レガスピへの道 (でも時々、菊川)~Road to the Legazpi City Albay!~

37年7ヶ月の会社生活を終え、次のステップをフィリピンで過ごす事に決めた男のつぶやき
レガスピ市に興味ある方ご連絡を

2023年11月21日のまにら新聞から

2023-11-21 08:35:49 | フィリピン
2023年11月21日のまにら新聞から

11月21日のまにら新聞から

「南シナ海対応のため同盟強化を」 初の司令部訪問後に大統領
マルコス大統領が比大統領として初めて米インド太平洋軍司令部を訪問。その後の講演では、南シナ海での緊張激化に対応するため、同盟国、友好国間の安保連携を拡大・強化する必要性を訴えた
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news273948.html

比大統領として初めて米インド太平洋軍司令部を訪問したマルコス大統領(左)と、アキリーノ司令官(右)=大統領広報室が公開

 マルコス大統領は比時間20日、比大統領として初めてハワイの米インド太平洋軍司令部を訪問し、同軍のアキリーノ司令官らと安全保障情勢について意見を交換した。また、日本による真珠湾攻撃で千人以上の将兵と共に撃沈され、現在海上の慰霊施設となっている戦艦アリゾナ記念館にも訪れ献花を行った。その後、米国防省傘下のアジア太平洋安全保障研究センターで講演し、「南シナ海での緊張が激化する中、同盟国、友好国の連携を拡大・強化する必要性が高まっている」と訴えた。

 講演で大統領は、南シナ海南沙諸島アユギン礁(英名セカンドトーマス礁)付近で続発する中国船による比船への危険操船や放水砲発射などの比中間の海洋事件を念頭に、「南シナ海での緊張は、比が排他的経済水域(EEZ)に有する主権的権利および管轄権に対する脅威であり、1982年の国連海洋法条約や2002年の南シナ海行動宣言(DOC)を含む国際法規を無視した不法行為の増加に伴い増大している」と指摘。

 その上で、「国際法に基づいた権利の行使に対する支援の声を上げてくれることが、同盟関係の強さを証明している」と強調し、「米国や他のパートナー国が比の立場を支持していること」に謝意を表した。今月アユギン礁で中国船による放水砲発射事件が発生した際、日本を含む各国が駐比大使レベルで声明を出す中、米国は国務省が中国を非難、比を支持する声明を出している。

 大統領は「フィリピンは国外勢力に1インチも領域を譲ることはない」と改めて宣言。「ルールに基づく国際秩序の下、2国間、多国間、または地域的枠組みの中で国外パートナーと緊密に連携しながら国家の主権と領土一体性の維持を主張する」とした。

 さらに比の「地域の安全保障」への貢献にも言及。「地域的安全保障に関する頼れるパートナー」となるために、比国軍と沿岸警備隊の近代化投資を拡大する必要があると説明。米国の比に対する継続的な安全保障能力強化支援に期待を表明した。(竹下友章)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231121.html
6億7千万ドルの投資約束 大統領訪米で
大統領府はマルコス大統領が今回の訪米で計6億7230万ドルの投資約束を取り付けたと発表

高速ミサイル艇引き渡し イスラエルから比海軍
イスラエルから高速ミサイル艇2隻が比海軍に引き渡された

子どもの「工夫」を引き出す MJSで小学校体育巡回授業 湘南ベルマーレスポーツクラブ
マニラ日本人学校で湘南ベルマーレスポーツクラブのコーチが児童にボール遊びを通じた楽しみ方を伝える

偽の退職者ビザで邦人男性を拘束 マニラ空港の出国審査で判明
偽造の特別居住退職者ビザで出国しようとした邦人男性(64)がマニラ国際空港で拘束された

大衆紙の話題
同僚のきょうだい侮辱し殺される
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1700492400.html
 首都圏ケソン市グレーター・フェアビューの洗車場で20日午前6時ごろ、複数の刺し傷を負った男性の遺体が発見された。犯人は死亡した男性の同僚とみられている。捜査によると事件が起きた数日前、被害者は犯人のきょうだいを侮辱し、職場で乱闘になったが和解。しかし事件当日、2人が酒を飲みながら話していたところ、被害者が再び犯人のきょうだいを侮辱し始め、激高した犯人がたまらず刺し殺したという。一連の犯行の様子は近くの監視カメラが捉えており、警察は犯人の行方を追っている。(20日・テンポ)



2023年11月15日のまにら新聞から

2023-11-20 18:25:24 | フィリピン
2023年11月15日のまにら新聞から

11月15日のまにら新聞から

マゼランから比を読み解く  「世界一周500年目の真実」 ジャーナリスト・大野拓司氏
マゼラン船団の到達を舞台回しに、16世紀から20世紀初頭にかけてのフィリピンの社会のありさまと、国の成り立ちを独自の視点で読み解く「マゼラン船団 世界一周500年目の真実 大航海時代とアジア」を上梓したジャーナリストの大野拓司氏に、比国民・国家の成立について話を聞いた。
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273850.html

 山岳地帯のお守りから遠くを見る大野拓司氏。映画「500年の航海」(原題はBalikbayan)で、マゼランの「奴隷のエンリケ」に扮(ふん)した映画監督兼役者のキドラッド・タヒミクがとったポーズを真似る=本人提供

 マゼラン船団の到達を舞台回しに、16世紀から20世紀初頭にかけてのフィリピンの社会のありさまと、国の成り立ちを独自の視点で読み解く――。そんな意欲作「マゼラン船団 世界一周500年目の真実 大航海時代とアジア」が今月、東京の作品社から出版された。このテーマに挑んだのは、戒厳令期に比で学び、朝日新聞マニラ支局長を経験、フィリピン入門書の決定版「フィリピンを知るための64章」の共編著者としても知られるジャーナリストの大野拓司氏だ。

 マゼランの比到達500周年を迎えた2021年、数々の記念行事が催される一方で、ドゥテルテ前大統領は「植民者が宗教を使って懐柔し、比の英雄を殺し始めた日をなぜ祝うのか」と問題を提起。このひとことが象徴するように、マゼラン到達は比史の画期を成し、植民地支配への第一歩として、比ナショナリズムを刺激する。マゼラン到達時の諸島はどのようなもので、その来航はこの国の歴史にどう影響を与え、近現代にどうつながっているのか。この大きな問いに迫った大野氏に話を聞いた。(聞き手は竹下友章)


 ―執筆に当たって重視したことは。

 比に仕事で駐在したり、何度も旅行に訪れたりする人でも、フィリピンの成り立ちなどについてなんとなくわかっていても、どのような経過をたどって今日の姿になったのかは知らないといった声をよく聞く。今日、日本のフィリピン研究は飛躍的に深まったが、一方で対象が細分化したりニッチ化したりする傾向があるようだ。ざっくりではあっても、ダイナミックに、巨視的に解説するものが少ない、と私には思える。比の歴史を巨視的に捉えるとともに、史資料に基づいて、あまり知られていない事実を掘り起こし、それを一般読者にも読みやすいよう「物語」風に書いた。

 私は新聞記者出身で、現在もささやかながらジャーナリストとして活動をしているから、今日のフィリピン社会の理解にも役立つよう随所に過去とつながる現代の「ニュース」も取り込むよう心掛けた。「ジパング=フィリピン説」などの興味深い学説の紹介や、マゼラン来航以前にさかのぼる比日関係・比中関係にも章を割いた。


 ―参照した史資料は。

 マゼラン船団に同行したピガフェッタによる航海記録「初の世界一周についての報告」、スペイン宮廷書記官トランシルヴァーノが船団の生還者から話を聞いてまとめた「モルッカ諸島遠征調書」、航海長アルボの「航海日誌」、16世紀末に比に派遣されたスペインの行政官モルガによる「フィリピン諸島誌」といった当時の一次史料を参考にした。マゼラン到達前の風俗については、南宋期の中国泉州の役人・趙汝适による「諸蕃志」なども参照した。

 今回の執筆で特筆しておきたいことがある。ピガフェッタやトランシルヴァーノ、モルガなどは日本語に翻訳されているが、原文は大きな図書館や研究所に所蔵され、一般の人には手が届きにくかった。それが、21世紀になって「プロジェクト・グーテンベルク」という組織を運営する米国のNPOが英訳し、オンラインで公開している。だれでも無料で自由にアクセスできる。著作権が切れた世界的な文学や歴史的文書など、今年初頭時点で6万点余りを数える。フィリピン史研究の基本文献「フィリピン諸島誌集成1493〜1898年」も全55巻が電子書籍として公開されている。米の歴史家ブレアと書誌学者ロバートソンが中心になって編纂(へんさん)し、1900年代初頭に限定出版された重要な史資料だ。

