続 農業の規制改革・民間開放 報告の内容について

さて、内閣府、規制改革民間開放推進会議、最終答申が２６日閣議決定される予定。

その前の２５日、会議が開催され、内容を公表した。
農業部門に関しては、既に農協の機関紙「日本農業新聞」が記事や論調（社説に相当）でふれている。
論調の当否はともかく、後日一般の論調と比較しながらこのブログで紹介したいと思う。
まずは、この会議で何が提案されたのか、またこれまでの会議とどう違うのか、といったあたりを書いておこう。


視角は次の二つ。
①意欲と能力のある農業経営者が、創意工夫を発揮し、自由に競争できる環境を整備すること、
②農業の活性化や産業としての自立、競争力の向上を目指すため、イノベーションの創出や新たなビジネスモデルの出現を促すこと、である。

この2つの視点から、改革を進めていくが、全国に点在する意欲ある農業経営者から現場における具体のニーズを聴取した。
その結果、経営基盤の確立・強化、選択肢の拡充・競争環境の整備、生産性の向上に資する規制改革が極めて重要だとわかった。そのために以下の９つの具体的施策を行うべきとしたもの。

（1）認定農業者制度の見直しについて
（2）農地の所有と利用の分離
（3）農業委員会の在り方の見直しについて
（4）農協経営の透明化、健全化について
（5）農業分野における銀行等の民間金融機関の参入促進
（6）農業共済制度の見直し
（7）農薬の登録、肥料の銘柄登録、品種の登録、原原種生産の見直し
（8）創業・事業拡大等への支援について
（9）集落営農の組織化に伴う農地の利用調整問題について

これら一つ一つに関しては随時このブログを修正していく予定。