東京16日18:21現在 円は、109.45、ユーロは、121.81/1.1129、豪ドルは、75.20/0.6870、英ポンドは、146.16/1.3353近辺 . . . 本文を読む
「米中両国は貿易交渉で「第1段階の合意」に達したが、織り込み済みと受け止められた。前週末13日の日経平均は合意への期待から598円高と急伸し、1年2カ月ぶりに2万4000円台を回復していたため、いったん利益を確定する目的の売りが出た。半面、足元の株高で投資余力が高まっている投資家の先高期待は強く、日経平均は上げに転じる場面もあった。英総選挙の結果を受けて同国の合意なき欧州連合（EU）離脱が回避されるとの観測が広がったほか、中国の11月の小売売上高が市場予想を上回るなどおおむね堅調だったことは日本株の底堅さにつながった。」株反落(23952）、債券よこばい（10年債利回りはマイナス0.025%）「マイナス0.035%まで低下した後は時間外の米金利の上昇を受け、横ばいまで戻した」 . . . 本文を読む
金融庁は16日、不適切な保険販売を受け、かんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づいて保険販売を対象に業務停止命令を出す方向で検討に入った。顧客に虚偽の説明をして保険料を二重に取るなどの法令違反があったと判断した。日本郵政グループの経営責任の明確化も求める。法令・社内規定違反が疑われる契約が1万件超に膨らむことも分かった。年内に処分内容を最終判断する。業務停止の範囲は問題のあった保険販売に絡む部分で、郵便や貯金の取り扱いを含む他の業務は影響を受けない。金融庁はあわせて持ち株会社の日本郵政に対して業務改善命令を出す方向だ。再発防止に向けて内部管理体制の強化など抜本的な改善策を求める。総務省も日本郵政と日本郵便に業務改善命令を出す見通しだ。(日経 記事より） . . . 本文を読む
データ漏洩リスクなどIT（情報技術）システムの脆弱性を見つけた外部ハッカーに企業が報奨金を払う動きが世界で広がっている。経済のデジタル化でソフトウエアが組み込まれた製品が増え、製造業も含めて不具合への対応が喫緊の課題になっている。米グーグルが優秀なハッカーに1億6000万円超を用意するなど報奨金額は増加の傾向だ。サイバー防衛にハッカーを味方につける仕組みができつつある中、日本企業の動きは鈍い。(中略）日本経済新聞が取材した複数のハッカーによると、日本では古いビルの管理システムを通じてオフィスビルの空調をまるごと止められる恐れがあるという。地方金融機関のほとんどで外部パソコンからATMに侵入できるリスクも指摘されている。あるハッカーは「預金残高を書き換えることも可能だ」と話す。（中略）事故対応のコストとブランドへの影響を考えると、高く見える報奨金は「むしろ割安」（LINEサイバーセキュリティ室の市原尚久室長）とみる企業は増えている。（中略）ハッカーと企業の仲介サイトを運営するスプラウト（東京・中央）の高野聖玄社長は「不具合の存在を認めたくない企業文化が日本にはある」と話す。バグを見つけたハッカーの報告に「通報するぞ」と批判で応じる企業は少なくないという。（日経 記事より） . . . 本文を読む