為替FX時間足（みんかぶFX)
. . . 本文を読む
米中協議進展期待、円安。今晩はモラー元特別検察官公聴会・明日はECB理事会。株続伸（21709）、債券よこばい（10年物利回りはマイナス0.150%、超長期債は若干利回り低下（価格上昇）、欧州長期金利はドイツ製造業PMI悪化を受け低下。 . . . 本文を読む
デフレ時は財政赤字よりも需要低下リスクの対策を最優先すべきというMMT理論を米国は政権・議会が一致協力して実践している。「米政権と議会指導部が合意したのは、2011年に10年間分の歳出の上限を定めた「予算管理法」の修正だ。国防費や公共事業費など20会計年度（19年10月～20年9月）の「裁量的経費」の歳出額を1兆3700億ドルに引き上げ、21年度も政府支出を大幅に積み増す.(中略）連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」も2年間にわたって引き上げることでも合意した。米国債の発行残高が上限に近づき、9月にも政府資金が枯渇するおそれもあったが、米国債の債務不履行リスクはひとまず遠のき、大統領選後に問題を先送りした形だ。今回の合意で「財政の崖」による景気悪化リスクが低下し、当面の実体経済や金融市場にプラス材料となる。もっとも、中長期的には財政悪化が強く懸念されそうだ。連邦議会は17年末に10年間で1.5兆ドルという大型減税を決めたばかりだ。米議会予算局（CBO）は20年の財政赤字を9000億ドル程度と見込んできたが、歳出の大幅積み増しで1兆ドルを突破しそうだ。08年の金融危機直後を除けば財政赤字が1兆ドルを超えたことはなく、景気拡大期にこれだけ財政が悪化するのは極めて異例だ。(日経記事より）」 . . . 本文を読む
「米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と政府高官が29日に訪中する」との報道、米主要企業の好決算、金融株の買戻し。今月中の利下げが確実視される今はIMFの世界景気低迷予想は株の売り材料。株続伸（27349）、原油続伸（56.77）、債券反落（利回り上昇2.08%) 日経先物夜間引けは21700 東京06:40現在、円は108.20近辺 . . . 本文を読む
銀行からお金を借りる企業にとっては、地元の銀行がなくなる影響は大きい。特に立場の弱い中小企業は相対的に融資リスクが高いため、銀行がお金を貸さないという「金融排除」が起こる可能性がある。こうした点を踏まえるのが社会学の視点だ。経営のしっかりした企業はどこからでもお金を借りることができる。だが離島や過疎地、格付けの低い企業はどうなるか。コミュニティー単位で責任を持って弱者に資金を融通する金融機関の存在は不可欠だ。(日経 私見卓見 より） . . . 本文を読む