農地・水・環境保全対策に地域差がでてきた

かねてから、財政難で実施が危ぶまれていた、「農地・水・環境保全対策」、やはりというべきか、当然にというべきか、それぞれの取り組みに地域差が出始めている。
地方分権になってくると、こうしたことが当然に予想されることだが、そのやり方に地域の独自性や工夫があってそれはそれで興味深い。水田に対する認識や重みは、当然に地域で違っていいし、それに対する直接支払いの意味も違えていい。
私が入手している情報のうち例えば、宮城県の登米地方では農家が一度手を挙げたものの、助成額が半額になると聞いて、手を卸し始めているというというし、大崎では首長が前向きに取り組みたいと意欲を見せてはいるが、なかなか財政が、、といったところらしい。

この助成今後が見物なのだが、あまり報道されていない。
ちょっと記事検索したら、１１月１０日に河北新報がいいルポを書いていた。
以下転載しておこう。

テーマは「独自基準で農地保全の助成抑制　財政難で東北各県」というもの。この続報を希望したいところだ。
以下引用

国と県、市町村が共同で２００７年度から地域ぐるみの農地保全に助成する「農地・水・環境保全向上対策」に関して、東北各県が助成額や助成対象に独自基準を設け、歳出抑制に動いている。農村から助成要望が殺到し、財政上、国の基準通りでは対応し切れないためだ。

　新対策は農地荒廃を食い止めようと、０７年度から５年間、排水路や農地を整備する集落団体の共同活動に助成する。

　助成額は、１０アール当たり４４００円（国が半分、県と市町村が４分の１ずつ）が基本となるが、各県の財政状況に応じて、都道府県に裁量を認めている。

　山形県は、対象面積を２０ヘクタールと２倍に設定し、１０アール当たりでは半額の２２００円に抑えた。宮城県も、活動実態に応じて満額の４４００円から２２００円まで「差」をつける方針。残る４県も裁量導入を検討中だ。

　「環境保全」の内容についても、各県が独自の制限を考えている。農家が日常取り組む草刈りや水路の泥上げの日当は「所得補償になる」として、岩手、宮城、山形が対象外。「中山間地域等直接払いがある地域は対象外」（岩手、宮城）や、「品目横断的経営安定対策への加入予定地域を優先」（宮城）など対象を絞り込むという。

　山形県内の１０月時点の要望量は約７万１０００ヘクタールで、国の支援単価のままだと単純計算で県の財政負担は年間数億円になる。宮城は７月時点で県計画量の２．５倍の７万ヘクタールと、見込みを大幅に上回っており、基準を変えなければ、財政的に対応は困難な状況だという。

　県の担当者は「実際の活動は農道の砂利補充などの補修費や花の植え込み、清掃活動などで、活動費は１５００―２０００円程度に抑えられる」（山形県）などと話し、県独自の基準でも実効性上問題がないとしている。

　だが、市町村や農村からは反発の声。登米市などでは「これまで国の基準を説明してきたのに、突然の独自基準。農家は『約束が違う』と驚いている」と指摘している。

　多くの県では今月末までに地域の助成要望を取りまとめるが、唐突な県の“削減方針”をめぐり混乱も起きそうだ。