丙丁童子のブログ 

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子)

日経平均先物 罫線(時間足)_191018_金曜日夕_18:27 pm JST)

2019-10-18 18:33:03 | 2017年3月~2021年7月
 日経CME時間足(nikkei225.jp.com)_(1時間足/Traading View)←リンク  画像→画像にカーソルをあわせ、新しいタブで画像を開く を選んで その新しいタブの画像をA4横(倍率125-150%程度)で印刷すると少し見易くなります。 現時点のものはリンクをクリックしてください。 . . . 本文を読む

本日(10/18)の東京市場

2019-10-18 18:24:52 | 2017年3月~2021年7月
「国内企業の業績改善を期待した海外投資家の買いが支え」「GDP低調(6.0%)に中国の景気対策への思惑」に前場買い、「週末に加え高値警戒感」後場利食い売り。株小反発(22492)、債券反落(利回り上昇マイナス0.155%)。東京18:10現在、円は108.67 ユーロは120.95/1.1130 英ポンドは139.95/1.2880近辺。今週末は19日の英議会に注目 . . . 本文を読む

本日(10/18_夕)の その他ニュース

2019-10-18 18:10:23 | 2017年3月~2021年7月
家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)の期間が11月から順次終了する。(売電価格は1/5以下にも)売電収入を得ていた家庭が自家消費にシフトする動きや防災需要をにらみ、蓄電池メーカーが新製品を相次ぎ投入している。米テスラや中国大手は価格破壊をもくろみ、日本勢は太陽光パネルで築いた既存顧客への売り込みを急ぐ。年30万台に拡大する市場の争奪戦が始まった。FITの前身となる家庭用太陽光の余剰電力買い取り制度が始まったのは2009年。10年間の買い取り期間が終わる家庭が11月から出始める。19年だけで53万戸、23年までに累計165万戸が「卒FIT」を迎え、電力各社による買い取り価格が引き下げられる。売電から自家消費に移行する上では蓄電池が欠かせず、自然災害が頻発する日本では防災の観点からもニーズが大きい。(日経 記事より) . . . 本文を読む

日経平均先物 罫線(時間足)_191018_金曜日朝_06:35 am JST)

2019-10-18 06:44:46 | 2017年3月~2021年7月
 日経CME時間足(nikkei225.jp.com)_(1時間足/Traading View)←リンク  画像→画像にカーソルをあわせ、新しいタブで画像を開く を選んで その新しいタブの画像をA4横(倍率125-150%程度)で印刷すると少し見易くなります。 現時点のものはリンクをクリックしてください。 . . . 本文を読む

昨日(10/17)の海外市況

2019-10-18 06:33:39 | 2017年3月~2021年7月
英EU離脱条件合意も19日英議会承認は不透明、米主要企業の7~9月期の決算での業績改善期待。ダウ小幅反発(27025)、ドル安株高に原油続伸(53.93)金上昇(1498.3)、EIA原油在庫統計は市場予想を大幅に上回り在庫増。 債券反落(利回り上昇1.75%)。米9月鉱工業生産が予想以上に低下。日経先物夜間引けは22510. 東京06:20現在、円は108.65,ユーロは120.88/1.1125 英ポンドは140.05/1.2890近辺。 . . . 本文を読む

本日(10/18_朝)の その他ニュース

2019-10-18 06:01:22 | 2017年3月~2021年7月
英国と欧州連合(EU)は17日、英国のEU離脱を巡る条件を修正することで合意し、その直後のEU首脳会議で承認を得た。だがジョンソン英首相がこだわる10月末の離脱には、英議会でも過半数の賛成を得る必要がある。離脱条件の修正をめぐっては英国内で早くも与野党から異論が噴出しており、先行きは予断を許さない状況だ。EUとの再交渉で安全策の削除を取り付けたジョンソン氏は、首脳会議直後の19日の英議会に新離脱案を提出、10月末の離脱を果たしたい考えだ。ただ思惑通り実現できるかは見通せない。「このままでは新離脱案を支持できない」。北アイルランドを地盤とする閣外与党の民主統一党(DUP)は17日、英・EUの合意後すぐにコメントを出した。英議会下院(定数650)では与党が実質的な過半数を20議席以上割り込んでおり、もともと野党からの造反がなければ新離脱案は承認されない。ここで10議席のDUPの支持を得られなければ、議会承認は絶望的となる。英・EUは国境問題では過去の紛争の再発を防ぐため、離脱後も英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの間に物理的な国境を設けずに、税関などの国境管理をする方策を模索してきた。新離脱案では2020年末までの移行期間終了後、名目上は北アイルランドを含む英全土がEUとの関税同盟から抜ける。だがアイルランド島の国境付近での税関業務を省略できるよう、北アイルランドに限り関税手続きをEU基準に合わせる方向だ。英本土から北アイルランド向けの品物はいったんEUの関税を徴収されるケースも出る。(中略)ジョンソン氏が法律破りをするとの臆測は消えないが、英最高裁に長期の国会閉会を「違法」と判断されたばかりで、離脱法に違反すれば再度の法廷闘争が避けられない。承認失敗なら「延期申請は避けられない」との見方も強くなっている(日経 記事より) . . . 本文を読む