日本ブランドの危機

葉菜類の出荷制限、原乳の出荷制限にともない価格下落が続いているという。
同時に、香港、韓国、オーストラリア等が日本産農産物の輸入が制限された。
世界一安全でおいしいはずの日本産農産物のブランドが崩れていく。



葉物野菜の需要落ち込む　
茨城県産ハクサイ、３割安2011/03/24 11:52 日本経済新聞電子版ニュース 297文字その他の書誌情報を表示　
国による一部の野菜の出荷制限などを受け、ハクサイやチンゲンサイといった葉物野菜を中心に需要が低迷している。東京都中央卸売市場・大田市場（東京・大田）では24日、関東産野菜で卸値が下落する品目が目立った。　茨城県産野菜の出荷制限対象はホウレンソウ、カキナ、パセリの３品目だが、同日の大田市場では茨城産ハクサイやピーマンの卸値がいずれも前日に比べて約３割安くなった。　大阪市中央卸売市場本場（福島区）でも小売業者の買い意欲は乏しく、「野菜の卸値は総じて下がっている」（青果卸）という。　一方、築地市場（東京・中央）ではアジやサバなど鮮魚の卸値が高め。需要は落ち込んでいるが、入荷量も少ないためだ。

関東産野菜の卸値下落、出荷制限受け、小売店の返品も。2011/03/24 日本経済新聞　朝刊 22ページ 576文字その他の書誌情報を表示　
福島・茨城産など一部農産物の出荷制限の影響で、関東産野菜の卸価格が下落している。東京の大田市場（大田区）では埼玉産キュウリや千葉産キャベツが前日に比べ１～３割安い。小売店が仕入れた茨城産ホウレンソウなどの返品も相次いだ。産地では不安や戸惑いが広がっている。　関東産の野菜は軒並み下落した。埼玉産キュウリの卸値（中値）は５キロ９４５円で前日より２５％安い。東京産のコマツナは１２％安で、千葉産キャベツは９％下がった。　小売業者などが仕入れた野菜を卸会社に返品する動きも広がっている。築地市場（東京・中央）の青果卸の担当者は「２２日以降、返品されたホウレンソウは約１千ケース（１ケースは４～５キロ）に上る」と話す。　２３日には出荷制限の対象に福島産のキャベツやブロッコリー、茨城産パセリなどが加わった。築地市場では、いったん小売業者が買い入れた茨城産パセリが、返品のためトラックで運び込まれる光景も見られた。　供給面での影響は限られそうだ。大田市場の２０１０年の入荷量の産地別シェアは茨城産パセリが８・２％、福島産ブロッコリーが４・３％。福島県産のキャベツやコマツナは１％に満たない。　大阪市中央卸売市場本場（福島区）では、入荷するホウレンソウやブロッコリーなどは近畿や四国、九州の産地が中心。「福島県産の該当品目の入荷予定はない」（同卸売市場）という。

原乳調達に懸念、大手乳業、出荷制限で。2011/03/24 日本経済新聞　朝刊 22ページ 252文字その他の書誌情報を表示　
政府による出荷制限の指示を受け、茨城県の原乳生産者にも動揺が広がっている。茨城県内の原乳生産者で組織する茨城県酪農業協同組合連合会は「出荷再開の見通しがたちかけた折の出荷制限。大きな痛手だ。途方に暮れる生産者は多い」という。　原乳は牛乳やバターなど乳製品の原料。２０１０年の全国生産量は７７２万３８２トン。茨城県の生産量は全国生産量の約２％を占める。　茨城産の原乳を使用していた大手乳業メーカーは「今後、原乳の調達に影響が出てくる」と懸念する。同社は東北や茨城県の工場が被災しており、復旧を急いでいる。

政府、福島県にホウレンソウなどの摂取・出荷制限を指示2011/03/23 10:13 日本経済新聞電子版ニュース 164文字その他の書誌情報を表示　
菅直人首相は23日午前、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県に対しホウレンソウなど同県産の葉菜類の出荷と摂取を控えるよう事業者と住民に要請することを指示した。同時にカブなどの出荷停止の要請も指示した。　また、茨城県に対しては同県産の原乳とパセリの出荷を制限するよう事業者に要請することを指示した。

ホウレンソウとカキナの出荷制限、政府が４県に指示－福島の原乳も　官房長官「冷静に対応を」2011/03/21 22:40 日本経済新聞電子版ニュース 720文字その他の書誌情報を表示　
政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は21日、原子力災害対策特別措置法に基づき(1)福島、茨城、栃木、群馬各県で産出したホウレンソウとカキナ(2)福島県で産出した原乳――について当分の間、関係業者の出荷制限をするよう各県知事に指示した。東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴い、国が定めた暫定基準値を超える放射性物質が測定されたことを受けた。　枝野幸男官房長官は21日の記者会見で「人体に影響を及ぼす数値ではない。過剰な反応のないよう冷静に対応してほしい」と呼びかけた。関係業者の損失は「補償することを考えている」と述べ「原子力災害なのでまずは東電、十分まかなえない場合は国が補填する」との考え方も示した。　出荷制限は福島第１原発から半径30キロの避難・屋内退避区域の圏外にも及ぶが、枝野長官は「日常生活の大気中の放射線量は全く問題はない」と述べた。今後、対象品目や地域が拡大する可能性については「調査結果を分析、評価し必要があれば追加措置をする」と否定しなかった。　農林水産省によると、ホウレンソウの2009年の全国の収穫量計28万6300トンのうち、出荷制限を受ける４県の生産量は５万350トンで、17.6％。10年の東京都中央卸売市場における４県のシェアは、３月下旬から４月下旬にかけ約６割を占めた。　鹿野道彦農相は21日の記者会見で、土壌の放射性物質の調査の必要性については「そういうことを踏まえて検討していかないといけない」と語った。　千葉県は21日、暫定規制値を超える放射性物質が検出された春菊を出荷したちばみどり農業協同組合（旭市）が22日から当分の間、すべての農産物の出荷を停止すると発表した。対象は約30品目。