リース方式による農業参入企業の実態は赤字

特定法人貸付制度。
農地法改正では、この仕組みを明確に位置づけ、全国すべての市町村で施行するという。
賃貸借の規制緩和の一つ。

この制度による企業参入の目的は五百社だったが、今まで三百二十社が参入した。
その三百二十社の調査結果がまとまった。

調査時期は２０年８月、充分に軌道に乗ってない経営が多い。
黒字は１１％。
赤字が６３％。
ただ、赤字の中には「売り上げなし」が２３％ある。
操業間もないため売り上げがまだ計上されてないのだと言うこと。

しかしそれでも赤字経営が多いのに変わりはない。

作目としては、
野菜４０％
米麦１７％
果樹等の経営の順となっている、、、、
また１法人あたりの借り受け面積は、五割以上が１ｈａ未満。
五割以上が農業従事者数二人以下

つまりこれまでの企業参入の結果は、規模も小さく従業員が少ない法人参入、ということになる。