政治的空白

 今、解散総選挙という事態に陥ったとする。

果たして、諸外国は日本をどういった目で見るだろう。

原発を日本で継続していくために、政変が起こったと直ぐに分かってしまう。

 そして、政治的リーダーシップが必要とされる今。

政治的空白を、2ヵ月も作る事になるのだ。

これでは、震災後直ぐに逃亡した原子力保安院よりも酷い。

 原子力保安院は、緊急退避で説明がついたとしても……。

この不信任案に賛成する政治家達は、国民不在で利権の奪い合いに明け暮れようとしている。

全く危機感が無ければ、復興財源という赤字国債を餌にして人心を乱しているに過ぎない。

 この中心となっているのが、民主党小沢グループと公明党のラインだろう。

元々自民党には、小沢アレルギーが相当ある。

それに対する処方薬の様な働きを、公明党が担ったのではないか？

 公明党は宗教課税をブチ上げた小沢に対して、政治的取引を持ちかけた事は明らかである。

そもそも、その案自体が公明党との交渉カードに成り得たのだろう。

そうなると、小沢は早い段階で公明党との連携を視野に入れていたのだと言える。

 そうなってくると、震災後から菅内閣の不信任案が動き出した訳では無い事が分かる。

それよりも、震災によって不信任案への動きがストップしていたという表現がふさわしいだろう。

彼等の暴走は、菅内閣では原子力発電への予算が縮小される恐れがある事への危機感なのだ。

日本の電気料金を高く維持し、送電線網を維持したい東電の意向も絡んでいるだろう。

 そんな東電は、日本の産業界やエネルギー業界への足かせに過ぎない。

原発エネルギー事業や、高速増殖炉もんじゅ - Wikipedia、 プルサーマル - Wikipedia、プルトニウム 再処理工場 - Wikipedia。

これらのうち、原発の運用を研究用に留めれば事故のリスクは大幅に低減出来るのだ。

 原発のコストに、事故のリスクも使用済みプルトニウムの保管や管理費用も計上されていない。

 揚水発電 - Wikipedia も、深夜に発生する原発の余剰エネルギーを利用するために作られたダムである。

これも、原発と密接な関わりを持ちながら……。

原発コストには、含まれていない。

 原発の安さを謳うは、不正会計処理よりも罪が重い。

そして、プルサーマルや高速増殖炉もんじゅ、プルトニウム再処理工場の安全性を謳う事。

これらは、全くの嘘である。

特に再処理工場の周辺には、放射能を撒き散らすのだと言う。(情報元 止めよう六ヶ所再処理工場)

 元々、原発を持ちこんだのはCIAのエージェントであった 正力松太郎 - Wikipediaである。

読売新聞社や、中曽根康弘 - Wikipediaが大連立を模索した理由。

それが、原発行政の継続にあった事は明白だ。

 右傾化した政治家は、原子力で国土が汚染されても問題視しないのだ。

広島・長崎の原子力爆弾投下に対して、アメリカを非難出来ないのと同じである。

あろう事か、専門家が躊躇する様な危険な政策を嬉々として推進しようとする。

 原発を推進する政治家に、危機管理能力は望む事が出来ないだろう。

そんな政治家達が、不信任案提出に賛成を表明している。

ある意味、日本の政治の暗部が明るみになる訳だ。

普段なかなか分かりにくいその構図は、2011年6月2日に明らかにされる。