農業復興プラン ビジョン会議用

来週、１６日に国家ビジョン会議
復興プランが議論される。

出席できるかどうかわからないので、ペーパーを作って送付。
そのメモ、


東日本大震災　農業復興への提案（メモ）

１．震災復興計画策定に当たっての現状認識
①遊休化しかねない広大な農地資源の出現（およそ２万ヘクタールの水田）
・「原状回復による復興はしばらくは不可能」との認識が必要（少なくも、宮城県であれば、石巻から亘理町・山元町までの仙台平野は本年度中の作付け不可能）
・大小のがれき、塩害・冠水状態・土地改良施設の損壊→現状復帰には膨大な投資が必要
②耕作者、担い手の急速な減少（高齢化に加え震災によるやる気の喪失）
③風評被害等による販売の不振

２．震災復興の課題と優先課題と手順
１）課題
被災農業資源（水田）の最大利用を見据え、被災地での雇用創出と農業所得の向上を促す。
さらには成熟社会の先端農業となるような新たなビジネスモデルの構築を目指す。
①雇用対策、②農業資源の有効利用、③放射線危機地域の農業転換

２）対象とする農業資源
当面、被災にあった２万ヘクタールの水田の回復
①短期的には政府の力（がれきの撤去、大区画整備、塩害除去対策、経営者募集等）、
②中長期的には、自主自立、民の力による効率的で、分散的で、フレキシビリティのある農村社会の構築。
③当初より民間（農家、企業、NPO等の民間）の参加を射程に入れた計画づくりが必要。

３）目標とする経営
①見据えるべきは、収益性の高い「大規模水田複合経営」orオランダ型農業の展開
②同時に北欧の一次産業モデルを参照。農商工連携、六次産業化による復興
③目標の一例＝30～50ha規模で１億円～2億円以上の産出額を期待する農業経営の創出。
④粗放水田農業なら200ha規模も可能
（もし農地1万haで上記の経営が200経営程度できれば、200億から400億円以上）
（ちなみに宮城県は水田10万haの農地で、1800億円の産出額）

４）手順
①特区制度による農業振興　農地法適用除外（農地集積、支援対象者の重点化、農業を支える経営の主体となる企業・個人の参入促進）
特に、農地集積を目指した　農地所有へのなんらかの制限（農地国有化から公有化、農地所有組合、作付け制限、等々）
②がれき撤去、土壌回復のための大規模な公共事業優先
＝無秩序な農地利用の制限
農地所有者への地代拠出、max10a1.5万円
公共事業による雇用の創出
③担い手確保（農商工連携、六次産業化により国民に広く経営への参加呼びかけ、農業への投資促進）（カゴメやカルビー等の食品企業から関心のあるあらゆる企業の参入）200程度の経営の創出
④農業経営の創出＝当面オランダ型特区による施設型農業経営の推進
→公共事業によるハウスの建設、雇用の創出
⑤上記経営がコアとなって作付け可能になった水田で本格的大規模水田複合経営の構築⑥食品加工業者の農業参入による、販路の確保

５）放射能汚染可能性地区への対応
　モニタリングポイントの増設
①基準値の明示と出荷規制、出荷団体による流通管理、認証票等の駆使
②作付け制限の必要性　　農地利用計画や汚染程度による作付け制限
③作付け転換誘導
→食用作物から工芸作物への転換、
→バイオ燃料等、新エネルギー作物への転換、
→放射能吸収作物の作付け
→農地での太陽光・太陽熱発電等　新エネルギー源対応の模索
④粗放な作物への転換になるであろう事から、この場合も、効率的大農場の形成が不可避
　特区を形成し、広く担い手を募集するなど、上記手順の準用が必要