「誰にも利益をもたらさない無駄な努力」と両断。コメ価格問題への対処法として①コメ関税引き下げ②価格競争を阻害する取引カルテルの取り締まり③農家の生産性向上――を挙げた。
同教授はバリサカン氏の農相スライド案について「農務次官も経験しており申し分ない経歴。貧困研究では比で最も優れた専門家だ」として支持を表明している。（竹下友章）
きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230912.html
「就籍・帰国を最大限支援」 残留日本人問題で花田総領事
新ガイドライン帰国第１号小山ヒロコさんの出国をサポートした花田総領事に聞く
「あのおじいさんに会いに行け」 先住民ヴァナウの民話を現地語出版
昨年、「部族の記憶を記録する」を出版した静岡県立大の米野みちよ教授に聞く
「中国海警局は無責任」 補給任務再妨害で国防相
中国海警局による比の補給任務妨害に対し、国防相が「無責任な行為」と非難
ドイツが初優勝 比は五輪最終予選へ
ＦＩＢＡ2023の決勝はドイツが勝利。日本は五輪出場決定、比は五輪最終予選出場へ
「強く深い絆を築く」 外相がアルゼンチン訪問
マナロ外務大臣は国交樹立75周年を記念して11日からアルゼンチンを公式訪問
「適切な対応と理解を」 世界自殺予防デーで保健省
世界自殺予防デーに合わせて保健省「近しい人の適切な対応と理解で救われる命がある」
大衆紙の話題
バスターミナルに手りゅう弾攻撃
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694444400.html
バタンガス州ラウレル町のバスターミナルで10日未明、何者かによって手りゅう弾が投げ込まれ、バス９車両が損傷した。死傷者は出なかった。バタンガス州警察本部の初期捜査報告によると、爆発が起こったのは午前３時30分ごろ。バスの中で仮眠を取っていた警備員が第一発見者となり、20分後に警察に通報された。警察は、事件解決のためバス管理者、自治体の協力を得ながら捜査をしている。同州警察のベルモンテ本部長は「このエリアの平和を乱し破壊するような活動を容赦しない」と決意を示した。（11日・Ｐジャーナル）
2023年9月11日のまにら新聞から
出国審査では日本側の危険予想が当たり、出国審査職員から「パスポートに入国スタンプがないのはなぜか」などと新ガイドラインの内容を踏まえない疑問が呈された。それに対し花田公使は責任者に会って直接説明、審査を無事通過させた。
小山さんが日本パスポートを取得したのは19年。しかし、そのまま出国手続きを進めると誕生時からの「不法滞在」と計算され２００万ペソ（５００万円以上）の罰金を課される可能性があると知り、その時は父の故郷訪問を諦めざるをえなかった。今回、現場職員への周知不徹底があったものの、出国審査責任者の理解のもと就籍２世が新ガイドライン適用第１号として罰金なしで出国し、事実上の罰金「免除」が明確になった。
マニラ発日本行きの便に乗るため午前０時過ぎにダバオからマニラ空港に到着した小山さんと娘のアミー・ビリャベルさんは深夜１時半、空港近くのホテルオークラ・マニラで大使館により設定された記者会見に臨んだ。同ホテルにはわずか数時間の滞在だったが、帰国事業の趣旨に賛同したホテルオークラ側が無償で部屋と会見場を提供した。
「会見が開かれるほどおおごとになるとは思っていなかった」という小山さん。しかし困惑を思わせないはっきりとした口調で、日本帰国が実現した感想について「幼少期のころから日本を訪ねたいと思い続けてきた。父の生まれた地に足を運べる。とてもうれしく、わくわくしている」と喜びを語った。
また、他の残留邦人へのメッセージとしては「明日死ぬかも知れない年齢の私でもこうして日本に行ける。どんなに高齢になっても希望はある。他の日系人もぜひ日本に行ってほしい」とした。
▽父の足跡を求め
小山ヒロコさんは太平洋戦争勃発半年前の１９４１年６月、南ダバオ州パタダ町に父十万保（とまほ）と母ヘルモヒナの間に第３子として生まれた。５人きょうだいのうち、現在生存しているのはヒロコさんだけだ。
母の話では、父は福岡県からの移住者。10代のころに南ダバオ州に移住し、雑貨商店を経営していた。そこで母と出会い１９３０年２月23日に結婚。結婚後は複数の地区に家と土地を所有し、労働者を雇って麻の一種、ラミーを栽培するなど事業拡大によって豊かな生活をしていた。
戦争中、一家は戦火を逃れ、比最高峰のアポ山に避難した。幼少のヒロコさんは戦時の記憶はほとんどないが、後に母からはその生活が「とても過酷で辛かった」と聞かされたことを覚えている。終戦直前、父十万保、兄ヒロシさんとヒロコさんは米軍の捕虜となった。その後、父だけ強制送還された。
