農業にお金の回る仕組み② 農業ファンド 梅村千恵さんという人はどういう人か？

農業にお金の回る仕組みをこの間考えていた。
が、どうにも農業の方の受け皿が、お金を受け付けない構造になってるのが問題、とする結論になりそうだ。
ファイナンスで農業を支援したり、成長を促したりすることは多いのに。
残念といえば残念

農業ファイナンスというと、出てくるのは、その長期性と信用制限。
信用制限はもうすでにない。
むしろ農村にはお金がじゃぶじゃぶあって投資先がないから農林中金に預金として集まってくる。
農林中金世界で有数の預金高に成長。
その扱いに困って、国債などを買いあさっている。
金融機関として何もしないと、サブプライムなども買ってしまう。
農業に投資しないという意味では信用制限なのだろうが、、その原因を農業の制度が作ってるというのが現状。

やはり、農業に資金が回るように株式化したり社債発行ができたり、コミュニティファンドが可能になったり、のための仕組み作りが必要。

ところで、農林中金、やはり農業に投資できないのはおかしいと思ったか、、農業の担い手育成を目的とした「ファンド」新設を発表した。
大歓迎だ。

以下これが載っている記事がある。
引用するが、この記事、ダイヤモンドオンラインで、梅村千恵とクレジットが打たれている。
梅村さんが書いたものなのだが、「今日の一貫」８月２４日つけ「農村に必要なカネの回る仕組み　ファンド」で紹介した「産経ビジネスアイ」の８月２３日記事「農業分野に成長期待　民間金融、投資ファンド相次ぐ」と一字一句違わない内容。

「産経ビジネスアイ」の８月２３日記事にはクレジトは入ってないが、これ梅村千恵さんという方が書いたとは思えないが。


以下梅村さんが書いたダイヤモンドオンラインと産経ビジネスアイを並べて載せておこう。


ダイヤモンドオンライン
【第122回】 2008年09月30日
農業ファンドの設立相次ぐ
「成長産業」として注目される農業ビジネス
　中国やインドなど新興国の需要拡大やバイオ燃料への転用などで、危機が叫ばれる世界の食料事情。食料を輸入に頼る日本でも、食料品の値上げが相次ぐなど、一般消費者の間でも危機が認識されつつある。さらには、中国製食品の問題などから、消費者の「国産回帰」の傾向が鮮明なものになってきていると言えるだろう。
　そんな中で注目されているのが「農業ビジネス」。民間企業の間でも、日本の農業を改革・支援していこうという潮流が活発化している。
　まずは、資金調達の面からの支援の動きに着目してみよう。8月には、農林中央金庫が日本アジア投資と共同で農業と環境分野に特化した投資ファンドを設立。農業や環境分野で新しいビジネスを始める有望なベンチャー企業が投資対象で、1件当たり5000万円程度を30～40社に投資する。
　鹿児島銀行も、外資系投資会社及び県内企業との共同で農業ファンドを設立。岩手銀行も2009年度をメドにファンドの設立を予定している。また、他行に先駆けて2006年に農業ファンドを設立した愛媛銀行では、今年中に投資先を11社から20社に増やす予定だ。
　ビジネスとして捉えたとき、農業は天候などに大きく左右されるため、リスクマネーが流入しづらいと言われている。ファンドの設立は、資金調達を容易にし、ビジネスとしての農業の可能性を拡大する契機となると期待されている。
　同時に、こうしたファンド設立の動きは、金融機関が国内法人向けの融資を抑制する中、「農業ビジネス」を成長の見込める分野として捉えていることを示しているとも言えるだろう。


農業分野に成長期待　民間金融、投資ファンド相次ぐ
8月23日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　民間金融機関が、農業生産法人や食品会社など農業分野に専門的に投資するファンドを相次いで立ち上げている。世界的な食料争奪戦が激化するなか、国内農業を育成し食料自給率を高めることが重要な政策課題となっているほか、食の安全・安心問題を背景に国産品が脚光を浴びており、農業分野の成長期待が高まっているためだ。ファンドなどを通じ投資資金が農業に向かえば、産業としての農業の活性化や競争力強化にも弾みがつきそうだ。　
　農林中央金庫は投資会社の日本アジア投資と共同で今月５日に、農業と環境分野に特化した投資ファンドを設立した。農林中金が農業の担い手支援などを目的に設立したＪＡバンクアグリ・エコサポート基金が２０億円、日本アジア投資が１億円をそれぞれ出資した。
　農業や環境分野で新しいビジネスを始める有望なベンチャー企業が投資対象で、１件当たり５０００万円程度を３０～４０社に投資する方針だ。
　農林中金では「農業は天候などに左右されるため、リスクマネーが入りにくい。ファンドを通じて資金を提供することで農業ビジネスのすそ野を広げていきたい」と狙いを説明する。
　鹿児島銀行は月内に投資会社のドーガン・インベストメンツや県内の企業と共同で農業ファンドを立ち上げる。ファンドの規模は７億円で、同行は３億４０００万円を出資する。南九州の農業法人や食品加工会社などへの投資を予定しており、「農業のグローバル化に対応できる経営体に成長させたい」（同行）としている。
　このほか、岩手銀行も岩手県などと組んで０９年をめどに農業法人などに出資するファンドの設立を目指している。
　２００６年１１月に国内初の農業ファンドを立ち上げた愛媛銀行は、これまでに５億円の資金のうち１１社に対し、２億４７００万円の投資を決めた。０８年度中に投資先を２０社程度まで増やす方針だ。
　金融業界では、ファンド設立のほか、金利を優遇した農家向けローンや農産物を担保にした融資など、農業分野に注力する動きが活発化している。
　世界の食料市場では、中国やインドなど新興国の需要増大やバイオ燃料への転用などで需給が逼迫（ひっぱく）。投機マネーの流入もあり価格が高騰し、各地で食料不足が深刻化している。
　日本では０７年の食料自給率が４０％となり、２年ぶりに３０％台から回復したが、他の先進国に比べ低水準で推移。政府は１５年度に４５％まで引き上げる目標を掲げ、株式会社の農業参入解禁などの規制緩和による活性化に取り組んでいる。
　また中国製冷凍ギョーザ中毒事件など食の安全・安心をめぐる問題が相次ぐなか、消費者の国産回帰も鮮明だ。
　金融機関は主力の国内法人向け融資が低迷するなか、農業を成長分野と位置づけており、市場開拓を加速させる構えだ。
最終更新:8月23日8時26分