「円高進行を受けて輸出関連株を中心に売りが出て、相場の重荷となった。クリスマス休暇入りを控えて海外勢の売りも出やすかった。円相場が1ドル=109円台前半と円高・ドル安方向に振れ、輸出関連株を中心に売りが広がり、日経平均の下げ幅は120円近くに拡大する場面もあった。決算期末を控えた海外ファンドがクリスマス休暇入りする前に利益確定売りを出したことや、国内の個人投資家が年末を前に節税対策の売りを出したことなども重荷となった。一方で前日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって最高値を更新し、投資家心理の一定の支えになった。午後には日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れ観測が浮上し、日経平均は上昇に転じる場面もあった。長期金利が約9カ月ぶりにプラス圏に浮上すると、保険など金融関連株の一角に買いが入った。」株小幅続落（23816）、「指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%高い0.005%で推移している。長期金利がプラスになるのは3月6日以来ほぼ9カ月ぶり。財務省が実施した流動性供給入札が債券需給の緩みを示したと受け止められ、午後に入って債券売りの圧力が強い状態が続いている。国内債市場では売りが先行した。(中略）午後には長期金利が上げ幅を縮小し、ゼロ%に戻す場面があった。20日は国債の大量償還日にあたり、金融機関は手元の資金に余裕がでている。「目先の資金の置き場として、プラス利回りとなった10年債には買いが入りやすい」（国内証券のマーケットエコノミスト）という。もっとも「積極的な買い材料がない中では、金利のじり高に歯止めがかかりづらい」（国内証券の債券ストラテジスト）との声もあり、長期金利は15時前に再びプラス圏に浮上した。」債券下落（利回り上昇ｰプラス0.005％） . . . 本文を読む
世界銀行は19日、世界の新興国の債務に関する報告書を公表した。それによると、公的部門と民間部門を合わせた新興国の債務残高は2018年時点で55兆ドル（約6000兆円）に達し、過去最大を更新した。世銀は債務の規模や拡大のペースが「過去50年で最も深刻だ」と指摘し、新興国発の金融危機が再発するリスクへの懸念を示した。報告書によると、18年時点の債務残高は新興国全体の国内総生産（GDP）比で168%に膨らんだ。この比率は拡大ペースが速まった10年より54ポイント高まった。なかでも中国の債務増加が目立つ。同国のGDP比の規模は10年から72ポイント上昇し、255%になった。債務が拡大している一因として、報告書は、欧米先進国を中心に緩和気味の金融政策が続くなか、比較的金利の高い新興国向けに資金をあつく振り向ける投資家が増えている事実をあげた。このままの状況が続けば「金融危機が発生する可能性がある」と警告した。様々な指標から推測して、08年のリーマン・ショックが象徴する世界的な金融危機の前よりも新興国（の金融ショックへの耐性）が脆弱になっているとも主張した。世銀は1970年代以降、欧州や中央アジア諸国、南米諸国などが経験した債務問題が「低金利の環境」のなかで始まったとも指摘した。新興国を取り巻く世界の金融の現状が当時に似てきたと示唆した格好だ。(日経 記事より） . . . 本文を読む
自分が見た ビデオニュースです 日付順になっています 最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）。【無料】Ｎスペ５ｍｉｎ． 「シリーズ 体感 首都直下地震 プロローグ あなたは生きのびられるか」は12/21までの視聴期間ですのでお見逃しなく。 . . . 本文を読む
「米中摩擦などのリスクが低下する中、景気や企業業績への楽観的な見方が支えになっている。半導体銘柄が幅広く買われ、相場を押し上げている。半導体大手マイクロン・テクノロジーの2019年9～11月期決算が市場予想を上回り、同社の経営トップが業績底入れの見方を示した。これを好感し、インテルやエヌビディアなど他の半導体株にも買いが波及している。ムニューシン米財務長官は19日、米CNBCのインタビューで「米中の第1段階の合意は1月にも署名されると確信している」と述べた。」株続伸（28376）、「米中貿易協議の「第1段階」の合意などを受けて、世界経済が減速するとの警戒感が和らいでいる。19日は米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新し、株と同様にリスク資産に位置付けられる原油先物買いを促した。（EIA）が発表した週間の石油在庫統計で原油在庫が減ったことも引き続き相場を支えた。」原油小反発（61.22）金小反発（1484.4）、債券はよこばい（利回り1.92%)「フィラデルフィア連銀が発表した12月の製造業景況指数が0.3と8.0程度との市場予想を大幅に下回った。11月の米中古住宅販売も市場予想に届かず、週間の新規失業保険申請件数は予想ほど減らなかった。低調な米経済指標が目立ち、債券買いを誘った。米中貿易摩擦への懸念後退や米株高などを背景に、今週に入って債券売りが膨らんでいた。長期金利が節目の2%に近づき、一定の需要がみられたという。この日の10年債の最低利回りは1.89%だった。」、日経先物夜間引けは23780. . . . 本文を読む
安倍晋三首相は23日に訪中し、北京市内で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談する。アジアや世界の平和・安定を築く責任を共有すると確認する。沖縄県・尖閣諸島の周辺での中国公船の航行などの問題も解決を促す。日本側では2020年春の習氏の国賓来日への慎重論があるため、中国側の対応を引き出して来日に向けた環境を整備する狙いだ。(中略）19年に尖閣諸島周辺の接続海域で確認された中国公船の航行は延べ1000隻超で過去最多となった。自民党内では「国賓待遇を見直すべきだ」との意見がある。国際社会でも香港情勢やイスラム教徒の少数民族ウイグル族への対応などを巡り、中国政府への批判が高まっている。安倍首相は香港情勢の安定を促し、尖閣問題や中国による相次ぐ邦人拘束などの日中間の問題に対応を求める考えだ。安倍首相は中国の主張を正面から否定せず、共有しやすい認識や中国が否定できない理念を提示する方針だ。合意を得ながら中国の行動に一定のタガをはめる考えだ。（中略）23日の習氏との会談でも「世界やアジアの平和への責任」を共有することを目指す。習氏がスローガンに掲げる「人類運命共同体」構想と共通する部分があり、中国側も受け入れやすいとみている。両首脳で確認できれば、偶発的な衝突に発展しかねない中国公船の航行を抑えることができると期待している。日中関係の改善に向け、安倍首相はこれまでも同様の手法をとってきた。習氏が提唱した広域経済圏構想「一帯一路」にも真っ向から反対せず、条件付きで協力した。相手国の財政の健全性や透明性の確保といった4条件を支援の前提として示し、融資などを受ける国が過剰債務を負わないよう求めている。安倍首相は20年春の習氏の来日が日中関係の節目になるとみて環境整備を進める。米中は関税や知的財産などを巡って対立しており、中国側にはトランプ米大統領と近い安倍首相に接近する思惑もある。安倍首相はこうした国際環境の変化を日中関係の改善に生かしたい考えだ。（日経 記事より） . . . 本文を読む