WTOの日本ＬＤＣ対策が受けている

ＷＴＯの香港閣僚会議は、当初からあまり進展は望めそうになかった。
我が国にとっては、コメなどの重要品目にある程度のめどが立てばそれでいいといったところだ。
日本の、公表している落としどころは、３０％水準という数値。
例外扱いの重要品目となれば、当然、関税割当か、ミニマムアクセス枠がつく。これが現在コメに関しては、７４％ほど。それの上乗せがどの程度になるか。かりにこれが１０％ほどなら、関税で２０％ほど削減して、合計３０％という計算をする。
私はたとえ関税が３０％下がったところで、特段のコメに対する影響はないと思っているから、全部関税下落率に使ってもいいのだが、そこは問屋がおろさない。例外とするということは、それだけで、既に無条件で定率関税か、無関税という取り決めがあるのだ。

しかし農業団体はもは耶蘇のことに対して反対運動はしないようだ。価格が下がるより、市場が狭まった方がまだましと考えているのだ。不思議なことだ。
これまでの米政策はすべてこれ。価格下落より生産縮小を選んできた農民の発想なのだ。これはいつも不思議でしょうがない。

それはそれとして、この交渉を有利にするのには、開発途上国（ＬＤＣ）との連携が大事だ。現在のＷＴＯの対立図式は、グローバリズムの騎手ケアンズ諸国と、開発途上国との大綱だからだ。
これはＬＤＣ産品の我が国への輸入を原則的に無税、無枠にし、同時に、開発支援もするというもの。
これに対しては当のＬＤＣ酷からだけでなく、なんとアメリカのジョハンズ農務長官も歓迎の意を表したという。

小泉さんまた点数を上げましたね。
この数字