郵政民営化「法案」反対者は、郵政民営化反対論者か？

総選挙の争点は「郵政民営化」賛成か反対かだという。

一晩で「郵政民営化法案に賛成か反対か」が「民営化に賛成か反対か」になった。
完全にレトリックである。
レトリックを使う政治家には怪しさがつきまとう。


この法案を否決した人の思惑はいろいろあろう。とかく怨念が聞こえてくる。私怨もありそうだ。

しかし、法案が民営化と呼べるほど立派なものかとなるとどうだろうか？
法案が、妥協の産物で、いい加減で真の民営化になっていない、というので反対した人も多かったはず。

せっかく妥協して骨抜きにしたのに、それでも反対するとは何事か、というのが小泉さんの言い分なのだろうか。

論点に、「過疎地郵便局の廃止・非廃止」を持ってくる人がいるが、そんなものは農協の窓口で充分だ。農協だって何のために補助金をもらっているんだ。

相変わらずの弱者救済論を展開するが、こんなロジックで対抗する方が日本を危うくすると私は思っている。論点にすらなりゃしないと私は思う。これへの代替策はたくさんあるのだから。より良い方向を目指して代替案を構築するという発想が必要なのだ。
現状維持は弱者救済にはならない。


小泉民営化法案が論点としなければならないのは、郵政民営化是か否ではないはず、「民のフェアーな競争条件の担保はどうなっているのか」、でなければならない。多くの国民は郵政民営化に反対はしない。


この郵政民営化法案では、官製巨大銀行や巨大保健会社、さらには補助つき官製小口便しかできないのではないかという懸念を持っている。

郵便貯金と簡保を民営化するとしているが、わが国の民営化は、地域分割によって、現在の官業の間に競争を入れて成功してきた。それを今回は不問だという（経営者の判断といっているが）。

郵便事業は民営化しないという。宅急便など、血のにじむような思いでビジネスモデルを作ってきた民をつぶす官製小口便を作ってしまうのではないか。
現にローソンから宅急便は消えた。
かといってすぐにユーパックを利用しようとも思わない。

９０年前後、私は、ふるさと産品を盛んに宣伝して届けるユーパクのファンだったのだが、それがいつの間にか、いい加減な扱いに嫌気がさしてしまったものだ。

代わって宅急便の企業努力を間近にし、いまでは宅急便愛用者となっている。たとえ書類一つでも、くろねこヤマとの清水君は我が家に荷物を取りに来てくれる。

宅急便がなくなったらそれこそ重要な社会インフラの消滅になる。政府は郵便事業からも法人税を取るべきだろう。

持ち株会社は、政府の持ち株３分の一という。これで民営化なのだろうか？

この法案、巨大「官製」事業によって、フェアーな市場形成を阻害し、健全な民営会社の成長を阻害し、民をつぶす法案になる懸念がある。世の中中途半端が一番良くない。この法案は中途半端の標本のようなものだ。
もし、そんな法案に健全な民営化を促進する立場から反対したら、民営化反対論者にさせられてしまうのだろうか？

こんなレトリックは世論操作でしかない。
健全な民営化を担保しない法案に反対したからといって、民営化反対論者とは、変なロジックだ。