生産調整の廃止と直接支払いの導入 公明党農政、マニフェストへ

昨晩（４日）、朝日新聞の記者の方々と懇談、情報交換。
公明党が、「戸別所得補償」をマニフェストに入れることにしたという。

制度設計は、よくわからないが、内容は、民主党とは違い、「生産調整の廃止と直接支払いの導入」というきわめてオーソドックスなものらしい。私たちが主張していたものに非常に近い、、近いどころかそのものかも知れない。

全農家を対象にしても良いが、課題は、構造改革をどう仕組むかで、それが明確でないと「バラマキ」になってしまう。

そこがうまく制度設計されているかが鍵だろう。
肝心なのは、「適地適産」と「地域内機能分担」が明確になり生産拡大が明確になればいい。
それには、生産調整奨励金による米並み所得維持の実現や、米価下落の補填によってコストダウン意欲を如何に醸成するかが、鍵、、というのが、私たちの主張なのだが、、はたして公明党案は？

もし、この主張、私たちの主張に近いものであれば、本来自民党、さらには民主党ＥＵ農業派の人たちが主張すべきだったのではないか。
それが、民主・自民に巣くう東西冷戦的農林族系譜の発想によって、理性的な判断ができないでいるもの。公明党、都市政党なだけに、最も理性的な判断をしたと見ることもできる、、、、。
評価は、内容をしっかりと見てからにしようと思うが、、、。


朝日新聞には次のように出ている。
以下朝日新聞１０月４日
公明、対農家・戸別補償公約へ　民主案批判から一転
2008/10/04, 朝日新聞　朝刊, 4ページ, 無, 508文字


　公明党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に農家への戸別所得補償制度を盛り込む方向で調整に入った。民主党が主張する同制度を公約に採り入れて地方票獲得を狙う。これまで民主党案を「バラマキ政策」と批判してきただけに、自民党との調整や財源の確保が課題となる。
　公明党の井上義久副代表は３日、仙台市で記者会見し、独自の「東北農業ビジョン」を発表。米の生産調整では、２０１４年までに自主的調整に移行し、あわせて穀物価格の下落分を農家に直接支払う戸別所得補償制度の導入などを提言した。井上氏は「党のマニフェストに反映するよう働きかけ、具体的に実現したい」と述べ、党のマニフェストにも盛り込む方向だ。
　公明党はこれまで、民主党が主張する農業戸別所得補償制度を「財源が不明確でバラマキだ」と批判してきた。しかし、同制度に対する農家の期待が大きいため、農業再生を重要課題に掲げる党として同制度を検討することになった。全農家を対象に総額で１兆円規模とする民主党案と違い、対象は構造改革や後継者育成などに取り組む農家に限定する方向だ。
　公明党は１議席を有する比例東北ブロック（定数１４）を衆院選の「重点区」としている。（藤崎麻理、石松恒）