ドル堅調の展開を予想、北をめぐる動きに注意。 . . . 本文を読む
「米中の貿易協議の第1段階の合意を受けて相場の先高観が広がり、買いを促している。20日は最近の上昇局面で出遅れていたディフェンシブ銘柄を物色する動きが広がった。投資家がリスク資産の先行きに強気になり「これまで現金や米国債に振り向けていた資金を株式に戻している」との声が聞かれた。個人消費を中心に米景気の底堅さも買い安心感につながっている。中国国営の新華社は21日、習近平（シー・ジンピン）国家主席とトランプ米大統領が20日夜に電話協議し、習氏が米中合意について「中米と世界の繁栄のプラスだ」と歓迎したと伝えた。米中は来年にも合意文書に署名するとみられる。」ダウ続伸（28455）、「石油サービス会社ベーカー・ヒューズが20日公表した米国の石油掘削設備（リグ）の稼働数は、前週から18基増と大幅に増えた。米原油生産が増えるとの観測も原油先物の上値を抑えた。」原油下落（60.44）･金反落（1480.9）、「今週は債券は売り優勢だったため、週末やクリスマス休暇を控えて持ち高調整の買いが入った。ただ、米株高を受けて相対的に安全資産とされる米国債には売りも出て、上値を抑えた。米景気の底堅さを示す経済指標が相次いだことは債券相場の上値を抑えた。7～9月期の米実質国内総生産（GDP）の確定値は改定値と同じだったが、個人消費や設備投資が上方修正された。11月の個人消費支出（PCE）統計では、物価を表すPCEデフレーターのコア指数の前年同月比の伸び率が市場予想を上回った。」債券はやや上昇（利回り低下1.91%)、日経先物夜間引けは23800 . . . 本文を読む
政府が決定した2020年度予算案で、米軍再編経費などを含む防衛費は過去最高の5兆3133億円になった。前年度に比べて8年連続の増額で、宇宙など新領域の防衛力を高める装備や政策の経費を手厚くした。一方、伸び率は1.1%と米中などに比べて低水準だ。21年度はトランプ米政権が来年11月の大統領選を控え日本の防衛費増額を迫る可能性がある。(中略）防衛費は第2次安倍政権になって編成した13年度予算以降、増額を続ける。ただ5カ年の防衛計画を定める中期防衛力整備計画（中期防）の枠内で増やしており、一定の上限があるといえる。18年末に閣議決定した新中期防では、19～23年度の防衛費の予算総額を27兆4700億円と定めた。新規購入する装備品の取得額の上限を初めて明示し、17兆円の枠をつくった。年平均の防衛費の伸び率は1.1%で、20年度予算案の伸び率もこの枠内にある。国内や周辺国による防衛費拡大の懸念を抑えるため、防衛費を対国内総生産（GDP）比で1%以内におさえるのを意識してきた。20年度予算案も約0.9%となった。米議会で可決した国防権限法案では、20会計年度の国防予算の総額は前年度比で約3%の増加だ。19年度は8.6%も伸びている。軍事増強を続ける中国も19年度は7.5%増やした。韓国は8.2%、オーストラリアが6.4%の増加だ。(中略）19年度からは防衛省以外が所管する国連平和維持活動（PKO）の分担金などの関係費を防衛費に含む北大西洋条約機構（NATO）の算出基準を採用した。この場合、対GDPで1.3%となった。20年度も算出し次第、米国への説明を念頭に置いてNATO基準も使用していく方針だ。20年度には在日米軍の駐留経費の見直し交渉が本格化する。20年度予算案で駐留に関する経費は集計中だが、19年度は3888億円だ。このうち基地の従業員人件費などを日本側が負担する「思いやり予算」は1974億円だった。トランプ氏は日本負担の増額を繰り返し求めており、日本政府内では「思いやり予算を標的にしている」との受け止めが多い。思いやり予算は5年ごとに特別協定を結んで定めている。いまの協定は20年度末で期限となるため、20年度中に21～25年度分を日米両政府で改めて締結する。(日経 記事より） . . . 本文を読む