戦後、父と別れパタダ町に戻ったヒロコさんらは極貧の生活に見舞われた。母はウカイウカイ（中古品販売）や市場への卸の仕事を掛け持ちし、子どもたちを養ったが、生活苦は厳しく、妹キミコ、弟ペドロが幼い命を落とした。
戦後、うずまく反日感情から身を守るため日本名を隠したヒロコさんだが、比の日本人憎悪からは逃げ切れず、しばしばいじめや迫害の対象となった。ヒロコさんは差別と闘い続けながら、高校卒業後、家政婦として働いた。１９６６年に近所に住むラバネスさんと結婚したが、その際の婚姻証明書は母の旧姓で登録した。
送還された父の行方を求め、１９９７年ごろダバオの日系人会を訪れて身元探しを依頼。その結果２００２年に、父親は岡山県生まれで１９４８年に福岡県で死亡したことが分かった。父の身元が判明したことで、小山さんの子どもは「日系人」の在留資格を得られ、日本に渡航し就職することができた。その一方、ヒロコさん本人は就籍前にはどちらのパスポートも取れず、就籍後は罰金問題で日本帰国の思いが果たせぬまま時間が過ぎていた。(竹下友章)
きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230911.html
「生産的だった」と総括 ＡＳＥＡＮサミット終えて マルコス大統領
ＡＳＥＡＮ首脳会議を終えたマルコス大統領は計12の首脳級会合にも出席し、「生産的だった」と総括
中国市場進出拡大へ ドリアンなど比特産押し出す 中国・ＡＳＥＡＮエキスポ
ドリアンなど比特産品が中国で開催される中国・ＡＳＥＡＮエキスポで披露
サルの写真承認されたと苦言 ＳＩＭ登録でＮＢＩ
ＳＩＭ登録でサルの写真が問題なく承認されたとして、国家捜査局は偽装登録問題への対処を急ぐよう苦言
盛り上がり一段と 第27回ソフトボール大会開幕 日本人会主催
首都圏タギッグ市のＭＪＳグラウンドで10日、日本人会主催の第27回ソフトボール大会が開幕
被害者母「警察が捜査に非協力的」 バタアン活動家拉致事件
バタアン州で活動家女性２人が拉致された事件で、被害者の母親が現地警察がインシデントレポートの記載を拒否し捜査に非協力的だと報告
バランガイ選立候補者また殺される バタンガス州タール町
５日にバタンガス州タール町で再選を目指し立候補したばかりの現職バランガイ議長が射殺された
大衆紙の話題
殉職警官に敬礼
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694358000.html
首都圏マリキナ市のテオドロ市長は10日、ロヨラ・メモリアルパークで開催された第36回マリキナ警察メモリアルデーの式典で、職務遂行中に死亡した警察官に敬意を表した。市長は「彼らの勇気、忠誠心、奉仕と献身の姿勢は、私たち全員の心に遺産を残してくれた」とし、警察官の無私の精神と献身、犠牲となった人を称えて建立された記念碑に献花した。また、「記念碑にというよりも、かつて誰かの大切な家族や友人であり、最後まで他人のために人生を捧げることを選んだ人に、敬礼」との掛け声で礼砲21発が放たれた。（10日・Pジャーナル）
2023年9月9日のまにら新聞から
9月9日のまにら新聞から
比豪同盟を格上げ 戦略的パートナーシップ締結
マルコス大統領と豪首相が会談。両国関係を戦略的パートナーシップへ格上げ
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272744.html
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議から帰国したばかりのマルコス大統領は８日、比を公式訪問しているオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相と会談し、比豪同盟を戦略的パートナーシップへ格上げすることで合意した。
包括的パートナーシップから格上げとなった今回の戦略的パートナーシップに基づき、両国は今後、防衛や海洋安全保障、テロ対策や法執行にとどまらず、気候変動対策や教育、開発問題や人的交流まで幅広い分野で協力を拡大する。
大統領はアジア太平洋地域における比豪関係の重要性を強調した上で、「戦略的パートナーシップ共同宣言（ＪＤＳＰ）は両国の成長と繁栄に不可欠な分野での協力深化へ、双方が貢献することを約束するものだ」と述べた。
