国防総省がマイクロソフトと契約を結んだのは、契約期間が10年にわたる「JEDI」と呼ばれるプロジェクト。構想が具体化したのは2018年だ。人工知能（AI）や各種センサーの軍事利用が増え、大量のデータを効率よく処理できるクラウドのニーズが高まったことが背景にある。入札プロセスにはこの分野の2強とされるアマゾンとマイクロソフトのほか、グーグルやIBM、オラクルといった米IT大手がそろい踏みした。(中略）JEDIは約1兆円という受注案件の規模に加えて、高い情報セキュリティーを求められる国防総省が顧客という点でも高い注目を集めた。入札に参加したIT各社は米政府の「お墨付き」を得ることで、システムの堅牢（けんろう）性を重視するほかの政府機関や金融業界との取引を拡大する思惑があった。実際、アマゾンはこれまでも米中央情報局（CIA）などとの取引実績を前面に出し、クラウドのセキュリティー能力を疑う声を封じてきた経緯がある。今回の入札では、兵器開発や戦争につながりかねないクラウドサービスを受注するかについて、IT大手の判断が分かれた。当初は入札への参加意欲を示していたグーグルは18年10月、入札プロセスからの離脱を明らかにした。同年6月にスンダー・ピチャイCEOはAIの利用に関する原則を発表し、武器のように人を傷つける分野の開発をしない姿勢を表明していた。マイクロソフトでも18年10月、一部の従業員がJEDIへの入札を見送るよう求める公開書簡を経営陣に送っている。サティア・ナデラCEOは民主主義に基づいて選ばれた政府機関に技術を提供することを肯定する発言をしているが、社員の反発の大きさによっては、混乱を招く可能性もある。(日経記事より） . . . 本文を読む
（10/28～01） 予想日 （10/27) ドル・円 108.00ー110.50 ユーロ・円 118.50ー122.00 豪ドル・円73.00ー75.50 日経平均22,400ー23,100 NYダウ26,600ー27,400 . . . 本文を読む