 デジタル化されていることを知らない日本の研究者もいると聞き、ちょっと意外だった。私は今回、大いに活用させてもらった。


 ―「フィリピン」の領域はどう決まった。

 1521年のマゼラン到達後、1543年にビリャロボス遠征隊が交易拠点を作る目的で来航した。その際、サマール島やレイテ島を、フェリペ2世(当時のスペイン皇太子)にちなんで「ラス・イスラス・フェリペナス(フェリペの島々)」と名付けたのが始まり。フィリピン諸島の範囲は時代によって変わり、西はボルネオ島やスラウェシ島、東はマーシャル諸島まで含んでいるときもある。大きく言うと「スペイン領東インド」を指す言葉だった。だが最終的に実際に統治できたのはルソン、ビサヤとミンダナオの一部だけ。その支配領域が現在の国家の領域に継承されている。ミンダナオ島は米国時代に組み入れられた。

 マゼラン船団から数えて第6次のレガスピ隊の分遣隊が1565年に比からスペインの副王領メキシコに帰還する航路を発見する。レガスピは当初セブに足場を築いた。メキシコとの往復路ができたことが、比への支配を決定的にした。

 スペインはルソン島やビサヤ諸島の主に低地でカトリックを布教し、バラバラだった一帯を、カトリックを横串にしてつなげ、スペイン印の屋根を葺き、長屋を建てた。それが今日のフィリピンの原型だ。しかし、横串をはねつけ、長屋入りを拒んだ人たちがいた。ミンダナオ島のイスラム教徒やルソン島など山岳地帯の伝統信仰を守った人たちだ。キリスト教、イスラム、アニミズム。フィリピンには、大きく三つの宗教圏が残ったのだ。

 比に来た「スペイン人」は、実はほとんどメキシコを経由して入ってきている。メキシコでの混血者も含め、フィリピンにくれば「スペイン人」。だがそのスペイン人も実は少なかった。植民地化当初の17世紀で2000〜2500人程度。19世紀に入っても5000人くらいだ。増え出すのはスペイン統治末期の19世紀後半だ。

 スペイン人たちは若い軍人、聖職者、行政官などであり、一部を除いてほとんど独身男性。そうした男たちは、当時泉州から比に進出していた中国人や、比人と結婚したり、私生児をもうけたりする。そうしてフィリピン生まれのスペイン人の子ができる。そうした人たちは、諸島生まれを意味する「インスラール」、または「フィリピーノ」と呼ばれた。一方で、元からいた住民は「インディオ」と呼ばれた。メキシコ先住民労務者も入ってきたが、彼らもマニラのスペイン人社会では、非白人であるため下に見られていた。


 ―どのように国民全体が「フィリピーノ」になったか。

 フィリピーノたちは、貿易を通じ経済力をつけた中国人や、スペイン統治に協力することで、統治の「中間管理職」として地方的権力を保持したダトゥ(首長)層と婚姻を通じて結びつき、存在感を高めていく。17世紀から18世紀にかけて、英国やオランダといった新興海洋国家が世界貿易のおいしいところを取っていくようになる。それに伴いガレオン船を用いた中継貿易が衰退すると、従来の重商主義が修正され比で砂糖やタバコなど商品作物のプランテーション開発がされ始める。そのとき初めて比で土地の価値が見直される。それから土地を集積し、地主層を形成していったのもフィリピーノたちだ。

 19世紀には住民に名字が与えられ、住民票が作成され始めるとともに、国内教育が始まる。そうした中で、地主層から出てきたのが、中国系とスペイン系の血を引くホセ・リサール。リサールは欧州留学を通じ、世界で最も偉大な国だと思っていたスペインが、欧州諸国では実は下に見られていることも知ったようだ。彼はスペイン人の苛烈な支配を告発するとともに、フィリピーノにもスペイン人と対等の権利を要求した。だが、この頃の一般の住民(インディオ)にはまだフィリピーノ・アイデンティティーは浸透しきっていなかったはずだ。

 リサールに影響を受けながら、「リサールはまだ甘い、スペイン人を追い出さねばならない」と抜本的な革命運動を始めたのが、無産階級出身のボニファシオ。ボニファシオを抹殺し、独立運動の主導権を握ったアギナルドは旧ダトゥ層出身。「スペインは追い出したいけど自分たちの地位は守りたい」と革命を揺り戻した。フィリピン革命は、リーダーの出身階層によってこのような3段階のプロセスを経た。

 元々は「タガログ」、「イロカノ」などのエスニックレベルでの帰属意識はあっても、フィリピーノ・アイデンティティーを持つものは一部だけだった。それが、スペインへの抵抗運動、スペインからの独立戦争、対米戦争、対日戦争など闘争・戦争を通じてフィリピーノ意識が鍛えられ、拡大していく。支配者・侵略者に対する抗戦が「敵」に対する「われわれ」の意識を育てる。そうする中で、世紀をまたいで「フィリピーノ」としてのアイデンティティーが形成されていった。

 こうした比史の大きなうねりを、欧州の「地理上の発見」史観に対抗するアジアの視点から書き上げようと取り組んだのが本書だ。


 ◇


 おおの・たくし 1948年生まれ。慶応義塾大卒業後、1970年から7年間フィリピン大大学院で学ぶ。朝日新聞のマニラ、ナイロビ、シドニー各支局長、「朝日ジャーナル」旧ソ連東欧移動特派員、「アエラ」副編集長などを経験。著書に「現代アジアの統治と共生」(共著、慶應義塾大学出版会)、「アジアの近代化における伝統的価値意識の研究」(共著、山喜房仏書林)、「実録イメルダ・マルコス」(訳書、めこん)、「南シナ海紛争」(訳書、電子書籍)など多数。日刊まにら新聞の客員編集員も務めた。

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231115.html
欧米大使がこぞって祝福 デリマ被告保釈
米英豪独仏加EUの駐比大使がデリマ被告の保釈に歓迎の意を表明し、残る訴追の早期解決に期待を表明。一方日本はコメントせず

「法的に正統性証明された」 デリマ被告が保釈後初の記者会見
 違法薬物取引に関与したとされ、収監先のケソン市の国家警察本部から6年半ぶりに保釈されたレイラ・デリマ被告が記者会見を行った

理事長にコンシン氏 アボイティス副社長など歴任 マハルリカ投資ファンド
大統領が政府系ファンドマハルリカの理事長をついに任命。アボイティス・エクイティー・ベンチャーズの副社長などを歴任したラファエル・コンシン氏に白羽の矢

ボラカイへの外国人旅行者減少か  ボホール島観光などにシフト
ボラカイ島を目指す韓国や中国、台湾からの観光客が明らかに減っていると現地の観光業関係者

大衆紙の話題
「借金返せ」に激昂し4人刺す
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1699974000.html
 リサール州アンティポロ市で12日午後3時半ごろ、借金の返済を求められた37歳の男が近隣住民4人をナイフで刺した。警察は直ちに4人に対する殺人未遂で逮捕。逮捕されたのは、同市に住むジョセフ・デルダ容疑者。事件に先立ち、被害者の1人(52歳女性)が容疑者の同居パートナーに対し、借金の返済を催促していた。それを知った容疑者は激昂、被害者の家に乗り込んで口論となり、隠し持っていたナイフで胸、腹部、太ももなどを刺した。また止めに入った相手の娘(34)や親族にもナイフを突き立てた。(14日・Pジャーナル)


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2023年11月20日のまにら新聞から

2023-11-20 11:20:49 | フィリピン
2023年11月20日のまにら新聞から

11月20日のまにら新聞から

かつての亡命先に降り立つ 因縁のヒッカム基地に到着 マルコス大統領
訪米中のマルコス大統領が37年前に亡命したハワイのヒッカム空軍基地に降り立った  
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273932.html