また、会談前日まで両首脳が参加していたＡＳＥＡＮ首脳会議で「（豪州首相が）比の海洋権益における主張が正しく認識されていないと明言した」として中国に対する比の主張を支持したアルバジーニー首相の支援に感謝を表明した。
同首相は中国による南シナ海（西フィリピン海）のほぼ全域の領有権主張を退けた国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づく仲裁裁判所による２０１６年の判決への支持を表明し、「われわれは安全保障に対する集団的責任がある。改めて同仲裁判決が最終的かつ拘束力のあるものだとして支持する」と明言した。
また両首脳は国防大臣会合を毎年、開催することで合意。同首相は「我が国はミンダナオなどの紛争地域の平和と安定のために支援を惜しまない。紛争を減らし、元戦闘員の社会復帰、女性や子どもなど弱い立場にある人たちの生活向上と地域開発に、新たに５カ年プログラムを導入する」と明かした。
比豪の国交樹立は今年で77年目を迎え、オーストラリア首相が来比するのは２００３年以来20年ぶり。
大統領府によると、オーストラリアは防衛・安全保障面で米国に次ぐ２番目に大きなパートナーで、１９９５年に防衛協力に関する覚書を交わし、合同防衛協力委員会を設置。12年には比豪相互訪問軍地位協定（ＳＯＶＦＡ）も締結。今年に入り、日米など同盟国とともに比での合同軍事訓練も増えている。
▽人的交流の強化も
両首脳は戦略的パートナーシップに加えて、いくつかの覚書に調印したことも発表した。それらは、①新たな就労・休暇ビザの取り決め導入②豪政府からの奨学金を享受できる学生数を倍増させる事業③豪国立大学での比研究機関の設立④比の国家土壌戦略の共同研究へ４４００万ドルを供与⑤紛争の軽減や元戦闘員の社会復帰、女性や子どもなど弱い立場にある人たちの生活向上と地域開発に対する５カ年プログラムの導入――など。
豪政府は比との人的交流や国際的教育の機会提供も拡充するとしている。（沼田康平）
きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230909.html
失業率が２カ月連続悪化 台風による農業被害影響か
７月の失業率4.8％。前月比0.3ポイント増で今年２月以来５カ月ぶりの高水準
協定範囲の拡大進める 比韓ＦＴＡ締結文書に署名
インドネシアでのＡＳＥＡＮ首脳会議に合わせ、比韓両国がＦＴＡ文書に署名
ＭＲＴに爆破予告 送信元に日本人弁護士名
ＭＲＴ３に爆破予告メール。送信元に日本人弁護士の名前が記載されていた
「協力の核は人材育成」 大使公邸を表敬訪問
日本語パートナーズ第10期の10人が、日本国大使公邸を表敬訪問した
「さつまいもを代替に」 コメ高騰で保健省が呼び掛け
保健省の報道官「コメの代わりにさつまいもやトウモロコシを主食に」
交戦でＮＰＡ６人死亡 ボホール州
ボホール州ビラール町で国軍とＮＰＡが銃撃戦、ＮＰＡ構成員６人が死亡
大衆紙の話題
１週間に29人逮捕
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694185200.html
ミマロパ地域の警察が一斉に実施した反犯罪活動により、１週間で29人が逮捕された。重要指名手配犯として名があがっていた、違法薬物取り引きの疑いがあるパブロ・デラロサ容疑者や、権力者の代理人に対する不服従の容疑で逮捕状が発布されていた外国籍のアーロン・ギレスピー容疑者も含まれていたという。他には、名誉棄損や包括的銃刀法違反、詐欺、児童虐待や漁業法違反、不法侵入や林業法違反の罪に問われる個人が同地域各地で逮捕された。デラロサ容疑者にはおとり捜査が仕掛けられ、麻薬が押収された。 （８日・Ｐジャーナル）
2023年9月8日のまにら新聞から
9月8日のまにら新聞から
「現状変更への対応を強化」 ＡＳＥＡＮ会議比日米３者会談
マルコス大統領、岸田首相、ハリス米副大統領が３者会談。南シナ海問題で連携強化
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272723.html
ハリス副大統領と懇談するマルコス大統領＝大統領府が７日に公開
インドネシアで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議とその関連会議に出席したマルコス大統領、岸田文雄首相、ハリス米副大統領は６日夜、公式夕食会で３者会合を行った。日本外務省によると、３者は中国が海洋進出を強める南シナ海情勢について意見交換を行い、「力による一方的な現状変更の試みに対し、連携して対応していくこと」で一致。その上で「今後も様々な形で日米比の一層の連携強化を進めること」を確認した。ロムアルデス駐米比国大使は日米両国から比側に会談の要請があったとしている。
