今日の一貫

庄内たがわの単協コメ販売と集落営農

庄内たがわ農協。鶴岡市とそれ以外の諸町村からなる地域の農協。
28日、この農協を訪問。
津田物産を経て、小売りへコメを流している。
単協販売で上手にいってる方の一つ。
小売り相手なので、日米連なども関係している。

単協販売がなされることによって、
はじめて誰が作った過剰なのかが明確になる。
だが、今のシステムでは、過剰は自分が作ったとは誰も思っていない。
これでは需給調整システムもうまくいかない。

この農協管内300ある集落のうち集落営農をやってるのは、20ぐらいという。
1割に満たない。
しかも5年後に法人化できるものはいくつか疑問という声も。

集落営農はかけ声の割には、思いの外広がってない。

コメント一覧

ぴえ~る
コメントに対する返信ありがとうございます。
私も品目横断に対応すべく、営農組織の育成に関わってきた立場の人間ですが、どうも制度と現場の実態とのギャップに釈然としないのです。

こちらでは、19年産麦の収穫が終わり、今後、経理の一元化を通じて集落営農組織の構成員に収入が配分される時期になってきます。
今年は生産者の努力と天候にも恵まれ、過去に無いくらいに10aあたりの収量が多い結果となりました。
しかし、品目横断対策では、過去の生産実績による交付金(緑ゲタ)の割合が多いため、実際には生産者が受け取れる収入が、増えるわけではありません。毎年の生産量・品質による交付金(黄ゲタ)は生産量にリンクして交付されますが、カントリー等での乾燥調整の経費で吹っ飛ぶ程度のものです。
実際問題、制度内容を熟知している大規模の認定農業者からは「良くも悪くも経営安定対策だね。これでは生産意欲は沸かなくなるよ」との意見を聞いています。
農業の構造改革を目指して導入された品目横断対策ですが、その手段としての交付金の交付要件や交付の仕方が大きく改革された結果、本来目的とする生産構造の改革になりうるのか、疑問を持たざるを得ません。

以上、生産現場からの意見を述べさせて頂きました。
制度設計をする上での国際ルールとの兼ね合いも理解しているつもりですが、どうもスッキリしないのです。
長文・駄文になってしまい申し訳ありません。
ikkann
制度(品目横断加入)が先で実態(低コスト農業)を後からというと、後から作るはずの実態もなかなか作れないのでしょうね。
ぴえ~る
集落営農って
この農協管内300ある集落のうち集落営農をやってるのは、20ぐらいという。
1割に満たない。
しかも5年後に法人化できるものはいくつか疑問という声も。

集落営農はかけ声の割には、思いの外広がってない。


品目横断対策が始まり、各地で集落営農組織を設立して制度に乗っかろうと、やみくもに制度加入のための組織づくりがなされていますが、よくよく考えてみたら、生産構造はまったく従来どおりというのも少なくないと思います。
制度加入の前に、機械の過剰投資をはじめとする生産コストを最大限に切り下げることとの方が先だと思っています。でないと法人化は現実的には不可能ですね。
やはり、制度ありきの集落営農(法人化を含め)にはおのずと限界が・・・。


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