風とともに 

福島の汚染地域のひとたちがどうして避難(疎開)できないかアメーバで書いていたら突然削除されました

コワイ国です

甘利大臣 現金受け取り認め閣僚辞任を表明

2016-01-28 21:18:54 | ホルモン安倍
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甘利大臣 現金受け取り認め閣僚辞任を表明
1月28日 19時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160128/k10010389231000.html
甘利大臣 現金受け取り認め閣僚辞任を表明
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、建設会社の関係者からの政治献金を受け取っていたことを認めました。そのうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持(きょうじ)に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと、先週、報じられたことを受けて、みずからが関わったとされている点について説明するため、午後5時から内閣府で記者会見しました。
冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる」と述べました。
そして、甘利大臣は、「閣僚のポストは重いが、政治家としてのけじめをつけること、自分を律することはもっと重い。政治家は結果責任であり、国民の信頼の上にある。何ら国民に恥じることをしていないとしても、私の監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を『秘書のせいだ』と責任転嫁することはできない。それは私の政治家としての美学、生きざまに反する」と述べました。
そのうえで甘利大臣は、「デフレから脱却し、強い経済を実現するためには、新年度予算案および重要関連法案の、一刻も早い成立こそが求められており、その阻害要因となるものは、取り除いていかなければならない。私もその例外ではない」と述べるとともに、「国会議員として、秘書の監督責任、閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。
また甘利大臣は、安倍総理大臣に対し、記者会見の直前に閣僚を辞任する意向を伝え、慰留されたことを明らかにしました。
一方、甘利大臣は、平成25年11月に大臣室で、また、おととしの2月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも50万円の現金を受け取ったことを認めたうえで、政治資金収支報告書に記載していると説明しました。
さらに甘利大臣は、平成25年8月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、秘書が建設会社の関係者と面会し、現金500万円を受け取ったことを認めたうえで、このうち200万円は適切に会計処理したものの、残りの300万円は秘書が個人的に使っていたことが分かったと説明しました。
そのうえで甘利大臣は、「建設会社の関係者からの政治献金については、選挙管理委員会とも相談したうえで、すべて返金するよう事務所に指示をした」と述べました。
また甘利大臣は、「この秘書と別の秘書の2人が、建設会社の関係者から、金銭授受などの接待を多数回にわたり受けている事実は認めているということで、調査をしている弁護士を通じて、2人から辞表が提出された」と述べました。
首相「残念だが甘利大臣の意思を尊重」 
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「甘利大臣からは、政治資金の問題について、『みずからに関わることについて違法なことは一切ないが、事務所や秘書に対する監督責任があり、また国政に停滞をもたらすようなことがあってはならない。辞任をしたい』という申し入れがあった」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「甘利大臣には、この3年間、安倍政権発足以来、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉、そしてアベノミクスの推進役として本当によく頑張っていただいた。大変残念だが、甘利大臣の意思を尊重することとした。任命責任は私にある。こうした事態になったことについて国民の皆様に深くおわび申し上げたい」と述べました。
日商会頭「経済界にとっては損失だ」
甘利経済再生担当大臣が閣僚を辞任する意向を明らかにしたことについて、政府の産業競争力会議の民間議員も務めている日本商工会議所の三村会頭は、東京都内で記者団に対し、「重要閣僚の辞任は大変なことで、経済界としても重く受け止めている。政治とカネの問題は与野党を問わず厳正に対処しなければならず、こういう事態になるのだと改めて感じた」と述べました。
また、「甘利大臣はTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を成功に導いたが、甘利大臣個人の力が強かったし、経済再生や財政再建などにも力を発揮された。経済界にとっては率直にいって損失だ。ただ、新年度の予算案やTPP関連の法案など重要法案がめじろ押しで、来月4日にはTPPの署名式もある。
一日も早く国会が正常化し、重要法案が正常に審議されることを望んでいる。あとはチームプレーで全員野球で対処してもらうしかない」と述べました。
一方、後任に自民党の石原元幹事長の起用が決まったことについて「確実になって正式に発表されるまでコメントは控えたいが、いずれにしても大変な立場なのでこころからエールを送りたい」と述べました。



またヤメ検ついたのか・・・


なんか金のためならなんでもやるクズばっかだな・・



さすがクズノミクス


ん・・・?これってワイロってこと?


マスごみは野々村議員みたいに責めたてんのかな・・?






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2016-01-28 06:53:37 | 原発事故
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原発事故情報共有システム 自治体に導入検討へ
1月27日 5時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010387031000.html
原発事故情報共有システム 自治体に導入検討へ
原子力発電所で事故が起きた際の情報の伝達に、国と自治体との間では主にFAXが使われていますが、より早く確実に重要な情報を共有するため、内閣府と原子力規制庁は自治体にコンピュータによる情報共有システムの導入を検討することになりました。
原発事故の際、国の対策本部と現地のオフサイトセンターは、避難指示などの情報を専用の情報共有システムを使って伝達しますが、自治体にはシステムが導入されておらず、主にFAXが使われます。しかし去年11月、愛媛県の伊方原発で行われた防災訓練では、国や自治体の参加者から「時間がかかるうえ、必要な情報が確実に届いたか不安がある」といった意見が相次いだということです。
このため内閣府と原子力規制庁は、平成29年度以降に自治体にコンピュータによる情報共有システムを導入することを検討することになりました。国は現在、コンピュータ画面に事故の進展や対応の内容を時系列で表示したり、避難指示などの文書を表示したりできるシステムを使っており、これを自治体にも広げることが検討される見通しです。
5年前の原発事故でも、国からの避難に関する情報が対象の自治体に伝わらなかったケースや、ヨウ素剤の服用を巡り国からオフサイトセンターに送ったFAXに気付くのが遅れたケースがあり、内閣府は「情報ルートを多重化する意味もあり、早く確実に伝達できるよう導入を急ぎたい」と話しています。


fax?





キミたちアタマ悪すぎだから


もう原発はおよしなさい






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