規制改革民間開放推進会議の最終答申案

２２日「規制改革・民間開放推進会議」が最終答申案をまとめた。２６日に閣議決定の予定。
農業分野の基調は、農業経営者が充分に力を発揮できる仕組みをより強化することにある。

というのも、農業の世界は、建前と実態が異なってるケースが多い。
今回の答申案は、本音に近づきなさい、という内容。さらに農業外の団体とのクロスオーバーをもっと進めなさいと言う、こと。
誰しもが納得せざるを得ない内容だろう。

例えば、農業委員会のあり方や、第三者性の確保、農家しか認めなかった担い手を、コントラクター等にまで拡大させようとしているなど、担い手の規制緩和と、彼らへの支援を認めること。
中小企業庁との連携や、民間金融機関の参入促進。農協の倫理強化等、しごくもっともな内容ばかりだと思う。

こうした答申になったのは、先にも述べたように農業の世界は、あまりにも建前と違うから。

日本農業新聞は、「「具体的施策」のほとんどは農水省やＪＡグループが旗を振る担い手重視の方向性に沿った現実的な内容だ。同省のある幹部は、「大骨だけでなく小骨までとれた」と表現した」、という評価をしている。
建前では一致しているということだろうが、それだけに「具体的施策」が検証されそうでないときは、大変なことになる。
これもそれも、農協がその気になれば、改革は進むという現れ。そのためには何が必要なのか、皆分かってると思うのだが。