「米中が貿易協議の第1段階の合意について2020年1月中の調印に向けた手続きを進めていると報じられており、貿易問題への楽観が引き続き相場を押し上げた。米年末商戦は好調だったとみられており、個人消費の底堅さが意識されていることも買い安心感につながっている。取引終了にかけては利益確定売りが出て伸び悩んで終えた。」ダウ続伸（28645）、「米エネルギー情報局が発表した週間の石油在庫統計で米国内の原油在庫が市場の想定以上に減少した。需給の引き締まりを意識した買いが優勢だった。上値は重かった。ロイター通信は27日に「ロシアのノバク・エネルギー相が石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど主要産油国による協調減産の終了を20年に検討する可能性があるとの見解を示した」と伝えた。OPEC加盟国とそれ以外の主要産油国は20年3月までの協調減産で合意しているものの、その後の減産について不透明感が強まった。」原油続伸（61.72）金続伸（1518.1）、「月末接近とあって、機関投資家が保有債券の残存年限を伸ばすため長期債を買う動きが出た。今週に行われた入札で債券需要の根強さが改めて意識されたことによる買いも続いた。」債券は続伸（利回り低下10年債1.87％）、日経先物夜間引けは23760. . . . 本文を読む
米中は対立の長いトンネルに入り、日中は長い冬から春に向かっている。日米の対中関係がここまで逆走することは以前、ほとんどなかった。今後、この構図がもたらす影響に目をこらしたい。安倍晋三首相は12月23～25日に訪中し、習近平（シー・ジンピン）国家主席らと会談した。「極めて重視している」。来年春に予定される習氏の国賓来日についてこう伝えると、習氏は「新時代」という言葉を使い、協力の格上げに意欲をみせた。中国が日本に近づくのはトランプ政権との対立をしのぐためであり、一過性にすぎないと見る向きがある。だが、そうした分析は正確ではない。中国首脳部は日米同盟が強まるのを防ぐ狙いもあって、2014年秋以降、対日修復に動いてきた。尖閣諸島をめぐる緊張は残ったままだが、改善の流れは習氏の来日後も続くだろう。かつて一触即発だった状態が改まり、関係が安定するのは望ましいことだ。（中略）しかし、これからはもっと難しい試練に向き合わざるを得ない。米中の覇権争いは今後、10年以上続き、米国の対中政策はあらゆる面で強硬さを増すだろう。米国は日本など同盟国に、それらの政策への協力を求めるにちがいない。中枢インフラから中国企業を排除するだけでなく、ハイテク企業や研究所の日中協力にも待ったをかけるかもしれない。日本が米国の戦略に乗れば、中国が憤り、日中は再び、緊張する。逆に米側への同調をためらえば、ワシントンが反発を強め、日米関係がささくれ立つ。どうすればよいか。いちばん禁物なのは、八方美人に立ち回ろうとすることだ。同盟関係に頼る以上、日本がまず優先すべきは中国でなく、米国だ。組む相手を誤るとどうなるかは、戦前の日独伊三国同盟の教訓が示している。（日経 記事より）
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