農業の業態をミスリードしない様にしたいもの

昨日に引き続き、農業の業態の違いについて。
農業産出額の大きい県は、プロの農業者がいる県だと言った。
個々の経営がしっかりしているところ。

北海道も、新潟も高いが、これは面積が広いことに寄ると考えられる。
ともに粗放だが、粗放でも面積にものを言わせて全体としての出荷額を高くしている。
こうした農業は、面積の広い大陸農業に送れを取る。とても成熟した先進国日本がとれる業態ではない。かつて、「工場長のような経営者」と評したことがあるが、経営者の力量として要請されるのは、工程管理や品質管理といったこと。

だが、これらの県、経営者がいるだけまだまし。
多くの県は、担い手不足にさいなまれている。農家がもう農業を営まないというケース。老齢化で否応なく農業から撤退というケースも多いが、大部分は、わが国の産業構成の変化に伴った、異分野への就業の進展による。異分野就業ができても、農地所有はそのままで、相変わらず「農家」ということになる。兼業農家といわれる形態。
これら兼業農家が集落などで話し合って経営の方向を決めていきましょうという業態を集落営農という。はたして、経営者ではない人が、しかも農地所有者が、話し合って経営ができるものだろうか？
聞こえはいいのだが、実現可能性に欠けるのだろう。

これに対し、千葉、茨城、愛知等々の農業は、先進地農業。専業農家の耕作規模はそんなに多くなくてもやっていける。

農業は仕組みさえ考えれば、いくらでもやっていけるので、その仕組み造りを皆でミスリードしている感がある。