「介護殺人」考えた介護経験者 ４人に１人 アンケート調査

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「介護殺人」考えた介護経験者 ４人に１人 アンケート調査
7月3日 18時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160703/k10010581961000.html
介護疲れによって家族の命を奪う「介護殺人」が全国であとを絶たないなか、ＮＨＫが介護の経験がある人を対象に行ったアンケートで、介護をしている相手に対して、「一緒に死にたい」、「手にかけてしまいたい」と思ったことがある人が４人に１人に上っていることが分かりました。専門家は「介護をする人の負担を把握し、それを減らすという視点で、対策を取っていく必要がある」と指摘しています。
介護疲れによって家族の命を奪う「介護殺人」は去年までの６年間に全国で少なくとも１３８件発生し、およそ２週間に１件の割合で起きていたことがＮＨＫの取材で明らかになっています。
ＮＨＫは、首都圏に住む介護をする人の支援を行っているＮＰＯ法人を通じて、家族の介護の経験がある人６１５人を対象にアンケートを行い、６３％に当たる３８８人から回答を得ました。
この中で、介護をしている時に自分自身の心身に不調があったか尋ねたところ、「あった」と答えたのは全体の６７％を占めました。
さらに、介護をしている相手に対する感情を聞いたところ、「一緒に死にたい」、「手にかけてしまいたい」のいずれかを思ったことが「ある」、「ときどきある」と答えた人は合わせて２４％を占め、４人に１人に上りました。
具体的な状況については、「死んでくれたら楽になると思い、枕に母の顔を押しつけたことがあった」、「絶望し、親子心中や自殺を考えた」などと答えた人もいて、事件は起きていなくても、追い詰められた状態で介護をしている人が少なくない実態が明らかになりました。
今回の結果について、介護問題に詳しい国立長寿医療研究センターの荒井由美子研究部長は「国は在宅で介護をしている人の負担を把握することはうたっているが、現場には十分に浸透していないと思う。在宅での介護を進めるのであれば、家族の心身の健康状態を守ることが必要で、そうしないと共倒れになってしまう。介護者の負担を把握し、それを減らすという視点で、これからますます対策を取っていく必要がある」と指摘しています。
企業の理解不足 退職も
埼玉県に住む３９歳の男性は、アンケートで、介護をしていた母親に対して、「一緒に死にたい」、「手にかけてしまいたい」と思ったことがあるかという質問に「両方ともある」と答えていました。
男性は、大学を卒業後、大手企業に勤めていましたが、７年ほど前から両親が体調を崩すようになり、相次いで認知症と診断されました。男性は介護のため、会社を休まざるをえませんでしたが、上司や同僚は全く理解しなかったといいます。
男性は「上司からは休みが多いと責められ、同僚からも無視された。『介護って何だ』とか、『女性がやるものではないか』などと言われ、つらかった」と話していました。

４年前に、体調を崩して退職した男性。その１年後に父親が亡くなったあとは、７７歳の母親の面倒を１人でみてきました。母親は排せつがうまくできずに家の中を汚すことがあり、男性はいらいらして「手にかけてしまいたい」と思ってしまったといいます。
男性は「母親と口論になって、思わず、『一緒に住みたくない、死んでほしい、殺したい』とどなったとき、母親が睡眠薬を持ってきて、『これを飲んで死ぬ』と言い出した。われに返って必死に止めたが、母をそこまで追い詰めた自分に罪悪感を抱いた」と話していました。
危機感を感じた男性は、母親をグループホームに入居させ、今は離れて暮らしています。男性は「自分は犯罪者になりたくないので踏みとどまっているが、できるものなら、親を見捨てたい。『介護殺人』はこれからもあとを絶たないと思うが、それでも、社会や企業は変わらないだろうから、もう期待はしていない」と話していました。
専門家「介護者支援の新たな枠組みを」
今回の結果について、介護問題に詳しい国立長寿医療研究センターの荒井由美子研究部長は「介護をしている人を手にかけたいと思った人が４分の１もいたことは、非常に重く受け止めなければならない」と話しています。
そのうえで、「国は在宅で介護をしている人の負担を把握することをうたっているが、現場には十分に浸透していないと思う。在宅での介護を進めるのであれば、家族の心身の健康状態を守り、共倒れを防ぐことが大切だ。介護者の負担を把握し、それを減らすという視点で、これからますます対策を取っていく必要がある。今後は、介護者を支援する新たな対策の枠組みを作るとともに、定期的に健康状態をチェックすることなどが大切だ」と指摘しています。