ヒッカム空軍基地で出迎えを受けるマルコス大統領=大統領府が公開

 訪米中のマルコス大統領は米時間18日午後7時13分、ハワイのヒッカム空軍基地に到着した。同基地では、アキリーノ米インド太平洋軍司令官、ブラウナー比国軍参謀総長、カールソン駐比米国大使らが出迎えた。1986年2月のアキノ政変(エドサ革命)で大統領宮殿を追われたマルコス一家が、故マルコス元大統領の「盟友」ロナルド・レーガン元米大統領の手引きで2月26日に同基地に亡命してから約37年。無血の民衆革命により国を追われた「独裁者」の息子として同地に落ち延びたボンボン・マルコス氏が、今度は選挙によって選ばれたフィリピンの正統な元首として同基地で歓迎を受けた。

 米時間18日(比時間19日)に開かれた在ハワイの比人・比系米国人との交流会で大統領は、米国での6年間の亡命生活を回顧。「私たちは何も持たずにこの地に来た。ここの人々が食料品や家電を提供してくれ、身も心も支えてくれた」と目に涙を浮かべ語った。

 さらに、ハワイを訪問することを知った母・イメルダ元大統領夫人に「お世話になった人々の元を訪ねるように」と忠告を受けたことを紹介し、「あなた方がいなければ、私たち一家は困難な時期を乗り切ることはできなかった」と力を込めると、会場から大きな拍手が上がった。

 大統領はハワイに発つ前の会見では、「自分たちを追放し、亡命に追い込んだ人たちを許したか」との質問に対し、「私はだれも責めていないし、かれらが必要だと信じていることをしたのであれば、かれらは私の許しを必要としていない」との考えを開陳。その一方で、「もしかれらが許しを求めているのなら、許そう」と述べた。

 亡命後のマルコス一家は一時ヒッカム空軍基地に身を寄せたが、米UPI通信は1986年9月4日付で、ホノルル市の高級住宅地マキキハイツに移り住んでいると報道。また、米ニューヨーク・タイムズ紙は88年11月16日付で「イメルダ夫人は亡命生活を『受刑者のようだ』と嘆いているが、毎週日曜日には数百万ドルの豪邸で晩餐(ばんさん)会や最高級レストランでのパーティーを催している」と亡命生活の豪奢(ごうしゃ)ぶりを報じている。(竹下友章)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231120.html
王者下したエンペラーズが優勝 ソフトボール大会決勝 マニラ日本人会
マニラ日本人会主催の第27回ソフトボール大会の決勝戦が開催され、マニラエンペラーズが優勝

老若男女が楽しむ 第1回フットサル大会 マニラ日本人会
MJSグラウンドで19日、マニラ日本人会主催の「マニラ日本人会フィエスタ・第1回フットサル大会」が開催

きょうからジプニースト ナンバーコーディング一時停止
きょうからジプニースト。MMDAは、20日に首都圏を走行する車両のナンバーコーディング措置を停止すると発表

レイテ州パロ町に医療機器供与  草の根人間の安全保障無償資金協力
レイテ州パロ町で日本政府の草の根人間安全保障無償資金協力事業としてパロ町立診療所に対し供与される医療機器の引き渡し式が行われた

大衆紙の話題
マカティ市で銃器の貯蔵庫摘発
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1700406000.html
 政府当局は16日、首都圏マカティ市で銃火器の貯蔵庫を摘発した。それに先立ち、銃火器を違法に輸送している男が逮捕されていた。逮捕されたのはフアニト・タンハル容疑者(56)。首都圏警察は「大量の銃火器が発見されており、これらの火器が犯罪やテロに使用されていないかどうかを調べている」と報告。容疑者とテロ・犯罪組織とのつながりについて捜査を進めているとした。押収されたのは自動小銃、機関銃、カービン銃、拳銃など十数丁。タンハル容疑者はパンパンガ州でグレネードランチャー付きアサルトライフルを運んでいたとして逮捕されていた。 (19日・テンポ)


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2023年11月18日のまにら新聞から

2023-11-18 08:55:13 | フィリピン
2023年11月18日のまにら新聞から

11月18日のまにら新聞から

「NTF―ELCACの廃止」求める 国連特別報告者が勧告 比の環境・人権の実態調査終え
今月6日からフィリピンにおける気候変動の影響や土地・居住地を追われる先住民の事例に関する実地調査を行っていた国連特別報告者が帰国した
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273907.html

 今月6日からフィリピンにおける気候変動の影響や土地・居住地を追われる先住民らの事例に関する実地調査を行っていた国連特別報告者が15日に帰国した。人権の促進・保護に関する特別報告者イアン・フライ氏は最終日に、記者会見を開き、「共産主義勢力との武力紛争を終わらせる国家タスクフォース」(NTF―ELCAC)とテロ防止法の廃止を求めた。双方の廃止を明確に勧告した国連特別報告者はフライ氏が初めて。

 ネットメディアのABS—CBNなど各紙によると、イアン氏は多くのNGOや先住民団体の代表らと面会。「彼らがどのように扱われてきたか、その恐ろしい話を聞いた。NTF―ELCACが本来の任務を超えた活動を行っていることは明らかで、私的な金銭的利益がその裏にあるように見える」と述べた。また「拷問や失踪、超法規的殺害との関連でも、その名前が聞かれている。これはまったく受け入れられない。この政府の軍事機関は管理能力を失い、合理的と考えられる範囲を超えようとしているようだ」との危機感も口にした。

 違法な家宅捜索や教会団体への資金凍結などにも言及したフライ氏は、「国軍によって地域社会で引き起こされた被害に対処する」真実と和解のためのプロセスの確立を提案。「環境保護や人権擁護を訴える人々への迫害で、大きな被害を受けた人々がいることは明確であり、軍の行動を検証するプロセスが必要不可欠」とも語った。

 フライ氏によると、比は環境活動家の扱いに関して、「ブラジルに次いで世界最悪の国」との認識を示した。「これは深刻な問題であり、このままではフィリピンの国際的な評判にも深刻な影響が加わるだろう」ともし、「その評判は気候変動に関する交渉の成果にも影響する」と強調した。


▽勧告に「称賛」の声も

 人権団体カラパタンは16日の声明で、フライ氏による「NTF―ELCACとテロ防止法の廃止を求める勧告を「称賛する」とし、フライ氏がマルコス現政権下でも継続する組織的な赤タグ付けの事実を指摘したことに歓迎を示した。また、クリスティーナ・パラバイ事務局長は「フライ氏の比訪問は極めて重要な時期に行われた。NTF―ELCACの不吉な動きとテロ防止法が活動家らを危険な状況に置いてきた実態を明らかにするものだ」と言明した。

 現時点で、国軍やNTF―ELCACは、フライ氏の勧告に対する反応を表してはいない。環境保護団体「カリカサン」の調査によると、現政権下では少なくとも35人の環境保護活動家が失踪、または拉致、殺害されている。(岡田薫)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231118.html
「野球で切り拓く道を」示す 貧困地区で理解・交流深める 元プロ野球選手らが来比
元プロ野球選手らが貧困地区の地元野球チームの少年少女らと交流

政策金利は据え置き インフレ緩和で様子見 中銀
比中央銀行は16日、金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定

資源循環と脱炭素に向け協力 ICETT環境セミナー 経産省とAOTS支援事業
国際環境技術移転センター(ICETT)が経産省事業で「廃棄物からのエネルギー回収に係る普及啓発セミナー」を実施。日系企業視察も

スト時は無料バス運用 陸運事業認可調整委
陸運事業認可調整委員会「ストが強行された場合は、公用車を使った無料バスの運行、スト路線に対する他事業者への特別営業許可で対応する」

ミンダナオ南部で地震 M6.8で2人死亡
ミンダナオ地方南部で17日午後4時ごろ、マグニチュード6・8の地震が発生

大衆紙の話題
違法なあっせん被害者の出国阻止
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1700233200.html
 出入国管理庁はマニラ国際空港で13日、人身売買被害者の疑いがあるとしてマレーシア・クアラルンプール行きの飛行機に乗ろうとしていた比人4人の出国を阻止した。入管で4人のうち3人は建設会社研修生でもう1人は雇い主だと主張し、4人でマレーシアに旅行にいくと説明していた。しかし旅程に関する質問の回答に一貫性がなく、怪しんだ職員が二次検査を実施。3人と雇い主は面識がなかったほか、Facebookの求人投稿を通してドバイとマレーシアでウェイターの仕事を紹介されており、あっせん業者に6万ペソを支払っていたことが発覚した。(17日・テンポ)


