東京09日18:48現在 円は、108.47、ユーロは、120.04/1.1066、豪ドルは、74.04/0.6825、英ポンドは、142.73/1.3157近辺 . . . 本文を読む
「このところやや強まっていた米景気に対する懸念が和らぎ、同日の米株式相場が大幅上昇し、日本株にも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢だった。もっとも、米中貿易協議に対する様子見姿勢が広がりやすく、日本株の上値追いは限定的だった。」「米国による対中追加関税の「第4弾」の全面発動期限が15日に近づき、市場では協議の行方を見極めたいとの雰囲気が根強い。外国為替市場で円安・ドル高も進まず、戻り待ちの売りが日本株の重荷になった。7～9月期の実質国内総生産（GDP）改定値は速報値から上方修正されたものの、消費増税後の日本経済には慎重な見方が多いため、相場全体を持続的に押し上げる材料にはならなかった。午後の日経平均は2万3400円台で膠着した展開となった。」株続伸（23430）、「米国景気の減速懸念が和らぎ、相対的に安全資産とされる債券には売りが先行した。一時はマイナス0.005%と、3月以来の高水準を付けた。だが午後に入り、超長期債の利回りが上昇幅を縮めると10年債にも買いが波及し、利回りは横ばいに戻した。」10年債よこばい（利回りマイナス0.015%） . . . 本文を読む
自民党税制調査会は9日、次世代通信規格「5G」の通信網整備を加速するための税制の支援策を設けることを決めた。5G普及促進のための新法で認定を受けた携帯電話大手などを対象に、5G網にかかる費用の一定割合を法人税負担から差し引く優遇措置をつくる。安全性や安定性の高い高速通信網づくりを加速し、国内の関連産業を育成する狙いがある。(中略)新たな税優遇の内容について、自民税調の甘利明会長は9日の幹部会合後、記者団に「（5G関連の設備投資などにかかった費用の）9%の税額控除か、30%の特別償却になる」と話した。優遇を受けることができるのは携帯電話大手や、工場内などで独自に5G技術を使って無線通信をする「ローカル5G」を整備する事業者だ。（中略）政府は自民税調の方針を受け、5G網の普及促進のための新法案をつくり、どのような計画を提出すればよいかといった詳細を盛り込む。（日経 記事より） . . . 本文を読む