東京03日18:27現在 円は、109.03、ユーロは、120.81/1.1080、豪ドルは、74.77/0.6858、英ポンドは、141.45/1.2973近辺 . . . 本文を読む
「米景気指標の悪化や貿易摩擦への懸念で前日の米株式相場が下落し、国内でも運用リスクを避ける目的の売りが優勢だった。2日発表の11月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が市場予想に反して前月から低下した。」「トランプ米大統領が2日、ブラジルやアルゼンチンから輸入する鉄鋼などに追加関税を課す考えを示し、貿易摩擦問題が改めて意識された。フランスが導入したデジタルサービス税を不服として、米国が仏製品への制裁関税を検討していることも売り材料になった。」株反落（23379）、「3日の10年債入札で投資家の需要が乏しい「低調」な結果となり、長期債には需給の緩みを意識した売りが出た。」債券下落（利回り上昇マイナス0.020%） . . . 本文を読む
政府は若手研究者を長期的に支援するため、約500億円の基金を新設する。研究開発費や海外渡航費などを念頭に最長10年間にわたって平均で年700万円を支援し、最大1000万円程度まで追加で助成する。原則40歳までの研究者が対象だ。不安定な有期雇用が多い若手研究者が新しい分野に挑戦できる環境を整え、次世代の技術革新などにつなげる狙いだ。(中略）若手研究者の間では博士号を得ても安定した職を得られない「ポストドクター（ポスドク）」問題が深刻になっている。ポスドクの平均年齢は2009年度の33.8歳から15年度には36.3歳に上昇した。35歳以上の割合は32.7%から46.9%まで高まった。腰を据えて研究に取り組める環境整備が急務となっている。(日経 記事より） . . . 本文を読む
「米サプライマネジメント協会（ISM）が2日午前に発表した11月の製造業景況感指数が市場予想に反して悪化し、米景気の先行き不透明感から売りが出ている。トランプ米大統領がブラジルやアルゼンチン産の鉄鋼などに追加関税を課す方針を示したことも投資家心理を冷やした。」ダウ反落（27783）、原油反発(55.96）「石油輸出国機構（OPEC）が協調減産を延長するとの観測が強まったことが買いを誘った。」金反落（1469.2）、アジア市場での中国PMI（製造業）の50越えに売られ(利回り上昇）た後。米ISMの下落に買われ(利回り低下）た、債券は続落（利回り上昇1.82%）、日経先物夜間引けは23180。 . . . 本文を読む
ファクタリングは中小企業などが売掛債権を売却し、当座の資金を調達する手法。これを個人の賃金に当てはめたのが給料ファクタリングだ。現金がすぐに振り込まれるが、高額な手数料を請求される事例が多い。契約上は債権売買で、金銭の貸し借りに当たらず、貸金業法や利息制限法、出資法にも抵触しない。給料ファクタリングを巡る相談は急増している。業界の自主規制機関である一般社団法人「日本ファクタリング業協会」（東京・中央）によると、相談は5月ごろから増え始め、10月からの約2カ月間で200件程度が寄せられた。同協会の吉野利夫代表理事は「これまでは中小企業を狙った悪質な業者が目立っていたが、個人向けファクタリングは企業向けより少額で回収しやすく、トラブルになっても弁護士や警察が対応に消極的な点に目をつけたようだ」とみる。（中略）消費者金融に詳しい小林孝志弁護士によると「金利と異なり、手数料は法律で規制されていない。法の抜け穴をついた悪質な行為だ」と強調し、「まずは行政処分をできる仕組みをつくるべきだ」と指摘。消費者には「生活の命綱とも言える賃金を削るのは非常に危険。目先の利益にとらわれず利用に慎重になってほしい」と呼びかける。(日経 記事より） . . . 本文を読む