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2023年11月14日のまにら新聞から

2023-11-14 10:05:46 | フィリピン
2023年11月14日のまにら新聞から

11月14日のまにら新聞から

「勝利を祝う時だ」 6年半を経て保釈される 前政権が逮捕したデリマ被告
ケソン市の国家警察本部に収監されていた元上院議員のレイラ・デリマ被告がモンテンルパ地裁から保釈された
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273830.html

モンテンルパ裁判所を出るレイラ・デリマ被告= 13日、首都圏モンテンルパ市で(デリマ氏のフェイスブックページから)

 首都圏ケソン市の国家警察本部に収監されていた元上院議員のレイラ・デリマ被告(64)が13日、モンテンルパ地裁から保釈された。違法薬物取締キャンペーンなどドゥテルテ前大統領が絡んだ人権侵害を追及する中で、自身が違法薬物取引容疑をかけられ、6年半以上にわたって収監されていた。デリマ被告は喜びのあまりその場で泣き崩れた。同地裁はこれまで、保釈への却下を再三言い渡しており、今年6月にも申請は退けられていた。

 デリマ被告はアキノ政権下での司法相時代に、ニュービリビッド刑務所で違法薬物取引を行う大物受刑者らに、「みかじめ料」の支払いを命じたなど、ドゥテルテ政権から3件の容疑で起訴されていた。後に政府側証人はいずれも、「政府からデリマ受刑者に不利な証言をするよう強いられた」として前言を撤回。デリマ被告の取引関与を否定していた。その結果、今年6月までに2件で無罪判決が出ている。

 同地裁第206支部のジェネル・ギト裁判長は「6月7日の裁判所命令は再考される」とし、デリマ被告に保釈金30万ペソの支払いの許可を伝えた。デリマ被告は直後に裁判所内で「やっと自由になれる。わたしは正義と自由を求め、何年も全力で叫び続けてきた。この日が来るのを懸命に祈ってきた。身に覚えの無い罪で勾留されるのは本当に辛いが、今日は悲しみたくないし、恨みたくもない。勝利を祝う時だ」と喜びの思いを口にした。

 デリマ被告のフェイスブックページには13日、同地裁内で集まったメディア関係者に「フリーダム(自由)」と叫ぶ様子が載った。また、直後には地裁の外で待ち構える多くの支持者から「デリマを今すぐ自由に」との掛け声が連呼され、多数の警官に連行される被告が、それを受けて高々と片手を挙げていた。収監先に戻る車両に乗り込む間も、歓喜の声があふれた。

 同裁判長はこの日、デリマ被告の事件に絡んで逮捕されていた被告数名を保釈扱いにした。デリマ被告の元運転手ロニー・ダヤン被告と元助手のジョネル・サンチェス被告、元司法省矯正局長のフランクリン・ブカユ被告、警察協力者ホセ・デラ被告の4人。

 ボニ・タカルドン弁護士は記者団に「デリマ元上院議員は当然受けるべき正義が受けられるようになり、今日で収監は終わる」と記者団に語った。「警察署本部には保釈手続きのためだけに戻る。いくつかの医療書類など書類処理が残っている」とも続けた。


▽上院からの声も

 上院時代に同僚だったリサ・ホンティベロス上院議員は13日、神への感謝を口にし、「6年もの厳しい収監を経ても彼女の精神は屈しなかった。誰もがその帰還を待ち続け、この日が来ることを知っていた」と声明で述べた。一方、国家警察長官時代の2016年に、押収した「グッバイ・デリマ」と書かれた違法爆竹を手に喜んでいたデラロサ上院議員は、「三権分立を守り、裁判所の決定を尊重する」と語った。

 デリマ被告は、ダバオ時代にドゥテルテ大統領と親しかった同警察長官の指示で逮捕された。(岡田薫)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231114.html
「船員育成で日本経済に貢献  サントス氏に外務大臣表彰 元海軍総司令官
現在アジア太平洋海事大学長を務めるエドゥアルド・サントス元海軍総司令官に外務大臣表彰が授与された

メトロダバオ圏開発計画策定で合意 NEDAとJICAが技術協力事業合意書締結 包括的・持続的都市開発計画策定へ
NEDAとJICAの代表らがダバオ市でメトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープランの策定に向けた技術協力プロジェクト合意書を締結した

41人がガザから帰国 パレスチナ人配偶者も
ガザからの帰国者第2陣がマニラ空港到着。比人41とパレスチナ人配偶者7人がカタール経由で退避した

燃料価格年末にかけ下落 エネルギー省
エネルギー省は燃料価格が年末まで下がり続ける大きな可能性があるとの見通しを発表した

サラ氏が絵本を出版 「イサン・カイビガン」
サラ教育相が自身初の著書となる絵本「イサン・カイビガン」を出版  

熱低が観測圏入り
太平洋で発生した熱帯低気圧が、比の観測圏内に進入。13日時点でミンダナオ島の東1540キロの海上にあり、18日には東サマール州に接近する見込み


大衆紙の話題
女子生徒2人の死に事件性ない
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1699887600.html
 タギッグ署は11日、前夜に市内高校のガールスカウト事務所で遺体となって見つかったアイリッシュ・マナロさん(13)、メリー・ピカールさん(15)の2人について、事件性はないとの認識を示した。生徒2人の死を受け、SNS上では正義を求める投稿が見られていた。一方で、家族は警察の見解に理解を示していると言う。警察によると、女生徒の1人が午後7時45分ごろ、同室に2人がいるのを目撃していたが、その後も帰宅していないのを知り、捜したところロープで首をくくった状態の2人を見つけていた。(13日・テンポ)

2023年11月13日のまにら新聞から

2023-11-13 07:23:25 | フィリピン
2023年11月13日のまにら新聞から

11月13日のまにら新聞から

「過去最多の船舶で圧力」 再度放水砲を発射 アユギン礁補給任務
アユギン礁で海警局船が比補給船に再度放水砲を発射。中国艦船は38隻が、補給任務につく比船舶5隻に立ちはだかった
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news273814.html

比補給船(左)に放水砲を発射する中国海警局船(中央)= 10日(比沿岸警備隊提供)

 南シナ海南沙諸島アユギン礁(英名セカンドトーマス礁)付近で10日午前7時半ごろ、中国海警局の718型巡視船(全長102メートル、船首番号5203)が、同礁に詰め所として座礁させてある比海軍艦への補給任務に当たっていた比海軍チャーター船「M/Lカラヤアン」に放水砲を発射した。現政権下で発生した放水砲発射事件は8月に続き2回目。

今回確認された海警局船・中国海軍艦・民兵船の数は、アユギン礁付近に集結した数としては過去最大の38隻。比沿岸警備隊(PCG)のガバン長官は12日の声明で「比の合法的なアユギン礁への補給任務に対する海警局のいわれのない威圧行為と危険操船だ」として非難しながら、「比船はプロフェッショナルな対応で船舶の衝突を防ぎ、緊張をエスカレートさせなかった」と述べた。

 一方で、比はこれまで補給船の護送任務に従事してきた日本供与の44メートル級巡視船「BRPシンダガン」、「BRPカブラ」に加え、PCG保有船で最大の巡視船「BRPメルテョラアキノ」(97メートル、日本供与)を同礁補給船の護送船として初めて投入。強まる中国の威嚇に対抗した。だが、PCGが確認した中国艦船は、海警局船5隻、海軍艦5隻、民兵船28隻の計38隻だったのに対し、比船はチャーター船2隻と巡視船3隻の計5隻のみ。動員できる海洋アセットの格差が改めて浮き彫りになった。

 補給作戦は今回も、比海軍が漁船2隻をチャーターし、それをPCG巡視船が護送する形で実施。以前の任務では漁船「ウナイザメイ」の1、2号船が補給任務にチャーターされていたが、今回2号船は使用されなかった。2号船は、先月の補給任務で警局船の危険操船の末、同船と衝突していた。


 ▽比は行動宣言違反

 米国務省は比時間11日正午ごろに声明を発表。「南シナ海で中国が繰り返し行っている妨害行為に対し、米国は同盟国である比と心を一つにしている」と、妨害行為の主体として中国を名指しし、比への支持を表明。2016年の南シナ海仲裁裁判所判断によりアユギン礁周辺に「中国が主権も海洋権益も有していないことは明確になっている」とし「南シナ海のいかなる海域での比軍、航空機、PCG船を含む公船への武力攻撃」にも、「共通の危険に対処するための行動を実施する」を規定する1951年比米相互防衛条約第4条が「適用される」と中国を警告した。

