農林行政の政策転換について

農林行政は改革をいっているがどうもテンポが遅い。遅い理由を考えてみるに、その一つに、農水行政の性格がありそうだ。
農林行政は、かつての有効需要創造策から、供給力を向上させる政策にシフトしなければならない。
しかしどうもいまだに政策転換がなされてないようだ。

農水省政策は、農業における創造性の発揮を阻害してきた要因をことごとく見直す必要がある。換言すれば、過去において非常に知的であった農民が戦後の保護政策の中で、極端に萎えてしまったのはなぜかを明確にする作業が必要だろう。
それは、農家の所得形成、有効需要創造に特化した戦後高度経済成長期の農政に原因がある。この時期、政策は高米価、兼業維持、資産保全の政策を講じた。内容は、①需給動向を無視した「米価の維持」、②従事者の従事日数１５０日を６０日」にするなど農地法違反にならないよう読替をしてでも行ってきた「兼業農家維持」、③ゾーニングがありながらスプロール的な転用を認める「農地資産保護」という三つである。
高度経済成長期のこの三種の政策は確かに「豊かな農民」を作ったが、しかし農業は衰退した。衰退したのは農家の創造性が萎縮してしまったからである。）拙著　
①の結論　農協を中心とした政策浸透手法をはじめ、有効需要創造策を遂行した際の手法に依存しているのではないか。　したがって供給力の向上がなされない。

それは特にこの間の次の政策、「米政策改革大綱」（０２年）、「１７年基本計画」（０４年）、「経営所得安定対策大綱」（０５年）を見るとそれがいえる。

供給力を増加させる政策手法への転換とは、農業経営者の成長とシェアーの拡大、及び、その前提として、市場原理の一層の新党、なのだが。