戸別所得補償 １３２万件の加入

戸別所得補償の参加件数、５月末の５０万件が６月末で、１３２万件と飛躍的に増加、
目標の１２０万件を大きく上回った。
加入者数確保といった観点から言えば、大成功と言ってよい。

まず、セーフティネットとしての直接支払いとしては十二分すぎる数。
また、民主党戸別所得補償の一義的目標は、生産調整の選択制だが、
生産調整実施に向けても十分な参加者数。
昨年の生産調整参加者数（１２０万戸）を超えたのが強み。
昨年までの生産調整非実施者が新たに参加に踏み切ったということか？

とはいえ、これで生産調整が予定通りに行くかはまだ不明。
戸別所得補償加盟者の生産調整実施面積がどうなるか、作付面積との整合性は？

加入の建前から言えば、皆生産調整を実施なのだろう。
となれば、需給は引き締まる。
なにせ、１８０万戸の稲作付け農家のうち１３２万件、戸数にして１５０万戸もの農家が参加しているのだから、

しかし、ここが悩ましいところ。
生産調整に参加しない、残り３０万戸の作付けがある。
これまでも、いくら強制的に締め付けても締め付けられなかった農家だ。
これらの農家の作付けは、小規模だからさしたる影響はない、とおそらく農政当事者は言うのだろう。
しかし、これ、これまでも過剰生産の元凶だったもの。
この層を何とかしないと過剰生産はなくならない。
つまり、今年も昨年同様その構造に変化はないと言うこと。

したがって、需給は昨年同様とみた方がいい。
昨年と同様と言うことは需給は引き締まらないということ。

さらに、わかったことは、生産調整は、強制的にやっても、選択制にしても結果は同じと言うこと。
ならば選択制にした戸別所得補償の方が、自民党時代の族議員が強固に主張した強制減反より遙かにいいと言うこと。

課題は、この制度が、構造改革促進的に機能するかどうか？
セーフティネットとしてのこの制度には十二分なモノがある。
むしろ参加者が大すぎたぐらいだ。
小規模農家もターゲットにしたせいで、バラマキと言われるゆえんだ。

こうしたことから、小規模農家の固定、農業への執着が言われるが、事はさほど単純ではないと考えている。
私は逆に構造改革がこれで進むと考えている。