 米国の軍事同盟国で比とは訪問軍地位協定(VFA)を締結している豪州のヘキョン・ユー駐比大使は10日午後5時半ごろ、X(旧ツイッター)で「中国船による比の排他的経済水域(EEZ)内での放水砲発射を含む危険行為」に対して懸念を表明。2016年仲裁裁判所判断の根拠となっている国連海洋法条約が「順守されるべきだ」と強調した。

 越川和彦駐比日本国大使は10日午後7時半ごろXで声明を発表。「先週の岸田首相の訪比時に両首脳が議論した通り、日本は法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を重視し、『緊張を高めるいかなる嫌がらせや行動』も容認しない」とした。妨害行為の主体や、どちらの国が管轄権を有しているかには触れず、米豪に比べてより慎重な表現にとどめた。

 一方、中国外務省の汪文斌報道官は10日夜の会見で、「比補給船2隻と巡視船3隻が中国の仁愛礁(アユギン礁の中国名)に侵入し、中国の主権を著しく侵害した」と比を非難し、「在中国比国大使館に重い外交措置を取った」と報告。比が海軍艦を同礁に座礁させ、修理し続けていることについて「同礁を永久に占領する試みであり、中国と東南アジア諸国連合の間で合意された南シナ海行動宣言(DOD)に反する」と批判。比に対し、「挑発行為」をやめ、座礁艦を撤去するよう求めた。

 「現在無人の」海洋地勢について紛争を激化、複雑化させる行動に自制を求めるDODは2002年に調印。比はそれに先立つ1999年に、比EEZ内のミスチーフ礁を中国が占拠したことへの対抗措置として海軍旧式揚陸艦「BRPシエラマドレ」をアユギン礁に座礁させ海軍職員の配置を継続している。(竹下友章)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231113.html
BIRにVAT問題解決要求  「日本企業が撤退する」と危機感 ズビリ上院議長
ズビリ上院議長が上院の来年度予算を審議する本会議で付加価値税の還付問題に言及、「日本企業が撤退する」として内国歳入庁に還付を急ぐよう求めた

11分野で協力強化へ 直行便就航も模索 東ティモール大統領が来比
マルコス大統領と東ティモールのホルタ大統領が会談し民間航空や高等教育分野など11項目で合意

パラシュート降下訓練実施 比陸海空軍
北イロコス州で陸海空軍合同パラシュート降下訓練が実施された

ガザから34人が帰国果たす これまで98人が退避
ガザからエジプトに98人が退避。うち34人が10日帰国を果たした

麻薬戦争撮り続けたフォトグラファー 明治学院大学の教授と学生4人 超法規的殺害の実態に耳を傾ける
明治学院大学法学部の教授と学生4人が、首都圏マニラ市内でドゥテルテ前政権下での超法規的殺害の実態に耳を傾けた

大衆紙の話題
女子生徒2人の首吊り遺体
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1699801200.html
 首都圏タギッグ市内のハイスクールで10日、女子生徒2人が遺体で発見された。死亡したのは同校生徒のメアリー・ピカールさん(15)とアイリッシュ・マナロさん(13)で、校舎3階のガールスカウト事務室で首をつっている状態だった。2人は10日午後7時45分ごろ、帰宅しようと友人と別れ、その後消息を絶ったという。マナロさんのいとこはマナロさんについて「優等生で自殺する理由もないはず」とし、「学校は調査に非協力的で監視カメラもない」と不信感をあらわにする投稿で情報提供を呼び掛けた。(12日・テンポ)

2023年11月11日のまにら新聞から

2023-11-11 06:20:44 | フィリピン
2023年11月11日のまにら新聞から

11月11日のまにら新聞から

企業復興税優遇法改正案が審議入り サルセダ下院議員提出 CREATE・MORE法案
サルセダ下院議員の提出した企業復興税優遇法改正案が審議入りしており、フィリピン日本人商工会議所などが提出した意見書を反映した審議が行われているようだ
https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news273801.html

 下院歳入委員会で現在、サルセダ同委員長が提出したドゥテルテ政権下に制定された企業復興税優遇法(CREATE法)の改正法案(原案は下院法案第8968号)の審議が行われている。 CREATE法では、法人所得税を引き下げる一方で、内国歳入庁(BIR)規則なども通じた輸出企業に対する国内調達への付加価値税(VAT)免税の一部撤廃など税優遇措置の縮小や合理化が盛り込まれた。このため外資系企業による製造業への投資がやや減速したと言われており、投資誘致を再び強化するために同法の改正法案が提案された。英字紙ビジネスワールドなどが報じている。

 サルセダ委員長は改正法案の狙いについて「企業復興税優遇法とその規則細目との間で特に付加価値税の取扱いに関して乖離(かいり)が生じており、それを整合させることが目的だ」と同委員会審議で強調している。

 一方、財務省は10月25日の声明で「改正法案はインセンティブを高め、資格を有した企業に対する優遇措置の付与と監視に対する規則や政策を明確にし、わが国の投資環境に影響を与えている問題に対処している」と支持を表明している。

 同改正法案は「CREATE MORE」法案と呼ばれており、付加価値税の還付手続きについては、各ステップごとの制限日数や還付申請内容のリスクベースでの分類方法の確立、審査フレームワークの明確化、取扱い事例のデータ化と還付申請拒否の理由開示を義務付けるなど同手続きの合理化とBIRの説明責任の明確化を盛り込んでいる。また、付加価値税免税措置の対象となる国内調達の定義についても従来の「直接的かつ排他的に使用されている」という条件から「(輸出事業に)直接的に帰属するもの」とよりシンプルな内容に置き換えられた。

 これ以外にも、外国企業に対する法人所得税の20%までの引き下げを明記したほか、控除費目における電力コストの特別控除適用率を従来の150%から200%に、見本市などの参加費用の控除適用率も100%から200%にそれぞれ引き上げるインセンティブ強化も盛り込まれている。

 CREATE改正案を巡る下院歳入委員会の審議に毎週のように参加しているフィリピン日本人商工会議所の藤井伸夫副会頭はまにら新聞のインタビューに対し、「日本人投資家の代表として、同委員会審議でVATの取り扱いについては、CREATE法実施以前の状態に戻すことを求めている」。「10月下旬に訪比した小林健日本人商工会議所会頭や下田茂フィリピン日本人商工会議所会頭らが何度もマルコス大統領やパスクアル貿易産業相らに提示したVAT還付等の税制に関する日本側の問題意識が、サルセダ委員長の改正案にも反映されているようだ」と答えている。(澤田公伸)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231111.html
水陸両用軍事演習の開始式 自衛隊からも50人が参加
水陸両用軍事演習「カマンダグ」の開始式が9日に開催された

「南シナ海で不法活動と戦う」 5カ年で5隻、293億ペソ 日本巡視船調達承認
国家経済開発庁理事会で理事長を務めるマルコス大統領が97メートル級巡視船5隻の調達事業を承認した。事業費は293億ペソ。5カ年で引き渡しを行う

比の人材競争力が低下 デジタル化・就学率の向上が鍵 国際人材競争力調査
人材競争力に関する国際調査によると、フィリピンは前回から4つランクを落とし、134カ国・地域中84位にとどまる

黒海の民間船被弾で比人船員3人負傷 ロシア軍のミサイルで被害か 比外務省が発表
黒海で民間船がロシアのミサイル攻撃を受けて被弾した際にフィリピン人船員3人が負傷したと比外務省

「いい思い出ばかり」の比へ ケソン市ノバリチェスの高校で 日本語パートナーズの松林さん
日本語パートナーズが教えるケソン市の高校をJFマニラ日本文化センターの日本語専門家らが訪問し、生徒や教師たちと交流

大衆紙の話題
覚せい剤隠したレチョンの持ち込み図る
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1699628400.html

セブ市が管轄する刑務所で8日、17歳の青年が収監中の友人に差し入れたいとレチョン(子豚の丸焼き)を持って現れた。最初に応対に出た刑務所の職員は日中だったこともあり、レチョンを持った青年を刑務所内に入れた。その後、別の職員が青年の持ち物検査をしたところ、レチョンの肉の中に、複数の小袋に入った覚せい剤が隠し込まれていることを発見。刑務所側はすぐに覚せい剤を押収すると同時に、青年の身柄も拘束した。セブ市刑務所は青年が未成年だったため、その身柄を社会福祉開発省の担当事務所に引き渡したという。(10日・ブルガ-)

