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米中協議の思惑に上下動。「米トランプ政権が米国企業に中国通信大手である華為技術（ファーウェイ）に機密上重要ではない製品の供給を近く認可する」との報道に半導体関連株中心に買い、「グローバルマクロ戦略のヘッジファンドは売買に動いたようだが、国内機関投資家の大半は米中協議の結果を見極めたいとの姿勢が多く売買は限定的」との見方も。株反発（21551）、債券よこばい（10年債利回りはマイナス0.215%）米中が「歩み寄るとの思惑から相対的に安全とされる日本国債には売りが出たものの、30年債入札後に超長期債の利回りが低下（価格は上昇）し長期債にも買いが及んで相場を支えた」。東京18:10現在、円は107.40、ユーロは118.35/1.1015近辺 . . . 本文を読む
「短期金利の急上昇を、抑えるためのスムージングオペレーション」でしかなく旧来のＱＥとは異なるとのことだが、量的緩和再開ではないというのは、詭弁のようにも思える。「米連邦準備理事会（FRB）は9日、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。利下げの是非だけでなく、短期金利の急上昇を抑えるため、将来の資産再拡大も検討していた。ただ、資産拡大をしても、従来の「量的緩和（QE）」とは異なるという認識はFOMC内で共有。安易に金融緩和へ傾かない姿勢を示したとも言えそうだ。(中略)「資産拡大を決めることは、過去に実施した量的緩和と明確に区別しなければならない」という点に全ての参加者が同意した。つまり、金融調節を円滑に進めるための技術的な対応で、金融緩和の目的ではないということだ。パウエル議長も8日の講演で「金融政策の運営姿勢に影響を与えない」と強調した。(日経記事より）」 . . . 本文を読む
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10日に再開する米中の閣僚級の貿易協議で中国が米国に部分合意を求めているとの報道が相次ぎ、協議進展への期待が強まった。ダウ反発(26346）、EIA（米エネルギー情報局）の在庫増統計に原油続落(52.59）金は反発(1512.8）、債券は反落（利回り上昇1.58%)米10年物国債入札を前（後）に需給緩和を懸念した売りも、議事録要旨は景気下振れ懸念は共有されたものの追加利下げ要否は意見分かれる、日経先物夜間引けは21570. . . . 本文を読む
中国共産党機関紙の人民日報（電子版）は8日夜、米アップルのスマートフォン「iPhone」でダウンロードできる地図アプリによって、警察の位置情報がデモ隊に把握されているとして同社を批判した。SNS（交流サイト）に掲載した写真を巡って米宝飾品のティファニーも批判を受けて撤回に追い込まれた。米中対立も絡み、巨大な中国市場を欠かせない米国企業は難しい対応を迫られている。（中略）人民日報が問題視している地図アプリは「HKマップ ライブ」で、アップルのアプリ販売サイト「アップストア」で先週からダウンロードできるようになった。アプリの利用者が抗議デモや警察の取り締まりの位置などを投稿することで位置情報を共有する仕組みとみられる。人民日報は8日夜、このアプリについて「香港の暴徒の凶行や警察の追跡から逃げることを促している」などと指摘し、アップルに対して「中国人の感情を裏切る行為だ」と批判した。党青年組織の共産主義青年団（共青団）もSNSでアップルを批判した。（日経 記事より） . . . 本文を読む