税制面の優遇措置がある「スピンオフ制度」を使ってフィットネス事業子会社を分離すると10日に発表したコシダカホールディングス（HD）の株価が、11日急落した。同制度が2017年に整備されてから初の案件で、分離上場にあたっての新株発行と業績の伸び悩みが嫌気された。ただ海外投資家が警戒する親子上場問題の解決につながる大きな意義がある。通常は事業や子会社を切り離すと「売却」とみなされて企業と株主が課税される可能性がある。スピンオフ制度では一定の要件を満たせば課税されない。（中略）これまでは事業や子会社を独立させるには、丸ごと売却するか一部株式を売り出して上場させる選択肢が中心だった。結果として親子上場が増える一因となってきた。ただ運用会社の議決権行使の基準は厳しさを増しており、政府も見直しを求めるようになった。スピンオフ制度が広がれば、親子上場は次第に減っていく可能性がある。米国ではイーベイやダウ・デュポンなど大手企業も頻繁に実施している。最近では、サードポイントがソニーに半導体事業のスピンオフを求めている。コシダカHDと、上場企業となるカーブスHD株がどう評価されるか。日本市場の構造変化を加速させるための試金石となる。（日経 記事より）
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（10/14～18） 予想日 （10/13) ドル・円 107.00ー110.00、 ユーロ・円 118.00ー122.00、 豪ドル・円72.00ー75.50、 日経平均21,800ー22,500、 NYダウ26,600ー27,500 来週の主なポイントは ０２.Ｊドル円 のシートをご覧ください。「米中暫定合意を好感、リスクOn基調となる。ただ、米中覇権争い自体に変化なく、それぞれの国内事情による一時休戦。」「マネーの主流は依然、米国一極集中ではないか。」 . . . 本文を読む