12月予定： 12/28-29、1/4-5の週報は休刊とします。（ディーリング参考資料は掲載する予定です。） 12/27は忘年会があり、夕方の市況は お休みします。 勤務時間の関係で月曜日夕方の市況はいままでよりおそくなるかもしれません。また、NY冬時間の間は、朝の出社時間が早すぎたので、少し調整しようと思っています。 . . . 本文を読む
「前日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要株価指数が上昇して終え、日本株にも好感した買いが優勢だった。政府が5日夕に経済対策を閣議決定し、建設株などに公共投資による需要増を見込んだ買いが続いたことも支えとなった。」「経済対策の関連銘柄に加え、米中摩擦など外部要因の影響を相対的に受けづらい内需株との位置付けから小型株を選好する動きが目立った。東証1部の規模別指数では「大型」が前日比でほぼ横ばいにとどまった半面、「小型」は0.5%上昇して終えた。」株続伸（23354）、「日銀が実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果が債券需給の緩みを示す結果だったとの受け止めから午後に一段と売りが強まった。」債券軟調（利回り上昇マイナス0.020%) . . . 本文を読む
（ジョンソン首相）が総選挙に勝って欧州連合（EU）から離脱すれば、連合の維持が危うくなる(中略）スコットランドがEU離脱の是非を問う2016年の国民投票で離脱に反対したことを根拠に、英国からの独立を問う2度目の住民投票を実施する意向を表明している。(中略）ジョンソン氏がEUと合意した離脱協定案では、北アイルランドと英本島の間に貿易上の国境を設けると定めた。これを受けて北アイルランドのカトリック系住民などEU離脱反対派は、アイルランド島（EU加盟国アイルランドと英領北アイルランド）の統一の是非を問う住民投票を実施するよう自治政府への圧力を強めている。(中略）(元閣僚は）EU離脱で英連合にきしみが生じるのは避けられないと述べた。その上で、「コービン政権のほうが大きな脅威になる。ただ、連合を構成する各地域に配慮しながら事を進めるのはどの政権にとっても難題だ」と語った。(中略）スコットランドは16年の国民投票でEU離脱に反対62%、賛成38%だった。それだけに、離脱により経済的損失を被れば、英国の政策に対する地元の不満を増幅させかねないからだ。一方、アイルランド独立派の間では、北アイルランドに限り農産品や工業製品などでEU基準を引き続き適用するというジョンソン氏の離脱協定案によって、アイルランド島の統一を問う住民投票の可能性が高まったと受け止められている。1998年、北アイルランド紛争で和平合意した「ベルファスト合意」によれば、北アイルランドの住民の過半数がアイルランドとの統一を望むような情勢になった場合、英国政府は北アイルランドの英国残留の是非を問う住民投票を実施するよう義務付けられている。(中略）スコットランドで独立を問う住民投票が実施されれば、北アイルランドでの住民投票を求める声も「十中八九」抑えられなくなるだろうと予測する。「スコットランドが独立すれば、北アイルランドにも大きな影響が及ぶ」という。誰が首相であれ、英連合王国を構成する4地域の2つ失えばUnited-Kingdomは終焉を告げるだろう。（日経 FT記事より） . . . 本文を読む
「米中貿易協議の行方を見極めたい投資家が多く、相場の方向感は定まっていない。15日に迫る対中制裁関税の「第4弾」の全面発動前に米中が部分合意に至るかについては見方が分かれており、持ち高を一方向に傾ける投資家は少ないという。」ダウ続伸（27677）、「石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の有力産油国が、6日の会合で協調減産の強化を決めるとの観測から買いが先行した。ただ、結果を見極めたいとのムードが強く、次第に売りに押された。」原油横這い（58.43）金小反発（1483.1）、「米雇用統計の発表を控え、持ち高調整の売りも出やすかった。」債券は軟調（利回り上昇1.81%)、 日経先物夜間引けは23300 なぜか日経・ロイター 不調です。 . . . 本文を読む
米ブルッキングス研究所から「アジアは2つのブロックに分裂するか」を議論したいとの要望があり、10月に日本経済研究センターと共同で国際セミナーを開催した。グテレス国連事務総長は国連総会で「世界は2つの陣営に分裂する瀬戸際にある」と警鐘を鳴らしていた。分裂のリスクは、中国の台頭がデジタル技術と深く結びつくことで高まっている。中国は「デジタル・シルクロード」構想の下、世界市場で優位性を確立した次世代通信規格（5G）のシステムを中心に影響力を拡大している。(中略）米投資家にとり中国金融市場へのアクセスが不十分なため、中国企業を米国資本市場から締め出し、中国への資本流出を規制すべしとの提案もある。王勲・北京大学国家発展研究院リサーチフェローは、別の共同国際セミナーで「中国が最も恐れているのは、国際的な決済ネットワーク（SWIFT）や米国の決済システム（CHIPS）から中国企業が締め出されることだ」と述べた。中国は米国のドル支配下での金融制裁措置を逃れようと、「デジタル人民元通貨圏」形成を通じた金融国際化を急ぐだろう。(中略）一方、アジアには開放・市場志向型政策を進めることで、分裂のリスクを阻止する力が働いている。戦後アジア諸国は、ASEAN各国を中心に超大国の狭間で市場開放と経済統合への歩みを進めた。日本は、戦後一貫して「開かれた地域主義」の旗の下でアジア太平洋地域における自由貿易投資体制の強化と経済統合を推進してきた。環太平洋経済連携協定（TPP）はその成果だ。（日経 記事より） . . . 本文を読む