香港情勢の展開が、米中閣僚級協議に与える悪影響を懸念、10/10（武昌蜂起：辛亥革命の記念日）に向けた動きに警戒する . . . 本文を読む
雇用統計も<まだら模様> 「9月の非農業部門の雇用者数は前月比13万6000人増と市場予想（14万5000人増）を下回ったが、過去分が上方修正された。失業率は3.5%と前月から0.2ポイント改善し、50年ぶり低水準となった。「雇用の増加で、堅調な個人消費の伸びは続く」（ナショナル・ホールディングスのアート・ホーガン氏）との見方があった。雇用統計では平均時給の伸び率が前年同月比2.9%に伸び悩んだ。賃金の伸び鈍化は物価の上昇圧力を弱めるため、米連邦準備理事会（FRB）が追加の利下げに動く可能性が意識された。金融緩和で資金が株式市場に流入しやすい地合いが続くとの観測も相場を押し上げた(日経）」株続伸（26573）、原油反発(52.81)、金反落（1512.9）、債券は売買交錯（引けは前日と同じ利回り1.53%)、日経先物夜間引けは21520.東京06:45現在、円は106.90、ユーロは117.35/1.0976近辺。 . . . 本文を読む
「9月の非農業部門の雇用者数は前月比13万6000人増と市場予想（14万5000人増）を下回ったが、過去分が上方修正された。失業率は3.5%と前月から0.2ポイント改善し、50年ぶり低水準となった。「雇用の増加で、堅調な個人消費の伸びは続く」（ナショナル・ホールディングスのアート・ホーガン氏）との見方があった。雇用統計では平均時給の伸び率が前年同月比2.9%に伸び悩んだ。賃金の伸び鈍化は物価の上昇圧力を弱めるため、米連邦準備理事会（FRB）が追加の利下げに動く可能性が意識された。金融緩和で資金が株式市場に流入しやすい地合いが続くとの観測も相場を押し上げた(日経 NYダウ市況 より）」 . . . 本文を読む
プラスチックごみ（廃プラ）が国際的な問題となるなか、日本は削減対策で「後進国」との見方が浮上している。野心的な削減目標を公表しているものの「燃やすリサイクル」を重視し、プラ使用量の削減や新素材導入では欧米に出遅れているためだ。企業の一部では危機感が広がり、原料そのものを見直して新たなリサイクル体制を築こうとの動きも出始めた。日本は自国の排出する海洋プラごみは世界全体の1%未満で、プラ再生率は17年時点で86%と世界トップ水準だと公言してきた。だが世界が日本を見る目は異なる。日本の対策は焼却時に発生するエネルギーを使う「サーマルリサイクル」が6割を占める。18年の経済協力開発機構（OECD）の報告書では、二酸化炭素（CO2）の排出を理由にリサイクルと認められず再生率は約2割に低下した。再生率は欧州連合（EU）平均の約3割に及ばない。(中略）一部の企業は動いた。花王や三菱ケミカルホールディングスなどは今年1月、対策に取り組む企業連合をつくり、足元で265社・団体に広がった。会長を務める花王の沢田道隆社長は「焼却ではなく回収方法を含め、廃プラリサイクルの技術開発を進める」と語る。(日経 記事より） . . . 本文を読む