小泉と竹中が


介護を’ビジネス’にしてしまってから


おかしな業者がたくさん参入し、


介護事業にはけっこうエセが多い





うちの患者さんでも


ご家族けっこう葛藤なさっていますねえ



もともとの本人の’意識’もなく、自我も崩壊している



無理やり動かす原子力とおんなじで


最近介護にタカっているおかしな連中がいます




いま一度みなさんには老人’介護’について考えてほしいと思います







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疲れた・・・

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横浜市の小中学校17校で放射能汚泥が5年間放置されていた
2016年06月29日(水) 11時00分
http://www.jprime.jp/tv_net/saigai/28866

　横浜市の小中学校17校で、高濃度の放射能汚泥が置かれたままになっていることが発覚。8000ベクレル以下の除染土を公共事業で再利用する計画も進められ……。

　3・11から5年、福島原発事故で日本中にまき散らされた放射能汚染の影響は、今なお続いていた。

「耳を疑いました。安全と思って子どもを預けている学校に、こんなものがあるなんて」

　神奈川県横浜市の小学校に子どもを通わせるIさんは不安げにそう語った。“こんなもの”とは、福島第一原発事故で発生した放射能汚泥だ。

　横浜市の小中学校で、1キロあたり8000ベクレルを超える汚泥が確認されたのは'11年12月。雨水を水洗トイレに利用するための施設で、貯水溝にたまっていた汚泥を市が計測してわかったものだ。17校2.9トンの放射能汚泥に対し、'13年9月、市は国へ『指定廃棄物』の申請をした。

「学校に問い合わせたら、担任の先生は知らなくて、何ですかそれ？　って。ほかのお母さんたちも知らなかった」

　と話すのはSさん。前述した17校に小4の娘の学校を見つけたときは驚いた。なのに、親はおろか教師の間でさえ周知が徹底されていない。

　新陳代謝が活発な子どもたちほど放射線の影響を受けやすい。とにかく学校から動かしてほしい。

　該当校の保護者らで作る『学校・保育園の放射能対策　横浜の会』が中心となり、インターネットでの署名活動を展開。市との話し合いも重ねた。

　地道な訴えが実を結び、先月25日、市の放射線対策本部会議で、学校外での保管を検討し始めたことが明らかに。

「学校での保管が長期化し負担が大きいことに加え、保護者から不安の声が上がってきている事情を踏まえた結論です」(放射線対策本部事務局)

　指定廃棄物が学校に置かれているのは全国で横浜市だけ。議会で、この事実を林宏子横浜市長から引き出した井上さくら横浜市議が説明する。

「今年3月、環境省と教育委員会が年に1度、該当校の保管状況を点検する際に同行しました。子どもが立ち入らないよう鍵をかけた部屋で、鉛を巻いたドラム缶に入れて厳重管理しているとはいえ、隣が体育館や教室だったり、階段に面していたりする」

　市は「安全に保管されているので問題ない」というが、環境ジャーナリストの青木泰さんは「学校を“核の保管場所”にするなど論外」とバッサリ。さらに、こう続ける。

「原子炉等規制法で、原発や医療施設などでの放射性物質の取り扱いの基準は100ベクレルと定められ、その基準を超えたものは、今も核(廃棄物)としてドラム缶に入れて、数百年の保管が義務づけられています」(青木さん)



基準を上げられているこわさについて


また１から説明するのはもうしんどい・・＞＜ｗ



もう片っ端から


がんになったひとを治療するのが現地のお医者さんにとったらてっとりばやいのかもしれませんね




といっても、お医者さんたちも平等に暴露していますが・・























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