農政は選挙の争点にならないのか

農政問題は国民的課題ではないようだ。

選挙の争点は一番に「年金問題」
そりゃそうだ、あれだけいい加減な制度設計で、持つはずがない。

それはともあれ、農政が争点になってないのも珍しい。

今考えなければならないのは、「直接支払制度の有り様と、その対象となる人の特定である。」

後者は担い手範囲論というやつ。
これは議論のあるところで、ホットな争点になるのだが。

全酷農協中央会の宮田会長が、小泉改革で、農政議員がいなくなることを心配し、綿貫国民新党党首に支援を申し出たという。

そんなことをするから、国民新党は利益集団、族議員のの集まりといわれるのだろう。国民新党も票のない全中にすり寄られても迷惑だろう。
全中ももうそろそろそうしたスタイルから脱却したらいい。

官僚のいうとおりにする必要もないが、族議員頼みの対策もやめたらいい。見え見えの農協のそうしたスタイルに嫌気を指す人々が、小泉構造改革（のかけ声）を支持してきた背景にある。それは国民的支持にすらなっている。

もう農協には票がないのだし、はたまた農業は別に農家のためだけにあるのでもないのだし、自分たちだけへの利益誘導を考えるのではなく、もっと社会性を持った、世論の支持を得るような考え方を示した方がいいのにと思うのだが。