2023年11月10日のまにら新聞から

2023-11-11 06:09:56 | フィリピン
2023年11月10日のまにら新聞から

11月10日のまにら新聞から

第3四半期成長率は5.9%に回復 政府通年目標達成は遠く 比統計庁速報
今年7~9月期の国内総生産伸び率が5.9%と前期の4.3%から回復した
https://www.manila-shimbun.com/category/economy/news273778.html

 フィリピン統計庁は9日、今年第3四半期の実質国内総生産(GDP)の伸び率(前年同期比)が5・9%だったとの速報値を発表した。コロナ禍から経済回復が始まった2021年第2四半期(成長率12・0%)以降で最低の四半期成長率だった前期の4・3%から大きく上昇した。

 これで今年第1~3四半期までの平均成長率は5・5%と上半期よりわずかに上昇した。一方で、政府の23年成長率目標(6~7%)の下限値の達成は、第4四半期で7%を超える高い水準の成長率が必要となるため、かなり厳しい見通しとなった。

 同庁によると、今年7~9月期の成長率を押し上げた要因としては、業種別では「卸売・小売業ならびに自動車・オートバイ修理業」が5・0%、「金融・保健業」9・5%、「建設業」で14・0%とそれぞれ順調に伸びたことが挙げられる。また、主要な経済セクター別では「農業・林業・漁業」と「鉱業・工業・建設業」、および「サービス業」がそれぞれ0・9%、5・5%、6・8%と堅調だった。

 国家経済開発庁のバリサカン長官は第3四半期成長率の結果を歓迎。「複数の大きな逆風に見舞われながらも、比経済が成長を続け、アジア主要新興国のなかでは比が最速だった」と説明した。第3四半期のGDP成長率はベトナムが5・3%、インドネシアと中国で4・9%、マレーシアで3・3%だった。

 同長官によると、支出面では内需(家計最終消費支出、政府最終消費支出、総資本形成・投資の合計)の成長率が前期の2・2%から同3・9%に改善。外需(純輸出)も前期の8・5%から12・9%に増加した。

 一方で家計消費の伸び率は前期比0・5ポイント減の5・0%と鈍化し、食品インフレ率も0・6ポイント増の8・2%を記録しており、物価高騰が消費の枷(かせ)となっていることが明らか。

 同長官は、政府が高止まりし続けるインフレ問題に対応する一方で、「国民の購買力を保護するための非金融的措置が極めて重要だ」と強調した。(ロビーナ・アシド、沼田康平)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231110.html
「夢は変わってもいい」 MJSで夢ケーキプロジェクト 長野のパティシエ清水さん
長野県で菓匠Shimizuを営むパティシエの清水慎一さんがマニラ日本人学校で「夢ケーキプロジェクト」を海外で初開催

日韓印からのODAを模索 中国に代わる鉄道事業資金で 運輸省
運輸省は、鉄道事業に関して中国ODAに代わる資金調達先として日本や韓国、インドの検討の意向を示した

東ティモール大統領が来比 二国間関係強化
ASEAN正式加盟控える東ティモールのラモス・ホルタ大統領が10日に来比

米国がトップ、日本が2位に 比人が経済協力を求める国 パルスアジア
パルスアジアによると、比人が選ぶ最も経済協力すべき相手国に米国と日本が1,2位にランクイン

米軍ハワイ司令部訪問へ APEC後に立ち寄り 比大統領
マルコス大統領は18日に米ハワイ州オアフ島にある米インド太平洋軍司令部を訪問する

化学物質流出で248世帯避難 バタンガス市
バタンガス市でドラム缶に入った化学物質が約6000平方メートルのエリアに流出し248世帯が避難

エネ・インフラ会社、自主的上場廃止へ サリム傘下、比親会社の影響か インドネシア
比親会社のサリム傘下エネ・インフラ会社ヌサンタラ・インフラストラクチャーがインドネシア証券取引所から自主的上場廃止する計画を発表

香港人の英語力は世界29位 若者が大幅低下 フィリピンは20位
世界の英語能力指数に関する報告書によると、比人の英語水準は世界20位

アラヤ駅でXマスのパフォーマンス始まる
アヤラ駅でクリスマス仕様特別車両の運行と運輸省職員によるXマスパフォーマンスが始まった

大衆紙の話題
行方不明者の発見へ前進
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1699542000.html
 2023年の「ミス・グランド・フィリピン」候補者だったバタンガス州在住のキャサリン・キャミロンさん(26)が行方不明になってから一カ月が経過しようとしている。地元警察はこのほど、目撃者2人による貴重な情報提供があったことを明らかにした。目撃者の情報によると、バタンガス州バウアン町に向かう途中で、男3人が女性の遺体を車に乗せるところを目撃。男らは目撃者らに銃器を向けながら、立ち去ったという。警察は情報を元に調査を進めるとともに、引き続き市民に対して情報提供を呼び掛けている。(9日・テンポ)

2023年11月9日のまにら新聞から

2023-11-09 07:09:46 | フィリピン
2023年11月9日のまにら新聞から

11月9日のまにら新聞から

「復興への寄り添いに返せぬ恩義」  台風ヨランダ襲来10周年  マルコス大統領
6千人以上の命を奪ったスーパー台風ヨランダ来襲から10周年。大統領は救援・復興支援に当たった全ての国・団体に感謝を表明し、災害に対する強靭化への取り組みを約束した
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news273760.html

台風ヨランダの犠牲者に祈りを捧げるマルコス大統領ら= 8日、レイテ州タクロバン市(大統領府提供)

 比で少なくとも6千人以上の命を奪い、「観測史上類を見ないほど猛烈」と形容されたスーパー台風ヨランダ(アジア名ハイエン)の比上陸から8日で10年目を迎えた。レイテ州タクロバン市では同日、追悼式典が開催された。式にはマルコス大統領、ロムアルデス下院議長、アバロス内務自治相、ロイザガ環境天然資源相に加え、日本など救難・復興を支援した諸外国の代表が参加した。

 スピーチで大統領は「ヨランダ来襲後の数日間、どのように救援物資を調達し、必要としている人たちの元に届けるのか、われわれは完全に途方に暮れていた。私が最初にタクロバンに到着したとき、レイテ島全体で動いている車両は3台のみだった」と回想。「そうした中、諸外国、NGO、民間企業ができる限りの支援をしてくれ、救援物資、水、浄水器、燃料、移動手段など必要なものは全て持ってきてくれた、われわれはそれなしでは生きることはできなかった」とし、支援に駆けつけた全ての国・人・団体に謝意を表明。

 「ヨランダ襲来直後、そしてその後何年にもわたり、われわれが立ち直るまでそばにいてくれたことが、どれほど大切だったか」と強調し「何年もわれわれに寄り添ってくれたことに対し、とても返せないほどの恩義を感じている」と述べた。

 比の被害について「6千人以上の命が失われ、2万8千人以上が負傷し、千人以上が行方不明となった」と振り返り、その上で「今日に至るまで、本当の被害規模を把握できていない。記録にすら残らなかった犠牲者もいる。かれらの存在を心に刻まねばならない」と訴えた。

 また台風襲来時、マニラ天文台の国際諮問委員長を務めていたロイザガ現環境天然資源相が、「ヨランダの猛烈さを最初に予測した1人だった」と紹介。「時速370キロの突風という数字は前例がなく、当初信じられなかった。だが今となっては、気候変動の最初の影響だと認識している」とした。

 その上で、気候変動対策について「優先国家政策課題とし、気候変動に関する知識を、計画・決定・取り組みに生かし、より強く、より強靭(きょうじん)な地域社会を築いていかねばならない」と強調。「大規模な悲劇を回避し、それに適応できるよう政府は常に努力している」と請け負った。

 ヨランダ上陸から3日後の11月11日、日本は国際緊急援助・医療チームを派遣。12日には陸海空自衛隊の医療部隊を主体とした国際緊急援助隊が派遣されたほか、17日には「フィリピン国際緊急援助統合任務部隊」を編成。当時自衛隊海外派遣史上最大の1170人の自衛隊員が海自の護衛艦「いせ」(197メートル)、陸自の大型輸送ヘリCH47チヌーク、空自の戦術輸送機C130ハーキュリーなど全16航空機3艦船で災害救援に当たった。

