日米FTA締結を争点化させるのだろう

農政に関しては、自民も民主もさほど違いがないものとなった。
生産調整は、この言葉を聞いただけで、思考停止の状況、、我が国の農業のためには、全く情けないことだ。

そんな中で、どうやら農協・自民党は、日米FTAで争点を見いだそうとしてるようだ。民主マニフェストには、外交の項目に日米FTA締結が記述されている。
農政の責任者菅直人副代表は「締結」を「交渉促進」へ修正を試みた。
これに小沢副代表かみついた。


以下引用
衆院選マニフェスト　民主、成長戦略を追加　数値目標は見送り


2009/08/11 産経新聞　東京朝刊 5ページ 810文字
　民主党は１０日、衆院選マニフェスト（政権公約）に「（税金や社会保険料を差し引いた手取り収入に当たる）可処分所得を増やし内需を拡大する」などと明記することで、同党としての経済成長戦略を明確化する方針を決めた。
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　「子ども手当」制度の導入や、高速道路無料化など家計支援政策により可処分所得が増大すると強調することで、政府・与党側からの「成長戦略のない政党に景気回復はできない」（麻生太郎首相）との批判をかわす狙いがある。
　１１日に直嶋正行政調会長が記者会見し、確定版のマニフェストを正式に発表する。
　直嶋氏は１０日、青森市での党マニフェスト説明会で、「分かりやすい目標として、年収４００万円の人で可処分所得を２割アップするという視点で政策を作った」と強調。子ども手当や高速道路無料化、農業の戸別所得補償、ガソリン税の暫定税率廃止など民主党の主要政策で経済成長は可能との見解を示した。
　自民党はマニフェストで「平成２２年度後半に本格的な景気回復で年率２％の経済成長率を実現する」「１０年間で可処分所得を１００万円増やす」との成長目標を示した。
　だが、直嶋氏は「数字で経済成長を示すことが成長戦略だというとらえ方が多いが、国民には分かりにくい」として、経済成長の数値目標明示を見送った。
　確定版ではこのほか、全国知事会などから要望の強い「国と地方の協議機関の法制化」を追加。日米ＦＴＡ（自由貿易協定）についても、農業団体への配慮から「締結」との表現を「交渉を促進」に修正することが決まっており、民主党は日米ＦＴＡに加え、成長戦略をめぐっても修正する格好となる。
　このため、岡田克也幹事長は１０日の講演で、日米ＦＴＡについて、「４年以内の締結を目指す方針に変わりがない」と語り、あくまでもＦＴＡ締結を目指す立場を強調することで、与党による「ご都合主義」といった批判をかわす狙いもありそうだ。


日米ＦＴＡ「食料自給と矛盾しない」、小沢氏が持論、民主に火種？

2009/08/09 日本経済新聞　朝刊 2ページ 283文字

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で明記した日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡って揺れている。菅直人代表代行は７日に「締結する」から「交渉を促進する」と修正する方針を表明。しかし、小沢一郎代表代行は８日、鹿児島県肝付町で記者団に「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」と持論を展開した。
　小沢氏は２００７年の参院選でＦＴＡの推進と、戸別所得補償制度をセットの政策として訴えた。貿易自由化を進めても農家の経営が成り立つようにする狙いだが、衆院選に向けて与党や農業団体が強く批判。党内外で火種になる可能性もある。


日米ＦＴＡ締結での農家影響　民主・小沢氏「問題なし」　政権公約巡り

2009/08/09 東京読売新聞　朝刊 2ページ 299文字
　民主党の小沢代表代行は８日、先月発表した衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込まれた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に関し、農業の戸別所得補償制度の導入で農家への悪影響は避けられるとの考えを示した。小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「輸入品は国内産より安いだろう。しかし、市場価格が生産費を下回れば、不足分は支払う制度を作るのだから何も問題ない」と述べた。
　民主党は農業関係者からの反発を受け、「締結」から「交渉を促進」に表現を弱めることを決めたが、小沢氏は「農協がわいわい言っているケースもあるようだが、ためにする議論だ」と不快感を示した。ただ、「（修正は）担当者に任せてある」とも語った。


