日経新聞には、「農業・医療など手つかず」の記事がでている。
「格差是正が課題になり、市場競争を促す規制緩和を進めにくい空気が広がってきた」とも。
こうしたスタンスは、諮問会議にも。
昨年の公共事業費削減計画の数値は明示せず。3%もどうなるか分からない。
社会保障費1.6兆円削減も具体策先送り。
14.3兆円の歳出削減計画の具体計画は先送り。
太田大臣は、それでも小泉政権で手を付けられなかった「EPA,大学改革、農業、航空自由化等に手を付けた」と自賛したが、まさに手を付けた程度、、、内容は?、、といった状況。「夏以降、集中審議する」とした。
つまり、何をどうするのか、どこがポイントなのかのを国民に具体的に示すノウハウに欠けている感じだ。
そこで分からないのは、成長路線を取るとする姿勢を崩さない、安倍政権、、
何によってどの様に成長を維持するのだろうか?
結局、金融しかない。それも、、、せいぜいインフレターゲットでGDPデフレーターを0から少々プラスにする政策だろうか?
そうなるより他ないように思われるが。。
アジェンダの作り方が弱いのだろう。あるいは、経済・財政政策に関しては、それぞれのプロがそれぞれにやっててもらえればそれで良いということか。
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