 日本はまた、計51億1000万円の緊急支援、500億円の災害復旧スタンドバイ借款を提供したほか、2014年には国際協力機構(JICA)による開発計画調査型技術協力「台風ヨランダ災害緊急復旧・復興支援プロジェクト」(無償)が始動。行政庁舎、学校、気象台、地域保健所、医療センター、電機組合施設の復旧や電力復旧機材、空港機材の供与などを行った。(竹下友章)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231109.html
きょうから合同軍事演習「カマンダグ」 米同盟5カ国が参加 
今月9日~20日まで実施される比米合同の水陸両用軍事演習「カマンダグ」に日韓英も参加

9月失業率は4.5% 雇用40万人減 比統計庁
9月の失業率は4・5%。前月に比べ推計40万7千人の雇用減

「繋がることの尊さ、大切さ」を JPEPAの候補者第16期が開講式
日比経済連携協定(JPEPA)に基づく、比人看護師・介護福祉士候補者の第16期計247人が、日本語予備教育事業のオンライン開講式に臨んだ

ついにガザからの脱出かなう 比人約40人検問所通過  「戦争」開始から1カ月
ハマスとイスラエルの「戦争」開始から1カ月過ぎ、在ガザ比人40人以上がようやくエジプトとの国境を通過。数日内に帰国する

外国人のeビザ延長へ マルコス大統領
マルコス大統領は外国人に発行されるeビザの延長措置に向けて調整していることを明らかにした

同盟「写真ニュース」追加公開 戦時中、工場や学校に掲示 新聞通信調査会
新聞通信調査会が同盟通信社が戦時中に発行していた「写真ニュース」1875点を公開(時事)

大衆紙の話題
カラバオが主人を殺害
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1699455600.html
 ケソン州ルクバン町ティナムナンで6日、農家のシンプリシオ・デラスアラスさん(56)が、自身の飼育していたカラバオ(水牛)によって殺される事件が発生した。ルクバン署によると、第一発見者は兄のセビリノさん(61)で、夜になっても帰ってこないシンプリシオさんを心配して捜していた。そして倒れて動かなくなったシンプリシオさんを見つけた。すぐ近くにいたカラバオの角には血痕が付着していたという。セビリノさんの通報で警察が調査を行った結果、人と争った形跡はなく、角による怪我が死因と見ている。(8日・テンポ)

2023年11月8日のまにら新聞から

2023-11-08 11:06:40 | フィリピン
2023年11月8日のまにら新聞から

11月8日のまにら新聞から

「他の同盟国も使用可能」 EDCA最大事業完工 バサ空軍基地
米軍利用可能施設プロジェクトで最大のバサ空軍基地滑走路再整備事業が完工。国防相は「比米の『同盟国』も利用可能」との認識を提示
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news273740.html

バサ空軍基地滑走路再整備の完工式の模様=比空軍が公開

 比空軍は6日、比米防衛協力強化協定(EDCA、2014年締結)に基づき、米国の支援で行われていたパンパンガ州フロリダブランカ町にあるバサ空軍基地の滑走路再整備事業が完了したことを発表した。

 比空軍は7日、まにらの取材に対し、「この滑走路は比米両軍だけでなく、他の『同盟国』との多国間活動で使用可能になる」と説明。日本や豪州がEDCA施設が利用できる『同盟国』に該当するかとの質問には、テオドロ国防相による回答として、「EDCA施設は比軍基地の中にあり、比米両国の調整によって決まる。比や米国の同盟国は、施設の利用を許可されうる」と説明した。

 米国との軍事同盟国で比と訪問軍地位協定を結ぶ豪州は、比政府にも「同盟国」扱いされている。同じく米国との軍事同盟国で、現在比と訪問部隊の法的地位を定める円滑化協定(RAA)締結に向け交渉を進める日本も、締結後に比の「同盟国」扱いを受けることが想定され、日豪の将来的なEDCA施設への利用の可能性が強く示唆された。

 バサ空軍基地の滑走路再整備プロジェクトは、現時点で決まっているEDCA事業で最大の13億ペソ(2400万米ドル)。建設は昨年12月21日に開始し、今年10月20日に完了。米国の化学工業企業大手ECCが受注した。EDCAに基づき、全国の国軍基地など9カ所が米軍と共用可能な場所に指定されており、数十の施設建設プロジェクトが進行している。

 バサ空軍基地の前進は米国が戦前に建設したフロリダブランカ空軍飛行場。戦時中は一時日本軍が接収。1945年1月に同飛行場を取り戻した米軍は滑走路を延長し、爆撃機の出発地として活用した。(竹下友章)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231108.html
インフレ下落に転じる 食品・飲料の上昇が鈍化 比統計庁
比統計庁によると、10月のインフレ率が前月6・1%から下落し、4・9%に

中国空母が南シナ海へ 米軍は航行の自由作戦実施
米国が航行の自由作戦を南シナ海で実施した後に、中国が空母を派遣

日比観光促進協力で覚書締結  比観光相と国土交通大臣
岸田首相の訪比に合わせて大統領府で比観光省と国土交通省の間で日比観光促進協力覚書が締結される

チノ・ワタルさん死去
比在住のチノ・ワタルさん(漢字表記不明)が死去

きょう、ようやくガザから退避か 希望者の比人39人 ラファ検問所再開
比外務省はラファ検問所が再開しガザに残る比人135人のうち希望者の39人が8日にも退避できると発表

「政権転覆計画に加わるな」と参謀総長 一部退役軍人の動きを警戒か 
ブラウナー国軍参謀総長が演説で「退役将校らによる政権転覆計画に加わってはならない」と将兵らに異例の警告を行う

大衆紙の話題
トラックに突っ込み4人死亡
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1699369200.html
 リサール州アンティポロ市マヤモットのマルコスハイウェイ沿いで6日早朝、いずれも20代の4人の男性が乗っていた車がウイングバントラックに後ろから衝突し、4人全員が死亡する事故が発生した。警察によると、死亡したのはフアニート・マグシノさん(22)、キドロック・マグシノさん(21)、ローレンス・ホセさん(21)、イレネオ・バルモンテさん(22)の4人。目撃証言によると、4人の車はかなりスピードを出しており、衝突した衝撃で車の前半分が押しつぶされトラック後部の下敷きになったという。トラック運転手は無傷だった。(7日・テンポ)

2023年11月7日のまにら新聞から

2023-11-07 08:50:19 | フィリピン
2023年11月7日のまにら新聞から

11月7日のまにら新聞から

RAA「来年上半期にも承認」 上院議長が見通し示す
条約承認権をもつ比上院の議長が「RAAは来年上半期までに締結」との見通し示す
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news273722.html

 ズビリ上院議長は6日、CNNフィリピンのインタビューで、3日の比日首脳会談後に正式な交渉の開始が宣言された訪問部隊の法定基地位を定める比日円滑化協定(RAA)について、上院が「来年上半期には承認しているだろう」との見通しを示した。比で条約の承認権は上院が有している。

 比日RAAを巡っては、ピメンテル上院野党院内総務が5日に「日本の軍事施設を比国内に設置してほしくない」と懸念を表明。また、米比訪問軍協定(VFA)下で発生した米兵による比人女性に対する不同意性交事件(05年)、トランス女性に対する殺人事件(14年)で、米兵がVFAに保護され十分な処罰が科されなかったという不満が残ったことから、比日RAAでも同様の事態が発生しないかという疑念も呈されている。

 そうした懸念に対し、ズビリ議長は「RAAは(米軍利用可能施設の比国内設置を可能にする)比米防衛協力強化協定(EDCA)のような内容はなく、両部隊間の相互訓練と相互運用性に関する協定だ」と説明。さらに「自衛隊は世界一規律のある部隊の一つ。日本からの訪問部隊が比国内法を犯すような問題は起こらないだろう」との考えを改めて示した。

 また、日本と訪問部隊の地位に関する協定を取り結ぶアイデアを提起したのは「自分の事務所だ」と発言。その理由について「日本が提供するレーダー、船舶を使いこなすには日本との共同訓練が必要だからだ」と説明した。


 ▽一部左派は反発

 進歩派女性政党ガブリエラは声明で、比日RAAへの反対を表明。ズビリ議長らに対し「皆が歓迎している日本部隊は、戦時中に比に慰安所を作り、何千という比人女性をレイプした日本軍と同じだということを忘れてはいけない。戦時中の比人女性への残虐行為に謝罪をしていないのに、どうして『規律がある』などと呼べるのか」と批判した。