小沢・民主代表代行：日米ＦＴＡ修正「不要だ」－－民主政権公約

2009/08/09 毎日新聞　朝刊 2ページ 314文字
　民主党の小沢一郎代表代行は８日、菅直人代表代行が衆院選マニフェスト（政権公約）で米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡る表現の修正を明らかにしたことについて、鹿児島県で「戸別所得補償制度を作るので何も問題ない」と指摘。「農協が一方的にわいわい言っているケースもあるようだが、全くためにする議論でしかない」と述べ、修正は必要ないとの認識を示した。
　小沢氏は「マニフェストに直接関係していない」と前置きした上で、農業政策の柱である戸別所得補償制度について「（農産物の貿易自由化が進んでも）市場価格が生産費を下回る状況なら、不足分は支払うという制度」と説明。「消費者にとってもいいし、生産者も安心して再生産できる」と強調した。【渡辺創】


民主、３公約を修正　日米ＦＴＡ・成長戦略・分権　衆院選

2009/08/08 朝日新聞　朝刊 1ページ 1237文字
　民主党は７日、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）」について、「締結」の表現を「交渉を促進」に変更するなどの修正文を発表した。国内農畜産業の保護に配慮した。経済成長戦略についても、記載済みの政策をくくり直す大幅な文言修正で明示し、「不熱心」との批判に応える方針だ。これらの修正をしたマニフェストの「確定版」を週明けにも決定する。
　＝２面に「時時刻刻」
　この二つに加え、地方分権についても、都道府県知事らの要請を受けて国と地方自治体の「協議の場」を設置することを追加する方針だ。
　政権交代を掲げる同党は先月２７日にマニフェストを発表したが、一部の政策には反発も大きい。党内論議の詰めの甘さもあり、公示前に修正を迫られることになった。
　日米ＦＴＡに関する修正は菅直人代表代行が７日の臨時記者会見で発表。「締結」の削除に加え、「食の安全・安定供給、食糧自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との一文を入れると表明した。
　市場開放と農業保護のバランスに関する党の方針について、菅氏は「ＦＴＡ交渉の推進は従来の民主党の基本方針」と主張。一方で、コメなどの主要農産物については「関税の引き下げ・撤廃等を行わない」と語った。
　党幹部らが、生産費と販売価格の差を補う戸別所得補償制度の創設を前提に、主要農産物も交渉の対象になると取れる説明をしてきたことについては、「制度を入れるから（関税を）下げていいという関係にない」と否定。ただ、主要農産物が交渉の対象から完全に外れるかどうかについては明言を避け、説明にあいまいさを残した。
　当初、マニフェストには外交分野の「緊密で対等な日米関係を築く」の項に「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と表記していた。ただ、農業政策との関係があいまいで、自民党農林族は農畜産品が関税撤廃の対象となるとして「日本農業が崩壊する」と批判。農業関係者にも不安が広がっていた。
　また、「確定版」では、当初は全体像が示されていなかった経済成長戦略について項目を立て、説明する修正を行う。子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化などについて、「可処分所得増大を通じた内需拡大」といった文脈で、成長戦略として位置づけ直す方針だ。
　民主党の主張には、自公政権による税金の「むだ遣い」批判や政権交代による「予算の全面組み替え」など、現在の歳入を前提に改革を掲げる印象が強い。これが与党の成長戦略「不在」批判を生んでいるため、主要政策を、いかに経済成長につなげるかという観点からアピールする。
　■民主マニフェスト修正点
　【日米ＦＴＡ】
　「締結」を「交渉を促進」に表現を弱める変更。「食の安全・安定供給、食糧自給率向上、国内農業・農村の振興を損なうことは行わない」と付記
　【成長戦略】
　可処分所得増大による内需拡大を通じた経済成長（表現は調整中）
　【地方分権】
　「国と地方の協議の場」を追加