為替FX時間足（みんかぶFX)
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来週の日銀金融政策決定会合・米FOMCを控え、また本日は週末でもあり様子見、中国経済減速が本邦企業決算にも悪影響。株反落(21658）。ECB理事会への失望感からの欧米債券市場での金利上昇(債券売り）の影響で本邦債券市場も反落（金利上昇マイナス0.150%)。 . . . 本文を読む
我が国の設備投資の国内総生産（GDP）比は16%だが、減価償却分を除いた純投資率でみると1%でしかない。1955年から90年までの平均8%からみると大変な落ち込みである。償却の範囲内での投資は、経済の成長を全く想定していないのだ。国際競争力強化のための法人減税などの企業優遇策は、企業の対外直接投資を推し進め、国内の空洞化を促進しただけで終わっている。(中略)日本の場合は、貿易戦争を仕掛ける立場ではないから、輸入を減らすための投資を生み出すことを考えていかなくてはならない。そこで重要なのは、食料とエネルギーの自給率を大きく引き上げることだ。自然エネルギーのコストはこの10年間で急激に下がっている。にもかかわらず原発にこだわって、自然エネルギーで欧米や中国に大きく後れをとっている。食料も含めて、技術的な進歩は極めて早いのだ。経済のサービス化が大きく進んでいる英米では、製造業の就業者比率は10%弱だが、日本ではまだ16%、ドイツでは19%だ。第3次産業では英米が80%強、日独は70%強である。製造業が英米並みの水準に落ちていくなかでは、輸出の拡大はさらに難しくなる。輸入を大きく減らす、環境に優しい投資が、消費の拡大と同時に追求されなくてはならないのである。(日経記事 十字路より） . . . 本文を読む
好調な米経済指標(=大幅金融緩和期待の後退）、長引く737MAX問題、ＥＣＢ緩和検討発表は想定内。株続落（27140）、原油反発（56.02）、米債反落（利回り上昇2.08％） ＥＣＢ発表は検討であり、決定でない。欧州景気悪化への対応の真摯度は予想外に低いとの欧州債券市場での失望感による欧州国債市場の下落が米債にも波及。「任期満了近いドラギ総裁」のマジック力にも衰え。日経夜間先物は21600の引け . . . 本文を読む
欧州中央銀行（ECB）は25日の理事会で、追加利下げや量的緩和政策の再開を検討していく方針を決めた。政策金利を2020年前半まで「現状か、より低い水準」にすると明言し、9月の次回理事会での利下げの可能性が強まった。経済・物価の低迷に加え、米国の月末の利下げ観測でユーロ高への懸念が強まっており、必要に応じて政策を総動員していく姿勢を鮮明にした。（中略）利下げは米欧の金利差に直結するため、為替レートに働きかける効果が大きい。ただ、マイナス金利は銀行が中銀に預けている余剰資金全体にかかるため、利下げをすればするほど銀行の負担が重くなっていく。追加利下げに向けて、マイナス金利の対象を限定するなどの銀行の負担軽減策を検討する。 もう一つの選択肢が、ECBが2018年12月に打ち切ったばかりの量的緩和政策だ。各国の国債を大量に購入し、金利を幅広く押し下げる政策だ。財政規律を緩ませるなどの副作用があるが、ECBは「新たな資産購入」の準備を進めていく考えを示した。 経済や物価情勢に危機感を抱くECBは、早期の利下げを検討する。必要があれば量的緩和政策の再開にも踏み切る。今回の理事会ではあらゆる政策を総動員して、経済・物価を下支えしていく姿勢を鮮明にした。 ただ、ECBに残された「緩和カード」は乏しい。経済・物価が再び勢いづく前に、ECBの政策の手詰まり感が鮮明になり、金融市場に動揺が広がるのが最悪のシナリオだ。(日経記事より） . . . 本文を読む