 進歩派政治団体・新愛国主義同盟(バヤン)は声明で「RAAは米軍と共に日本の部隊が比国内で軍事演習を行うことを可能とするVFAの一種。日本が米国の従属的パートナーとなり、比が米国の『戦争装置』の歯車として機能している現在、この協定は米国の安保ネットワークの一部となる」と主張。RAAの目的について「対中防衛目的との見方が広がっているが、その実態は地域における米国の覇権強化だ」とした。

 日本政府は95年から07年にかけ、フィリピンを含む講和条約によって賠償請求権を放棄したアジア諸国の元慰安婦の女性に対し、官民で作る「アジア女性基金」事業を通じて、歴代首相名での「お詫びの手紙」の送付、日本国民からの寄付を原資とする「償い金」の支払い、政府予算からの医療・福祉支援を実施している。(竹下友章)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231107.html
97メートル級5隻供与 日本ODAで巡視船追加
運輸省が日本の資金協力を通じ97メートル巡視船を新たに5隻供与されると発表

選挙公約達成は無理 米価引き下げで新農務相
マルコス大統領の選挙公約「米価キロ20ペソ達成」は当面無理と新農務相が初の記者会見で見解

生配信中に殺害される ネットラジオのジャーナリスト
西ミサミス州でフアン・フマロンさんがネットラジオの生放送中、スタジオに侵入した男に射殺された

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イロイロ市がユネスコの創造都市ネットワーク美食部門に選出。同部門の比都市選出は初

患者46%増の15万人 インフルエンザ
保健省によると、今年10月14日までのインフルエンザ患者が15万人超に

自動車生産台数10%減
8月の東南アジア6カ国の自動車生産台数は、前年同月比10.0%減の36万4688台(時事)

道路脇で緑化進む マカティ市
マカティ市のアモルソロ通りに接続するスカイウエーの高架下で緑化事業が進んでいる

大衆紙の話題
近所の問題男、家庭内暴力で逮捕
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1699282800.html
 バタアン州モロン町でこのほど、比人女性の同棲パートナーとその子どもに暴力を振るうなど虐待していたとして、オーストラリア国籍の男が逮捕された。逮捕されたのはピーター・マックスウェル(66)容疑者で、2018年に観光ビザがすでに切れており、パスポートの有効期限も切れていたため、不法滞在で強制送還される可能性が高いという。同棲パートナーが警察に通報し身柄の拘束に至ったが、捜査の結果、近隣住民からも「酔っ払うと暴れたり脅したりする男」として複数回通報されていたことが発覚した。 (6日・テンポ)

2023年11月6日のまにら新聞から

2023-11-06 06:28:57 | フィリピン
2023年11月6日のまにら新聞から

11月6日のまにら新聞から

「準同盟」化に期待と警戒 締結の鍵握る上院 比日RAA
RAA正式交渉開始を受け、ズビリ上院議長、ホンティベロス議員らが積極的姿勢を表明。一方で野党院内総務は日本の再軍事化を懸念
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news273706.html

 岸田首相が就任後初めてフィリピンを訪れマルコス大統領と会談を行った3日、昨年の比日外務・防衛閣僚会合(2プラス2)で検討が開始されていた円滑化協定(RAA)について、両国が正式な交渉を開始することが宣言された。訪問部隊が接受国側で犯罪を犯した場合の刑事裁判権の所在を明確化し、軍事基地など必要施設への相互アクセスや、隊員の公務中の負傷・死亡に対する請求権の放棄などを明記するRAAを締結すれば、両国は「準同盟」ともいえる関係となる。それ故、これまでに日豪・日英間で結ばれたRAAは、議会の承認が必要な「条約」として締結されてきた。そこで鍵となるのが比で条約の承認権を有する上院だ。衆院の過半数が賛同すれば承認される日本とは異なり、比での条約承認は上院の3分の2以上という髙いハードルがあるためだ。

 4日、岸田首相が日本の首相として初めて比議会で演説を行った後、上院のズビリ議長は記者団に対し「上院はRAAに取り組む準備ができている」と積極支持の姿勢を打ち出した。その上で、「RAA承認に必要な16票以上の賛成票を確保できると確信している」と楽観的な見通しを提示。同議長は以前から比日間での訪問軍地位協定(VFA)の締結を主張しており、4月には上院全24議員のうち11議員を引き連れ訪日。その際に防衛省の説明を受け、RAA締結に向けた協力を「緊急性をもって行う」と公に宣言している。

 RAAに期待する便益について同議長は、南シナ海で比中の緊張が激化する中で「海上安全保障に大きな助けとなる」と指摘。さらに、「比海軍と海上自衛隊、比沿岸警備隊と海上保安庁の間での訓練を通じ相互運用能力を高められる」と発言した。

 エストラダ元大統領の息子の1人であるジンゴイ・エストラダ上院議員は4日、RAA締結に賛同する声明を発表。同協定が「軍事協力、訓練、装備品・技術の移転、比政府が資金的に調達困難なその他の軍事アセットを通じ比の防衛力を高める」と期待を表明した。

 ただ、既存のRAAでは「部隊」の範囲は自衛隊と相手国軍に限られており、また、装備品の相手国への移転を促進する定めはみられない。RAA積極派には、理解不足に基づく過剰な期待もうかがえる。


 ▽再軍事大国化を警戒

 比における「リベラルの旗手」として知られる、上院で数少ない野党議員の1人リサ・ホンティベロス氏(自由党)も岸田首相の演説後、RAAに肯定的な立場を表明。「もしRAAが両国にとって良いことがはっきりすれば、比日の防衛協力を具体的に定める協定を追加することになる。南シナ海での航行の自由と仲裁裁判所判断を支持する同志国との協力は好ましい」と述べ、ズビリ議長と同様に、中国の海洋進出を念頭に海洋問題への対抗手段としての機能に期待を表明した。

 一方、ココ・ピメンテル上院野党院内総務は5日、ラジオ番組に出演し、「日本は第二次大戦の歴史という『重荷』を背負っており、軍事大国日本の記憶を想起させたくはない」と発言。「隊員間の交流を促進するだけなら問題ない」としつつ、「軍事協定」締結には反対するとの立場を表明した。南シナ海問題に関する日本への期待については「国際海洋法における関与は歓迎するが、日本の軍事拠点を比に設置する事態にならないでほしい」とした。

 岸田首相は4日の演説で、1977年の「福田ドクトリン」の継承を強く意識した東南アジア外交の新基本方針を表明したが、その福田ドクトリン3原則の第1に掲げられた「日本は軍事大国にならないことを決意する」という部分については一切言及がなかった。(竹下友章)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20231106.html
「生涯に一度の機会」 総理夫人がNCF訪問 授業見学、受講生と歓談
岸田裕子総理夫人は4日午後、マカティ市の日本語センター財団を訪れ、日本語授業を見学するなどした

一日一日に「もどかしさ、苦痛」 大統領に公開書簡を提出 強制失踪被害者の家族
先住民のための人権活動に携わっていたデクスター・カプヤンさんの家族が、マルコス大統領に対し公開書簡を提出した

「能力向上に貢献」 比沿岸警備隊を視察 岸田首相
岸田首相が比沿岸警備隊本部を訪れ、日本供与の巡視船を視察。沿岸警備隊長官に能力向上支援の継続を約束した(時事)

受刑者の更生促す 比英間で連携強化 受刑者移送条約
比英両政府が受刑者を移送し、自国で刑期を全うできるようにする受刑者移送条約に調印

台湾で200億ペソ投資約束 比台投資フォーラムで PEZA
PEZAが台湾企業から計206億ペソの投資約束を取り付けたと発表

大衆紙の話題
「サイバーセックス」ビジネスで中国人17人逮捕
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1699196400.html
 パナイ島のイロイロ市で4日、「サイバーセックス」事業者のアジトに強制捜査が入り、中国人17人が、サイバー犯罪防止法違反の疑いで逮捕された。信頼できる筋から情報提供を受けたイロイロ市警察本部は、容疑者らがアパートの一室でモデルの裸の映像を撮影し、ポルノグラフィーとして販売していることを確認。さらに、「顧客の求めに応じてモデルにわいせつな生配信をさせていた」としている。部屋からはパソコン28台や携帯、WiFiルーター、映像撮影危機などが押収された。(5日・テンポ)