12/4：株下値のみ見直します：日経 22700-23700、 NYダウ：27300-28300 香港人権法案への署名というトランプの「王手」への反撃は、かゆみさえもない「米軍艦の香港寄港拒否」 これでは中国が苦しい内情を自白したも同じ。トランプ攻勢の前に白旗を15日までにあげるかどうかが次の焦点となるのではないか。 株の下値を見直します（上値はほぼ実績でもあるのでそのままとします） . . . 本文を読む
「過去最高値圏にあった米株式相場がやや調整色を強めた流れで日本株にも利益確定売りが出やすかった。米中貿易協議の合意が遅れるとの懸念が投資家心理の重荷になった。半面、先行きを冷静に見極めようとする投資家も多く、売り急ぐ動きは限られた。午後は総じて底堅い展開となった。」米下院による「ウイグル人権法案を賛成多数で可決」も重石に。株続落（23135）、「相対的に安全資産とされる債券には買いが優勢だったが、利回りの低下幅は限られた。」債券堅調（利回り低下10年債マイナス0.040%）。 . . . 本文を読む
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が本人に十分に説明しないまま、就活生の「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、辞退率を利用していた企業に指導を出した。トヨタ自動車や三菱商事などが対象になった。リクナビだけでなく、顧客企業も個人情報を不適切に扱っていたと判断した。(中略）個人情報保護委は、個人情報保護法に違反する恐れがある場合に「指導」を、違反が明らかな場合に是正を求める「勧告」を出す。8月にはリクルートキャリアに勧告と指導の両方を出した。その後、内定辞退率を利用していた企業にもデータの管理や取り扱いに問題がなかったかどうか調べていた。（日経 記事より）なお、宅建講習会受講で帰宅が遅くなったため、本日の「ディーリング参考資料」は夕方の市況後にします。 . . . 本文を読む
王手への反撃が「米軍艦の香港寄港拒否」で完全に足許を見られた中国共産党。詰め将棋が12/15を超え追加関税発動の可能性も。「トランプ米大統領が3日に中国との貿易協議の合意を先送りする可能性を示唆し、投資家心理が悪化した。建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など中国関連を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。」ダウ大幅下落（27502）、「午前は米中貿易協議の合意が先送りされるとの観測から相場は下げたが、売り一巡後は主要産油国による減産延長を見込む買いが入り切り返した。」原油続伸（56.10）金1ｹ月ぶり高値（引けは1484.4）。債券は反発（10年債引けは1.71%）、 日経先物夜間引けは23150. . . . 本文を読む
トランプ米大統領は3日、貿易協議をめぐる中国との合意について「（米大統領）選挙後まで待つという考え方を気に入っている」と語った。中国経済に打撃となりうる貿易協議の長期化をちらつかせ、中国をけん制する発言だ。トランプ氏は「中国は合意を望んでいる。合意が適切かどうか見てみよう」と語り、中国の出方をうかがう考えを示した。トランプ氏は協議が長引くほど中国経済がダメージを受け、交渉で有利になるとみている節がある。貿易協議のカギは「私が合意したいと思うかにかかっている」とも語り、中国に譲歩を迫った。トランプ政権は米中が合意に至らなければ、15日にほぼ全ての中国製品に対象を広げる制裁関税「第4弾」の残りを発動する予定だ。ロス商務長官は2日の米メディアのインタビューで「15日が理論上の期限だ」と説明し、中国に譲歩を迫っていた。一方、トランプ氏は「中国とは現時点でとてもうまくやっている」とも説明した。貿易合意ができれば「もっと良くなるだろう」と語って、交渉の進展にも意欲を示した。(日経 記事より） . . . 本文を読む