減反シミュレーションについて

農政改革は何も、減反に限ったことではない、、というが、それはそうだが、やはりこのチーム、減反の議論が主要テーマだったのだろう。
15日に中間報告をし、17日首相報告。
22日に減反のシュミレーション結果を公表、この後全国各地で説明会を開催する。

ところで、シュミレーション5つのシナリオを出した。
コメ作付面積160万haがベース、それが10万ha減、±０、10万ha増、30万ha贈、60万ha贈、の５パターン。

静学的試算だ。「そうか」といった感想しかないが、動学的試算なら、構造改革展望を入れるべきなのだろう。つまり米価に反応して農家がどう動くかの予測を入れるべき。
それは刺激的というのであえて言わなかったのかもしれない。政策的配慮と言うことか、、。

さらに言うと、稲作付け10万ha増加、30万ha増加等々が、どのような減反廃止策を行った際におきるのかを示すことも必要だろう。

なにせ、「減反廃止」といっても、その中身は主張者によって千差万別。
当面は、農業者・農業団体が主役となる方式に改め、全ての政策に減反実施がリンクしてる状況をやめることが「減反廃止」と私は考えている。

02年の「米政策改革大綱」に戻すだけでいいのだ。農業団体はきっちり減反したいといってるのだからそうすればいい。農業団体の自由でいい。それでも政府の減反政策は廃止になる。
減反廃止はピンキリなのだ。

上記の様な場合には、いったい何万ha増加するのだろうか？
むしろそうした試算がほしいのだが、、
それが本当の減反のシュミレーションではないか？


以下日経新聞がスクープした記事を載せておこう。

農水省、減反見直しで試算、米価・生産量、５シナリオ。2009/04/22, 日本経済新聞　朝刊, 5ページ, 有, 876文字


　政府が検討中の農政改革で、コメの生産調整（減反）制度を見直すと米価や生産量がどう変化するかに関する農林水産省の試算が二十一日、明らかになった。生産調整の廃止や緩和、現状維持など五つのシナリオを示したうえで、短期的には一俵（六十キロ）当たり六千円弱まで市場価格が下がると予測している。政府はこの試算をたたき台に国民の意識調査などを行い、夏をめどに改革案をまとめる方針だ。
　二十二日に開く政府の農政改革特命チームで農水省が示す。麻生太郎首相は十七日にコメ政策の「選択肢」を示すよう指示しており、今回の試算をもとに、抜本的な見直し案など複数案をまとめる方向だ。
　主食用米は水田（約二百四十万ヘクタール）すべてで作ると価格が下がるとされており、政府は約百六十万ヘクタールの水田のみでの生産しか認めていない。試算では生産調整をさらに厳しくするケースで作付面積が十万ヘクタール減るとし、廃止の場合は逆に六十万ヘクタール増えると想定した。これに基づき、米価が短期、長期でどう変わるかを計算した。
　今回の試算は生産調整を緩和するシナリオを二つ示したのが特徴。農水省内では農家が生産調整に参加するかを判断する「選択制」など現在よりも緩める案が浮上している。今回の試算では具体的な制度設計には踏み込んでいないが、今後、緩和シナリオが議論の中心になる可能性が高い。
【表】生産調整（減反）見直しの５シナリオ　　　　　　
〓〓現状の主食用米作付面積〓１６０万ヘクタール、１俵あたり１５，０７５円〓〓作付面積の増減（ヘクタール）別長期推計の１０年目の米価（円）、短期的な米価（円）
（１）生産調整強化　　　１０万減少　　　１８，３６５　　　２０，０５３
（２）現状維持　　　変わらず　　　１４，６３２　　　１６，３１４
（３）生産調整緩和（１）　　　１０万増加　　　１３，５０６　　　１３，４３９
（４）生産調整緩和（２）　　　３０万増加　　　１１，７６８　　　　　９，４１７
（５）生産調整廃止　　　６０万増加　　　　　９，７２１　　　　　５，８９４