東京26日18:19現在 円は、109.54、ユーロは、121.52/1.1093、豪ドルは、75.88/0.6927、英ポンドは、142.24/1.2984近辺 . . . 本文を読む
「市場参加者が少ないなか、12月期末の配当再投資に絡む機関投資家の買い需要が期待され、短期志向の投資家による株価指数先物への買いが相場を押し上げた。上げ幅は150円に迫る場面があった。もっとも、手掛かりに乏しく上値を追う姿勢は限られ、買い一巡後は膠着感が強まった。」株反発（23924）、「日経平均株価の上昇が安全資産とされる債券(超長期債）売りを促した。2020年1月の日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）方針公表を前に持ち高調整の売りが出た面もあった。長期金利の指標となる新発10年債利回りは前日比0.015%高いマイナス0.010%に一時上昇した。15時時点では、同0.010%高いマイナス0.015%だった。株高とともに時間外の米長期金利の上昇が国内債利回りに波及した。」債券(10年債）は軟調（利回り上昇マイナス0.015％） . . . 本文を読む
欧州連合（EU）離脱が決まった英国の総選挙で、大敗を喫した野党・労働党。離脱の是非をめぐる党の方針を固められず、産業国有化など社会主義的な政権公約への支持を取り付けられなかった。そんな同党の歴史的な敗北に危機感を強めているのが、大西洋を挟んだ友党、米民主党だ。12日の議会下院選（完全小選挙区制、定数650）はジョンソン首相率いる保守党が過半数を大きく上回る365議席を獲得してEU離脱を決定づけたのに対して労働党は203議席にとどまった。(中略）ブレア氏が推し進めた民営化路線は全否定。鉄道や水道、郵便などインフラ事業の再国有化を打ち出したうえで、公務員の給与を引き上げる。企業の取締役会の3分の1を労組代表に割り当てる。法人増税や上位5%の富裕層に絞った所得増税、英金融街シティーを拠点とする銀行やファンドへの規制強化……。英産業・金融界は一貫して、ジョンソン氏が目指すEU離脱は「国際競争力を損なう」として反対の立場だった。それでも「『コービン首相』の選択は経済や株式市場にとってさらに危険」。こんな警戒感が広がった。左右両派の党内対立が激化し、辞任を表明したコービン氏の後任をめぐる混迷は延々と続くだろう。(中略）米民主党の大統領候補として「民主社会主義者」を自任するバーニー・サンダース上院議員と、(英労働党政策立案者の）マクドネル氏は「労働者への株式割り当て」や「環境対策に後ろ向きな英米石油メジャーの上場廃止」などの政策で共鳴。国境を超えて相談し合う仲だ。サンダース氏は高齢や健康問題が取り沙汰され、やや失速気味。注目を集めるのはもうひとりの左派系有力候補、エリザベス・ウォーレン上院議員だ。米銀最大手JPモルガン・チェースのCEOと対決し、ウォール街やIT大手、富裕層を目の敵にしてきたウォーレン氏。だが同時につねに強調している点がある。「私は骨の髄まで資本主義者」。過激な政策への有権者と株式市場の警戒を払拭するのに躍起だ。「英労働党の惨敗は行き過ぎた左傾化がもたらしたというのが明快な教訓だ」とバイデン氏は訴える。もちろん米英の政治や選挙情勢は同じではない。それでも英国の「赤壁」の崩壊が民主党の候補者選びと大統領選の本番に微妙な影響を与えるのは避けられそうにない。（日経 記事より） . . . 本文を読む
フランスの年金制度改革を巡る政府と労働組合との対立に収束の兆しが見えない。交通機関などの大規模ストライキは33年ぶりにクリスマスの期間にも続き、越年する見通しだ。経済活性化に不可欠として改革断行を訴えるマクロン大統領への反発は強い。1日5億ユーロ（約600億円）ともいわれる経済的な被害も出ており、仏景気に影を落としている。クリスマス期間を家族で過ごす人の帰省ラッシュが始まった21日、主要駅では大混雑が発生した。仏国鉄（SNCF）の発表によると、高速鉄道TGVと都市間急行は25日、約3割の運行率にとどまる。パリの地下鉄も通常運行するのは、16路線中2路線だけだ。最大の争点は受給開始年齢だ。仏政府は62歳という欧州諸国でも早い法定受給年齢は維持しながらも「64歳より早く受給する場合は減額する」という案を発表した。現在、60歳を超えて働いている人は約半数にとどまり、年金を満額もらえない期間が延びることに不満が募る。有力労組フランス民主労働総同盟は「越えてはいけないラインを越えた」と憤る。政権は42種類にものぼる複雑な年金制度を一本化する計画も掲げる。仏年金制度は職業ごとに受給条件が違い、SNCF職員らは一般に優遇されている。特権が失われかねない制度の一本化に、SNCFの職員らは強く反発する。年金改革に国民の理解が得られているとは言いがたい。仏ラジオRTLが20日に発表した世論調査によると、仏国民の62%がストを支持し、68%が改革を懸念している。マクロン氏には「黄色いベスト」運動に屈して公務員削減などの改革を後退させた苦い経験がある。「2連敗はできない」との思いが今回の強硬な姿勢につながっている面もあるとみられる。(日経 記事より） . . . 本文を読む