今年は初の比日米３カ国の海上保安機関共同訓練や、比日米豪海軍種共同訓練が実施されたほか、６月に東京で開かれた比日米安全保障担当高官会合では、南シナ海における３カ国の海軍種合同哨戒の年内実施に向けた協議が行われており、多国間安保協力が急速に進展している。
米国はインド太平洋地域の安全保障環境を、現状の米国を中心とする複数の２国間同盟から、「多国間安保協力の形態の確立」を通じた多国間安保ネットワークへの進化を目指す。これはアジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を警戒する中国を刺激しかねない動きだが、今回３国代表は改めて多国間安保協力を推進する方向で足並みをそろえる姿勢を見せた格好だ。
▽同盟以上の存在
同日開かれた米ＡＳＥＡＮ首脳会議でハリス副大統領は「米国の『自由で開かれたインド太平洋戦略（ＦＯＩＰ）』は、ＡＳＥＡＮの中心性を支持し、ＡＳＥＡＮと国際ルールや規範を共有している」と述べ、米国の戦略とＡＳＥＡＮのインド太平洋アウトルック（ＡＯＩＰ）との親和性を指摘。その上で「米国による防衛と抑止の取り組みとプレゼンスは、われわれの祖国を守り、地域の安定性を保つために役立つ」と述べた。
同会議でマルコス大統領は、「米国は比にとって、近しく、そして頼れる長きにわたる友人・同盟国以上の存在だ」と最大級の表現で米国との関係を形容。ＡＯＩＰについて「よりつながり、繁栄し、安全で、強靭（きょうじん）な『自由で開かれたインド太平洋』を構想するものだ」とし、米国版ＦＯＩＰとの共通性を強調した。
さらに８月に初めて実施された日米韓首脳会合に触れ、「その共同声明では、南シナ海での海洋地勢の軍事化に反対し、われわれの漁民が悪影響を受けている違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業が続いていることにも懸念を表明してくれている」と称賛。米国が推進する多国間安保協力の進展を歓迎する意を示した。
一方、同日開かれた中国ＡＳＥＡＮ首脳会議の途中で、マルコス大統領は中国の李強首相とも立ち話をした。大統領は比中協力を引き続き推進する意向を表明するとともに南シナ海行動規範（ＣＯＣ）交渉の進展を歓迎した上で、南シナ海問題についても言及。「比は国際法に従って権利を主張していく」と直接伝えた。（竹下友章）
きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230908.html
来年カナダ公式訪問 比加首脳会談で招待
インドネシアで比加首脳会談。トルドー首相がマルコス大統領を来年カナダに招待
地下鉄事業頓挫か バランガイ管轄権移管判決で
10バランガイがマカティ市からタギッグ市に管轄移り、マカティ地下鉄事業が頓挫か
軍がＮＧＯ情報の開示要求 赤タグ懸念でバギオ市は拒否
対共産主義活動を実施する国軍系団体が市内67のＮＧＯのデータ開示要求
副大統領府の要求額を承認 23年予算で上院財務委
上院財務委員会は副大統領府の2024年予算要求額（23億8500万ペソ）を承認
比米ミサイル艦が共同航行 南シナ海パラワン沖で
比米のミサイル艦がパラワン島西沖の南シナ海上で共同航行を実施
対潜戦訓練を実施 海上自衛隊
南シナ海で護衛艦「いずも」が対潜水艦戦訓練を実施
ＮＰＡ待ち伏せ攻撃か 民兵５人死亡
ケソン州でＮＰＡとみられる武装集団の待ち伏せで政府系民兵が５人死亡
警戒レベル１発令 カンラオン火山
ネグロス州カンラオン火山で火山性地震が増加、警戒レベル１発令
大衆紙の話題
捨てられた赤ちゃん２人が同じ日に見つかる
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1694098800.html
北カマリネス州タリサイ町サンホセで３日午前、女性が自宅から外に出たところ玄関の前で布にくるまれた男の赤ん坊が捨てられているのを発見した。赤ん坊にはまだへその緒が付いたままで、発見された時にはすでにアリにたかられていた。赤ん坊はすぐに近くの病院に運ばれてしかるべき処置を受けたという。また同じ日の早朝、西ネグロス州サガイ市でも生まれたばかりの男の赤ん坊が草むらに捨てられているのが発見された。やはりへその緒が付いたままでタオルにくるまれていた。すぐに病院に運ばれたという。警察では二人の赤ん坊をそれぞれ捨てた親を捜索している。（７日・ブルガ－）