これは、伊藤さんと建設業者の間の、競争、ということになる。
農業の中にも競争条件が具備されたと言うことで、これはこれで好ましいこと。
しかし、その競争をコントロールしているのが、農協を中心とした集落と言うことになる。
これも、地権者が、まとまって自分たちの耕作者を選定するという、農政が言ってきたことに対応した形。
となると、今回のこのケース、これまで農政が言ってきた手法に基づく、農地流動化を通じ、担い手間での競争を媒介としつつ、より良い耕作者を作りあげていく、という健全な方向の一つと評価する人もいるかもしれない。
もちろんそう評価するには、幾つかの条件がクリアーされなければならないのだが、しかし、それにしてもなんか変。
農協が、家族経営ではなく、建設業者を担い手として認めたということ、は今後トレンドなっていってもかまわないと私は考えているが、しかし、今は一人でも担い手が欲しい状況。担い手が少なく、少しでも前向きな人、伸びる人は支援したいとする政策には反する。
また、実際この集落営農の経営形態が本当に法人格をとれるものか否かもはっきりしない。
どうやら集落営農の矛盾は、西日本より東日本、特に東北に多くでそうな感じだ。
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